新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3831：チバQ：2022/03/24(木) 22:06:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/660787?rct=n_jrhokkaido
バス転換容認「合意事項」　小樽市、費用便益分析せず　並行在来線余市－小樽
03/24 21:51
並行在来線の余市―小樽間について、迫俊哉市長がバス転換の姿勢に初めて言及した記者会見＝１月３１日
並行在来線の余市―小樽間について、迫俊哉市長がバス転換の姿勢に初めて言及した記者会見＝１月３１日
　２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に伴いＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線余市―小樽間のバス転換を小樽市が容認する方針を固めた。鉄路維持を主張する余市町は条件付き容認を視野に入れているが、市は同町と道の３者による協議を経た合意事項との認識に立っており、２６日の３者協議で最終確認する方針だ。一方、鉄路維持によるメリットを評価する費用便益分析は行われておらず、波紋を呼びそうだ。（

　複数の関係者によると、１カ月ほど前に小樽市内で行った非公開の３者協議で、両市町と道が大筋でバス転換容認を確認したという。ただ余市町は、鉄道並みの大量・迅速な輸送力確保やＪＲ余市駅周辺のバスターミナル整備などを道に求め、協議は膠着状態にあった。事態が急転したのは今月中旬。市は、道側から余市町側とバス転換の「了解を取り付けた」との連絡を受け、市議会などに「３者がバス転換容認で合意した」と説明したもようだ。

　道によると、余市―小樽間の経営分離後３０年間の累計赤字額は鉄路存続で２０６億円。迫俊哉市長は１月３１日の記者会見で「人口減少が進む中、財政負担を考え、バス転換を視野に入れた動きを進めたい」と初めてバス転換に踏み込み、今月９日の定例市議会でも「バス転換に優位性がある」と答弁した。

　沿線の塩谷・蘭島両地区などを対象とした住民説明会も２巡実施。鉄路存続を求める声を受け止めつつ、バス転換への地ならしを進めてきたとも言える。与党市議の１人は「財政負担を考えれば、バス転換一択だった」と推し量った。

　一方、道や市は、時間短縮効果や道路の渋滞緩和、交通事故の減少などを金額で算出した「便益」と事業の「費用」を比べ、鉄道が地域にもたらす効果を数値で評価する費用便益分析を行っていない。市建設部は《１》既に判断材料が出そろっている《２》赤字負担に加え、施設改修費なども発生するため財政負担は難しい―との立場で「便益が上回るかの観点よりも、可能な財政負担かどうかが重要」とする。

　費用便益分析を行って第三セクターが引き継いだ事例として、福井県のえちぜん鉄道がある。廃線の危機を２００３年に乗り越えたが、その際、この分析を行い、費用の１・２倍に当たる８４億円の効果があると試算。鉄路存続の根拠の一つとなった。同県交通まちづくり課は「いずれの公共事業でも大事な考え方で、当時はバス転換の議論もある中で、冷静な分析につながった」としている。（平田康人、谷本雄也）