新・鉄道綜合スレ - 1439271704

4532：OS５：2023/11/06(月) 23:52:29: ■線路使用料に不公平感
　もう一つが、ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払っている「線路使用料」の問題だ。ＪＲ貨物は、線路を所持・維持管理しているＪＲ旅客６社に対し線路を借り、線路使用料を支払って運行している。
　その算出には分割民営化時に定められた「アボイダブルコスト（回避可能経費）ルール」が適用されている。貨物列車が通過しなければ避けられた、レールや枕木の交換費用などが対象だが、ＪＲ発足時に定められた計算式に基づき、貨物列車しか利用しない分岐器の除雪費などもＪＲ北海道が負担している。
　ルールはもともと、経営基盤の弱いＪＲ貨物を支えるため導入された。だが経営安定基金が発足時に想定された運用益が出ない中、ＪＲ北海道内には不公平感が残る。ＪＲ貨物が２２年度にＪＲ北海道に支払った道内での線路使用料は約２０億円だったが、本来支払うべき使用料は、年１００億円超ともされる。
　１４～１８年にＪＲ北海道副社長を務めた西野史尚ＪＲ東日本クロスステーション社長は「考え方自体は国鉄改革時のルールなので順守するとしても、実態に見合った計算式の見直しは必要という議論は以前からあった」と話す。線路使用料は２７年、旅客各社と結ぶ２０年間の線路使用協定の更新期限を迎える。前回０７年には見送られた計算式の見直しを含め、踏み込んだ協議となる可能性がある。
　一方、ＪＲ貨物も「アボイダブルコストルールが崩れると自立的、安定的な経営が成り立たない」（幹部）との立場を取る。両社のすべての株を事実上保有する国の調整は欠かせない。
　新幹線延伸に伴う数々の問題に加え、ローカル線の再編、新千歳空港や北広島を含む札幌圏の輸送力向上、技術系を中心とした離職増―。分割民営化から来春で３７年となり、間もなく国鉄が存続した３８年に並ぶ。これだけの歳月が経過しても、ＪＲ北海道が積み残している課題は多く、経営自立実現への道のりは遠い。（本庄彩芳）＝おわり＝
■中長期計画　収支改善　駅再開発が左右
　ＪＲ北海道は国土交通省から経営改善の監督命令を受けた翌年の２０１９年、１９～２３年度の中期経営計画と３１年度までの長期経営ビジョンを策定した。
　鉄道事業では、単独維持困難路線の見直しをはじめとしたコスト削減策に加え、運賃改定や新千歳空港へのアクセス輸送強化といった増収策も合わせて収支の改善を目指す。
　ただ、鉄道事業はコロナ禍で利用者が減り、旅客収入が大幅に減少した。中期経営計画の最終年度である２３年度の事業計画によると、グループ全体の売上高に当たる連結営業収益は１３６５億円となり、中期計画で示した同年度の目標を４６７億円下回ると見込む。
　中期計画で２３年度の単体経常損失を１４３億円にするとした目標は、事業計画では２３９億円の大幅赤字を見込む状態だ。コロナ禍で落ち込んだ鉄道利用が戻りきらず、燃料や電気代の高騰が重くのしかかる。
　維持困難路線で地元負担を前提に維持を目指すとした８区間（通称・黄色線区）では、２３年度内に総括的な検証を行い、抜本的な改善方策を示す予定だった。だが、議論の遅れから核心となる費用負担の結論には踏み込まない見通しだ。
　長期経営ビジョンでは、３１年度に連結決算で黒字化させる目標を掲げた。巻き返しのカギとなる非鉄道事業の成否は、札幌駅南口の再開発の動向が左右しそうだ。道内一の高さとなるタワービルを中心に開発し、道都の新たなにぎわいの拠点をつくり、ホテルや分譲マンションなどの不動産事業も拡大する。
　ＪＲは２４年度以降の中期経営計画の策定作業に入っているが、黄色線区に対する国の支援や燃料費の行方など不透明な要素が山積している。北海道新幹線札幌延伸の開業遅れが正式に決まれば、長期経営ビジョンの大幅な見直しも避けられない。（桜井翼）
ＪＲ北海道 ③経営努力　収益改善　多角化に活路＜イチから！解説＞