新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3647：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:40:39: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/593764?rct=n_hokkaido
2021年09/28 10:18 北海道新聞
国依存さらに自立険しく　ＪＲ北海道　固定費削減道半ば／不動産・ホテル業も不振

　経営安定基金の運用難は、鉄道運輸収入の減少と並ぶＪＲ北海道の経営課題だ。国が３千億円近い巨額の借り入れを引き受けることで、当面の安定運用にはめどが立つが、新型コロナウイルス収束後に訪日外国人客を含めた利用者がどこまで回復するかは不透明。鉄道事業の固定費削減のほか、不動産やホテルなど周辺事業の収益拡大も道半ばで、長期経営ビジョンで掲げた「経営自立」への道はなお険しい。

■基金安定運用にはめど

　「生命維持装置を次から次へと追加しているようだ」。ある鉄道関係者はＪＲ北海道の現状をこう説明する。ＪＲは過去にも、国に高金利で基金を借り入れてもらっていたが、２０１７年度以降は原則として自主運用に切り替えていた。コロナ禍が直撃し、再び国の支援を仰ぐことになる。

　上川管内占冠村のＪＲ石勝線トンネルで特急列車の脱線炎上事故が起きた１１年以降、ＪＲは安全投資や修繕費を積み増してきた。だが、低金利で先細りする基金の運用益で補えず、単独経常損益は過去１０年のうち７年間で赤字だった。

　業績悪化を受け、国は鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）を通じて支援を繰り返してきた。１６～１８年度は安全投資などを目的に助成金と無利子融資で１２００億円を供給し、１９～２０年度は維持困難線区の設備や車両の修繕などに４１６億円を工面した。２９００億円の基金借り入れも一連の支援の延長線上に位置づけられる。

　ただ支援は、ＪＲが国の支援なしに自立できるよう経営改善を進めることが大前提だ。１９年４月に公表した長期経営ビジョンでは、３１年度にグループの純損益を黒字化すると宣言したが、前途は多難だ。

　１９年１０月の消費税率引き上げに合わせて、平均１１・１％の値上げとなる運賃改定を断行。経営再建の切り札になるはずだったが、直後のコロナ禍で利用者が急減して値上げ効果を打ち消した。２０年度は本業の鉄道事業に加えて、商業施設「ＪＲタワー」を運営する札幌駅総合開発、ＪＲ北海道ホテルズなどの主要子会社も軒並み赤字に陥り、連結純損益で４１０億円の赤字を計上。グループ黒字化はビジョン策定時から大きく遠ざかった格好だ。

　今春のダイヤ改正で過去最大となる無人駅１８駅を廃止するなど鉄道事業で固定費削減を進めているが、１駅当たりの削減額は年１００万～２００万円にすぎない。ＪＲは鉄路の保有と運行を分ける「上下分離方式」などで運営体制を抜本的に見直したい考えだが、財政の負担増を避けたい自治体側との調整は進んでいない。

　周辺事業では、北海道新幹線札幌延伸に伴う札幌駅周辺の再開発が目玉となるが、コロナ禍でオフィスなどの需要が減退し、ＪＲ幹部は「再開発ビルのフロア数を当初の構想より減らすことも検討中」と話す。逆風下でどのように収益を確保していくか。国の支援が膨らむほど、自立に向けた経営のかじ取りは難しさを増していく。（伊藤正倫、三坂郁夫）

■低金利　運用益が半減

　国がＪＲ北海道の支援を決めたのは、経営安定基金の利回りが大幅に下がり、ＪＲ独自では十分な運用益を確保することが難しくなったためだ。基金は当初利回り７％台を想定していたが、現在は低金利などで３％台まで落ち込んでいる。

　国が鉄道・運輸機構を通じてＪＲから基金の一部を借り入れる追加支援は、９７～２００１年度（年利４・９９％）、０２～１１年度（年利３・７３％）に続き、今回で３度目。２度目までの支援額は２７８８億円に上る。

　ＪＲは同機構への貸し付け以外では、国内企業・団体が発行する公社債などで基金を運用してきた。当初は５００億円規模の運用益を確保したものの、近年は日銀の金融緩和が低金利に拍車をかけ、高利回りの債券が極端に減少。過去に購入した高利回り債券の償還も増えており、直近５年間の運用益はピーク時の半分以下まで低迷している。１４年に基金の運用を担当する専用部署「資金運用室」を新設したが、利益を十分確保できていない状況が続いている。

　基金は国が１９８７年の国鉄民営化の際、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のＪＲ３社の経営を支えるために創設した。ＪＲ北海道の基金の元本は６８２２億円。基金の規模は当時の利回りをもとに、年間約５００億円の赤字を補填（ほてん）できる金額を逆算して決めた。