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新・鉄道綜合スレ
4526
:
OS5
:2023/11/06(月) 23:48:24
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/936395/
JR北海道 ②経営安定基金運用 低金利想定外ほころび<イチから!解説>
会員限定記事
2023年11月5日 00:06
JR北海道が十分な保線作業を行えないほどの資金不足に陥った原因は、国が1987年の国鉄分割民営化時に用意した仕組みがうまく機能しなかったことにある。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で埋める計画だったが、想定を超える低金利時代が訪れたことでほころびが生じた。急速に進む人口減や高速道路の延伸など、外的要因に翻弄(ほんろう)された面もある。
■7.3%「ぎりぎりの合意」
年利7・3%―。国鉄分割民営化時、JR北海道が経営の健全さを保つ前提として想定されたのは、今では無謀とも思える高金利だった。
広大で冷涼な北海道が営業エリアとなった同社は、発足当初から毎年500億円規模の赤字が出る構造的な問題を抱えていた。保線などで約1400億円のコストがかかる一方、収入は900億円余りにとどまる。
このため国は6822億円の経営安定基金を同社に設置。想定通りの金利で運用できれば、JR北海道は毎年500億円程度が得られる計算だった。
なぜそんな想定がされたのか。理由の一つは、当時は10年物国債の金利ですら7%を超えることが珍しくなかったことにある。また想定金利を下げると、運用益を確保するにはより多額の基金が必要になるという事情もあった。基金の原資は税金だ。旧運輸省で事務次官を務めた黒野匡彦氏(81)は「国会で議論した結果、数字が決まった。国民が納税者として受け入れられるぎりぎりのコンセンサス(合意)だった」と振り返る。
分割民営化後しばらくは高金利が続き、問題は表面化しなかった。JR北海道も91年までは、年に490億円前後の運用益を出すことに成功していた。
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