新・鉄道綜合スレ - 1439271704

4530：OS５：2023/11/06(月) 23:51:12: ■安全投資最優先にかじ
　１１年に石勝線トンネル脱線炎上事故と、１３年に函館線大沼駅での貨物列車脱線事故が発生し、ＪＲの経営は転機を迎える。レール検査データ改ざんも発覚して車両や線路のずさんな管理体制が明らかになった。この間、１１年に当時社長だった中島尚俊氏が自ら命を絶ち、１４年には元社長で相談役だった坂本真一氏が行方不明になり遺体で発見される不幸に見舞われている。
　事故やトラブルが相次いだのは、経営安定基金の運用益や鉄道運輸収入の減少で経営が厳しくなる中、技術開発や多角化に人員や資金を割き、安全投資を後回しにする経営体質が根付いていたからだった。
　国土交通省は２度にわたって事業改善命令や監督命令を発し、企業体質を根本から改めることを要請。ＪＲは１２年度に２４４億円だった車両や設備の修繕費を、２３年度に１・６倍の３９６億円に増額するなどして車両の更新や設備の改修を進め、安全を優先する方針にかじを切った。
　ただ、その一方で収支は大幅に悪化し、１６年に赤字１０路線１３区間を「単独では維持困難な路線」として異例の発表を行っている。総延長１２３７キロとＪＲ北海道の全営業区間の半分を占め、このうち輸送密度（１キロ当たりの１日平均利用者数）２００人未満の５区間（通称・赤線区）については廃止・バス転換を求め、日高線鵡川―様似間や根室線富良野―新得間など全区間を廃止したか、廃止を決定している。
　輸送密度が２００人以上２千人未満の８区間（同・黄色線区）は地元負担を前提に存続を目指し、ＪＲは国や道、沿線自治体の財政支援を得て維持する仕組みをつくりたい考えだが、自治体財政も厳しさを増す中、具体的な議論は進んでいないのが現状だ。ＪＲ北海道の経営改善委員を務める北大公共政策大学院の石井吉春客員教授（地域政策論）は「赤字を出し続ける状態が続けば経営基盤が弱くなり、会社の存続自体が難しくなる。問題を先送りせず、路線を再編する議論を前に進めるべきだ」と指摘する。（長谷川裕紀）
■各社の非鉄道事業　エリア外で稼ぐ姿勢鮮明
　不動産やホテルなど、鉄道事業以外の「非鉄道事業」にいち早く取り組んできたのは、１９８７年の分割民営時に経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）だったＪＲ北海道、四国、九州の「三島会社」だ。
　ＪＲ九州は一足先に非鉄道事業の業績を伸ばし、２０１６年に上場を達成した。博多や大分での駅ビル事業や沿線での不動産開発、福岡と韓国を結ぶ高速船の運航など事業は多岐にわたる。東京都内での分譲マンションの販売や高級飲食店の展開など、エリア外でも稼ぐ姿勢を鮮明にする。３０年度には営業収益に占める非鉄道分野の割合を、現在の６０％台から７５％まで伸ばすことを目標に掲げる。
　ＪＲ四国は９０年代から、うどんチェーン店を展開。現在は首都圏や大阪も含め１２店舗まで広がり、３０年度に３０店舗を目指す。ただ９０年代に１１０億円を投じ造成した宅地「オレンジタウン」は６割が売れ残る。キャンプ場運営やスープ製造、介護など撤退した事業も少なくない。近年はマンション事業に再参入し、昨年１１月に四国以外で初となるホテルを兵庫県姫路市にオープン。四国発展に貢献する中小企業に投資する２０億円規模の投資ファンドを１０月設立し、事業領域拡大を狙う。
　本州３社も、コロナ禍からの需要が回復途上にある中、非鉄道事業に一層注力する。ＪＲ東日本は、営業収益における非運輸事業の割合を、２２年度の３割から２７年度には４割とする計画だ。シェアオフィス事業や、海外でのネット販売を拡大。ＪＲ東海、西日本とも駅や沿線の不動産開発を進める方針を打ち出す。
　非鉄道事業は、鉄道の営業エリアを超え展開できるのが特徴だ。ＪＲ東日本は１９年、エリア外への出店第１号となるホテルを札幌駅北口にオープン。ＪＲ西日本も今年９月、道内初進出となるホテルを札幌・大通に開業した。ＪＲだけではなく、西日本鉄道（福岡市）、相模鉄道（横浜市）など私鉄を含めた鉄道会社系列のホテル進出が近年札幌で相次ぐ。各社で運輸収入が頭打ちとなる中、非鉄道事業の競争は全国で激しくなりそうだ。（本庄彩芳）