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新・鉄道綜合スレ

3943チバQ:2022/07/07(木) 21:15:29
https://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20220702-OYTNT50289/
<問う22参院選 兵庫>地域の“足”存続へ模索
2022/07/03 05:00
参院選・兵庫
■鍛冶屋線の廃止

期日前 前回比4.5万人増 中間状況
 「まちづくりを自分のこととして取り組んでいけるかどうか。鉄路を残すには、地域としての『覚悟』が必要だ」。多可町で地域共生社会づくりアドバイザーを務める小嶋明さん(74)が力をこめた。

 多可町には、かつてJR鍛冶屋線が走っていた。1923年に全線開通し、全盛期には高校生や播州織工場へ通う勤労者でにぎわったという。しかし、高度経済成長期に自動車が普及し、乗客数は65年をピークに減少。旧国鉄改革の一環として、廃止を検討する全国83路線の一つに含まれた。

 当時、小嶋さんは「町の発展に鉄道が不可欠」と商工会青年部と協力。鍛冶屋線の利用を呼びかける一方、国鉄にも陳情を重ねたが及ばず、90年に全線が廃止になった。

 全線開通から100年目。今は、駅舎跡に保管される車両が往時のにぎわいを伝えるだけだ。「鉄道は公共性があるものの、JRは民間会社。乗る人が少なければ存続は難しくなる」と小嶋さんは話す。

  ■採算とれず

 JR西日本は4月、利用者の少ない在来線について区間別収支を公表し、県内でも複数区間が赤字を抱えていることが明らかになった。但馬や播磨地域の一部が深刻だという。

 県や沿線自治体との話し合いを進める中、6月には、赤字が判明した4線6区間のあり方を検討する協議会の初会合が開かれた。沿線各地の自治体から首長らが出席し、片山象三・西脇市長は「災害時の 迂回うかい 路としての役割もある。つながっていることが重要だ」と訴えた。

 鉄路の存続が危ぶまれる中、多くの自治体が注目するのがバスや車だ。

 山あいの養父市では、国家戦略特区の規制緩和による自家用車の有償運行「やぶくる」を行っている。市内のタクシー会社や観光関連団体などでつくるNPO法人が運営し、住民らがドライバーとして登録。タクシーが対応できない山間部での移動を自家用車で担っている。

 2018年の開始後、次第に需要が高まり、21年度には546人が利用。市の担当者は「お年寄りを中心に通院や買い物で毎日のように使っている人が多い」と手応えを話す一方で、「採算を取れるまでには至っていない」と明かす。

 鍛冶屋線が姿を消した多可町では20年、町内を走っていた町営巡回バス4コースを廃止し、規模を縮小した。

 利用者の低迷と車両の老朽化が理由で、民間のバス会社が路線を新設したものの、バスが通らない集落もある。小嶋さんは「乗らなければ便数が減って不便になり、さらに乗れなくなるという悪循環に陥ってしまう」。

  ■鉄路残す議論

 国土交通省は2月、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を設置。ローカル鉄道を中心に議論を進めている。

 参院選でも、多くの候補者たちが唱える「人口減少対策」「地方再生」。次の時代へ持続可能な地域を構築するために不可欠な〈足〉をどう保つか。

 論戦たけなわの6月29日、JR山陰線の城崎温泉―浜坂駅間が収支が厳しいローカル線に含まれたことを受け、路線維持に関する意見書案が豊岡市議会で可決された。

 「貴重な移動手段の廃止は地域の衰退を加速することになる」とつづり、鉄路の維持存続へ、鉄道会社に対する指導を国に求めている。(北野浩暉)


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