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新・鉄道綜合スレ

4041チバQ:2022/10/14(金) 00:28:12
滋賀…私鉄窮地で「交通税」案
琵琶湖の沿岸部を営業エリアとする近江鉄道(7日、滋賀県彦根市で)
 こうした中で、生まれてきたのが、滋賀県が導入を検討する「交通税」の考え方だ。自治体が関与しつつも、利用者負担を原則としてきた3セクによる経営からさらに一歩踏み込み、交通網維持の負担を広く住民に求める方法だ。

 地元の私鉄・近江鉄道が経営難から県に支援を求めたのを機に議論が始まり、公約に掲げた現職の三日月大造知事が7月の県知事選で3選を果たしたことで、今後、本格化する見通しだ。

 「公共交通の受益者は、今は利用していない人も含めた地域全体と捉えれば、交通インフラを維持する『保険』とも言える」と、関西大の宇都宮 浄人きよひと 教授(交通経済学)は評価する。

 住民の受け止めは分かれる。近江鉄道沿線の観光案内所に勤める仁科富子さん(63)(米原市)は「乗る機会は少ないけれど、いつまで車を運転できるか分からない。県民全体で支える仕組みは必要」と理解を示すが、「全く使わないのに、税を取られるのは納得できない」との声もある。

 持続可能な鉄道の形はどこにあるのか。各地域が答えを探し始めている。

20年度は全社赤字に
 第3セクター鉄道は、自治体と企業が共同出資する会社が運営する鉄道だ。

 第1号は1984年の三陸鉄道(岩手県)で、国鉄民営化後の90年までに約40社が誕生。その後も経営の苦しい私鉄路線や、一部の在来線が第3セクターに移管され、現在は46社ある。

 「第三セクター鉄道等協議会」によると、加盟する40社のうち黒字は7〜8社で、2019年度に各社の赤字総額は82億円。コロナ禍の影響を受けた20年度は、全社が赤字に転落し、赤字総額は計122億円に膨らんだ。


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