新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3998：チバQ：2022/08/30(火) 22:57:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/723958/?rct=n_hokkaido
ＪＲ「２段階廃止」案　膠着状態変える　留萌線廃止合意
08/30 22:52 更新
ＪＲ「２段階廃止」案　膠着状態変える　留萌線廃止合意
ＪＲ「２段階廃止」案　膠着状態変える　留萌線廃止合意
合意書に署名後に会見するＪＲ北海道の綿貫泰之社長（左）と留萌線沿線の４自治体の首長
　深川、留萌の両市を結ぶＪＲ留萌線を巡りＪＲ北海道と沿線４市町は、石狩沼田―留萌間を２０２３年３月末で、深川―石狩沼田間を３年後の２６年３月末で廃止することで決着させた。路線の存廃を巡り、沿線自治体の間で意見が大きく割れ、留萌市が離脱するなど話し合いは一時膠着（こうちゃく）状態に陥った。廃止を求めるＪＲ、応じる意向の留萌市、通学利用などを考慮して部分存続を求める北空知３市町―。それぞれの立場を主張し続けて平行線をたどる可能性もあったが、ＪＲが地元要望に一部応じて廃止時期をずらす異例の提案を行い局面が変わった。

　「できれば残してほしいという多くの意見があった。しかし今が１番の決断の時ではないか」。３０日に留萌市で開かれたＪＲと４市町の会議後、座長を務めた留萌市の中西俊司市長は記者会見で、紆余（うよ）曲折あったこれまでの議論を振り返った。

　留萌線は１９１０年（明治４３年）に深川―留萌間で開通した１１０年以上の歴史を持つ路線だ。石炭や農水産物の輸送、地域住民の足として運行され、２１年（大正１０年）には留萌管内増毛町まで延伸されている。

　ただ、人口減少などによる利用低迷が続き、輸送密度（１キロ当たりの１日平均輸送人数）は２０１９年度が１３７人、２０、２１年度は９０人まで減少。２２年３月期の営業損益は赤字が６億６００万円まで膨らんだ。

　こうした状況を受けてＪＲは留萌線の沿線自治体に廃止・バス転換を提案。深川市、留萌市、空知管内秩父別町、沼田町の首長が１８年に話し合いの場を設けたが、すでに微妙なすれ違いが生じていた。

　会議は「路線存続の可能性を探る」という結論で一致したものの、留萌市は「残す、残さないというスタンスは持たずに進めていく」との意向を表明。存続を求める意思を鮮明にしていた北空知３市町とは異なる姿勢を打ち出した。

　背景には留萌駅の利用低迷が顕著だったことがある。１６年に留萌―増毛間が廃止され、市外から地元高校への通学乗車がなくなった。２０年３月には深川留萌自動車道が全線開通し、留萌、深川の両市が約１時間で結ばれたことで、「速さ」でも鉄路の優位性が揺らいでいた。

　１８年１１月には、ＪＲが留萌線を存続させる場合の地元負担が年約９億円とする試算を提示。国の財政支援も期待できないことが明らかになり、早急に廃線を見据えた町づくりを進める必要があると考えた留萌市が廃止容認姿勢にいち早く転換した。存続を求める３市町との話し合いはかみ合わず、留萌市の中西俊司市長は３市町で徹底協議するよう提案。首長が集まる話し合いの場から一時離脱した。

　存続を求める北空知３市町のよりどころは、深川―石狩沼田間の輸送密度が２１８人（１８年度）で、ＪＲが廃止の線引きにしている２００人を上回っていたことだった。しかし、ＪＲは一部存続でも地元負担は年３億４５００万～３億８８００万円と試算。３市町は到底受け入れられず、協議は膠着状態となった。

　局面が変わったのは今年６月。各自治体の実務者による水面下の話し合いの中で、ＪＲが廃止時期を２段階とし、地元負担を求めない妥協案を打診してきた。

　地元負担を前提に存続を目指す８区間の協議に本腰を入れたいＪＲが、留萌線の議論を進めるための異例の提案だったが、沿線自治体にとっても「最大限の譲歩とも言える提案」（自治体関係者）。ＪＲ幹部も各首長に接触して、歩み寄りを求め、一気に合意形成へと進んだ。「受け入れなければ（経営難が進み）交渉が打ち切られる可能性もあった」。ある自治体幹部はそんな危機感も抱いた薄氷の交渉だったと振り返る。（猫島一人、佐藤大吾）