新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3999：チバQ：2022/08/30(火) 23:00:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/723924/?rct=n_economy
存続目指す８区間が焦点に　ＪＲ経営改善へ、進まぬ費用負担の議論　留萌線廃止合意
08/30 21:54 更新
存続目指す８区間が焦点に　ＪＲ経営改善へ、進まぬ費用負担の議論　留萌線廃止合意
　ＪＲ北海道が「単独では維持困難」として２０１６年１１月に公表した赤字１３区間を巡る議論は、ＪＲの提案通り５区間の廃止・バス転換が決まり、次の焦点は地元負担を前提に存続を目指す８区間の行方に移る。赤字の各路線を維持しつつ、危機的状況が続くＪＲの経営改善にどうつなげるかが課題となる。

　ＪＲが１３区間の抜本的見直しを進めると発表した１６年当時、経営圧迫の大きな要因となっていたのは、相次ぐ事故や不祥事を受けた安全対策費の増加だ。１７年３月期連結決算で最終的なもうけを示す純損益は約１５０億円の赤字に転落。ＪＲは年間５００億円前後に上っていた鉄道事業の赤字のうち、約３０億円だった５区間の廃止・バス転換で赤字の圧縮を狙った。

　だが、新型コロナ禍で経営環境はさらに悪化。全道的な乗客減で、稼ぎ頭だった札幌圏でも赤字額はコロナ禍前の２５億円前後から、２０年度１７８億円、２１年度１４８億円と大幅に膨らんだ。廃線の効果がかすむほどの打撃となり、国の財政支援頼みの経営が続く中、目標とする３１年度の自立は「相当厳しい」（ＪＲ幹部）状況となっている。

　維持が前提の８区間では、１９年度から「アクションプラン」として沿線自治体などと収支改善に向けた利用促進策を開始。観光列車運行や通学補助などを行ってきたが、コロナ禍の影響もあり効果は限られている。８区間の赤字額は１８年度の１３３億円から、２１年度は１４１億円に拡大した。

　ＪＲは国が抜本的な改善策を示すよう求める２３年度中に、各路線をどう存続させるのか一定のめどを付けなければならない。今後本格化する協議では、存続に必要な費用を国、道、沿線自治体、ＪＲがどう負担するかが最大の論点だ。

　ＪＲは１２０億円を超す赤字額を踏まえ、道と沿線自治体に３分の１の約４０億円、国に同額の約４０億円の負担を求めた。関係者は「ＪＲの負担を減らし、会社存続につながる枠組みが必要」と訴えるが、沿線自治体も財政難から「負担は厳しい」（道東の首長）と声をそろえ、議論は進んでいない。ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は３０日、留萌線沿線自治体会議後の記者会見で「持続可能な仕組みづくりに注力したい」と述べた。

　一方、留萌線や根室線富良野―新得間では今後のバス転換などの協議が残る。既に廃止・バス転換した３区間についてのバス運行費などの支援金は計５１億円超に上るが、根室線富良野―新得間は沿線自治体がバス転換の議論を進めることを確認したにとどまり、まだＪＲとの合意に至っていない。現時点では廃止時期や支援金額、バスルートなどについて地元で検討している状況だ。（山田崇史、田中雅久）