新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3873：チバＱ：2022/04/29(金) 00:37:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/672392?kk
＜検証「山線」バス転換決定＞（２）「前倒し」論に期待と懸念
04/27 14:38 更新
＜検証「山線」バス転換決定＞（２）「前倒し」論に期待と懸念
＜検証「山線」バス転換決定＞（２）「前倒し」論に期待と懸念
ＪＲ倶知安駅の現駅舎（右奥側）と在来線の線路（左）。新幹線駅周辺の整備には早期撤去が必要とされる
　「札幌延伸までに、新幹線駅の周辺整備を終えたいというのが町民のみならず、道民の願いだ。バス転換について一日も早い前倒しも検討をお願いしたい」。３月２７日に倶知安町内で開かれ、山線の廃止、バス転換を決めた沿線９市町と道の協議会会合で、同町の文字一志町長はこう訴えた。

　なぜ、前倒しなのか。町幹部は、２０３０年度末予定の新幹線開業に新駅周辺施設の運用開始を間に合わせる上で、「在来線の現駅舎と線路が施設工事の支障物件になる」と明かす。

　周辺施設とはバスやタクシーの乗降スペース、展望・飲食施設がある都市施設、駅利用者の駐車場など。国際スキーリゾートを擁する町の玄関口として、欠かせない施設群だ。

　だが、都市施設や路線バスなどの乗降場所は現駅舎と、観光バスの乗降場所や駐車場の一部は在来線の線路と、それぞれ位置が重なり、他の施設も近接する。高架の新幹線の線路や新駅舎の工事は可能だが、周辺施設の整備は在来線施設がある限り、物理的に難しいという。

　「在来線施設の撤去に１年、新駅の西側、東側の周辺施設の工事に２年ずつかかる」。町幹部らがこんな見通しを内部で詰めたのが昨年末。逆算すると、在来線施設の撤去の前提となるバス転換は、５年程度の前倒しが必要という。

■後志の活性化に

　倶知安商工会議所の阿部和則会頭は「駅周辺の整備を早く進めることで、地域の多様な観光と結びつく新幹線の開業効果を享受でき、後志全体の活性化につながる」との認識を示す。

　だが、バス転換の前倒しが別の痛みを招く恐れもある。道の試算では、廃線後のバス運行の赤字額は３０年間で累計約７０億円。前倒しすれば、その分、沿線自治体が早くから赤字の穴埋めを迫られる可能性がある。

　現在、焦点になりつつあるのがＪＲ北海道の対応だ。

　小樽市の迫俊哉市長は３月３１日の記者会見で「ＪＲから何らかの支援があるなら、前倒しの検討はあり得る」と述べた。ＪＲによると、２０年度の山線の営業損益は２８億円余りの赤字。市長は「２年の前倒しで５０億円以上の負担減になる」と見込む。蘭越町の金秀行町長も現時点で前倒しの是非の判断を保留しつつ「ＪＲの赤字が浮く分を地域振興に使えないか」と話す。

　道は前倒しした場合の負担減の扱いをＪＲと協議する構えだ。ＪＲは取材に「現段階で道から相談を受けておらず、お答えできない」（広報部）としている。

■朝の輸送力不安

　一方で前倒し論には根本的な懸念もある。ＪＲ余市駅では朝の通勤、通学時間の乗客数は約５５０人に上る。交通需要は年数とともに人口減で縮小するとの推計があるが、バス転換を前倒しすれば、現状に近い人数の輸送力が求められる。

　余市町議会並行在来線の存続等に関する調査特別委の庄巌龍（げんりゅう）委員長は前倒しした場合、「朝に集中する乗客をバスで小樽、札幌方面に送り届けるのは厳しい」とみる。同町の斉藤啓輔町長は新幹線開業時までの在来線維持を求める立場だが、「前提条件を確認した上で、話し合いの余地はある」と今後に含みを残す。

　まちづくり、財政、住民の利便性―。バス転換の時期を巡っては、多様な論点が絡み、着地点はまだ見通せない。（須藤真哉、平岡伸志、松嶋加奈）