新・鉄道綜合スレ - 1439271704

4525：OS５：2023/11/06(月) 23:43:28: ■三島赤字　基金で穴埋め
　「三島会社はやっていけるのか」「経営が成り立たないのは明白だ」。国鉄国会とも呼ばれた８６年の臨時国会では、北海道と四国、九州の経営見通しについて不安視する声が続出した。監理委内では「三島会社は、民営化ではなく国の『事業団』（特殊法人）とするべきだという意見も出た」（梅田氏）。公的助成で赤字を穴埋めする案も検討されたという。
　こうした中、三島会社の経営を維持する方法として編み出されたのが、計１兆２７８１億円の「経営安定基金」の運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めする仕組みだった。いわゆる「持参金」で、北海道にはこのうち６８２２億円が配分された。三島会社については国鉄の長期債務を引き継がないことも決定した。
　８６年の衆院予算委員会で、当時の三塚博運輸相は基金創設を選択したことについて「新しい鉄道として再生していくため、過去の債務のしがらみから完全に遮断してスタートをしていただく。基金を付与したゆえんがそこにある」と答弁した。
　こうして翌年４月にＪＲ旅客６社と貨物１社はそれぞれの道を走りだした。しかしこの後、国の目算は大きく狂うことになる。（米田真梨子）
■需要減　全国１９路線廃止
　ＪＲ各社はこれまで、分割民営化時に国鉄から引き継いだ路線のうち、既に廃止対象となっていた特定地方交通線を除き全国計１９路線（うち道内８路線）を廃止した。国土交通省は「低く抑えられてきた」とするが、赤字ローカル線の再編を促す「改正地域公共交通活性化再生法」が１０月に施行されたことで、路線の見直し論議が加速しそうだ。

　国は分割民営化前の１９８０年に施行された国鉄再建法に基づき、輸送密度４千人未満などの路線を特定地方交通線と位置づけ、全国で計８３路線を廃止した。道内は２２路線だった。全国の廃止第１号は白糠線で、８３年にバス転換された。
　分割民営化によりローカル線切り捨てがさらに進むとの懸念も広がる中、与党の自民党は民営化前年の８６年、新聞に「ローカル線もなくなりません」とする意見広告を掲載。その後、国は本州３社とＪＲ九州が完全民営化する際に「現に営業する路線の適切な維持」を求める指針も出した。
　こうした経緯もあり、ＪＲ発足後は不採算路線も比較的維持されてきたが、人口減少や高速道路の発達などを背景に各社の経営環境は急速に悪化。国土交通省によると、ＪＲ旅客６社の輸送密度４千人未満の路線の割合は、８７年度のＪＲ発足時は３６％（特定地方交通線を除く）だったが、２０２０年度には５７％まで増えた。さらに新型コロナウイルス禍による鉄道需要の急減も追い打ちをかけ、都市圏の収益で地方の不採算路線を維持する構図は崩れた。
　ＪＲ北海道は１６年に単独では維持困難な１０路線１３区間を公表。これまでに日高線鵡川―様似間など５区間が廃止または廃止決定となった。道外では１０月上旬、ＪＲ西日本が岡山県と広島県を結ぶ芸備線の一部区間の存廃を話し合う協議会の設置を、改正法施行後初めて国に申請。赤字ローカル線を巡る議論は転換点を迎えている。（米田真梨子）