新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3639：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:40:30: https://www.sakigake.jp/news/article/20210831AK0011/
2021年8月31日 9時14分秋田魁新報
社説：ＪＲトンネル整備　費用負担の議論深めよ

　秋田新幹線の秋田、岩手県境に「新仙岩トンネル」を整備する構想で、ＪＲ東日本が初めて具体的な費用負担について考えを示した。総事業費約７００億円のうち６割を負担し、残りは公費を見込む。

　秋田新幹線は本県と岩手、宮城の隣県や首都圏とをつなぐ交通の大動脈。多くのビジネス客や観光客が利用しており、トンネル整備による安全性向上と定時運行の確保は重要だ。整備を前向きに検討したい。

　事業は国の補助制度活用を前提としており、本県など地元自治体の負担が想定されている。整備の意義や公費投入の必要性についてＪＲ、国、地元自治体の３者でまず議論を深めなければならない。

　構想では、田沢湖（仙北市）―赤渕（岩手県雫石町）駅間の約１５キロにトンネルを整備する。両駅間の険しい山あいを通る現行ルートは大雨で線路の盛り土が崩れて３日間運休したことがあるほか、強風や雪の影響で遅延や運休が発生している。

　このため、トンネル整備には災害リスクを低減し、荒天時も安定的に運行させる狙いがある。運行の高速化も図られ、秋田―東京の所要時間は約７分短縮されるという。

　公費負担を求める理由についてＪＲは、単独での事業費負担が困難であるためとする。国の補助制度では国と地元自治体（秋田、岩手両県）が２割ずつを補助することになる。秋田、岩手の負担割合は協議で決める。

　佐竹敬久知事は早期整備が必要との立場で、県費投入は「不可能ではない」と強調。岩手県は理解を示しつつ、「鉄道事業者の責任で整備すべき」として地元負担には慎重姿勢だ。

　構想の主体はあくまでもＪＲであり、公費負担の必要性について国と秋田、岩手両県にしっかり説明し、協力を得るべきだろう。単独での負担が厳しい状況について納得のいく説明が不可欠だ。

　両県の沿線７市町や経済団体は「防災対策トンネル整備促進期成同盟会」（事務局大仙市）を組織し、早期整備を求めている。県はＪＲや同盟会と連携し、国に対して補助の必要性を強く訴えてもらいたい。

　県によると、国は整備の重要性を認めているが、予算化は実現していない。地元の重要路線であり、東北新幹線全体の信頼性向上につながることも強調し、粘り強く交渉するべきだ。

　県費投入については、県民の理解を得ることが欠かせない。整備で得られる防災効果や安定運行、時間短縮などについてしっかりと説明すべきだろう。

　公費による補助では秋田、岩手両県で自治体の負担をどう配分するかが焦点になる。県境間でスムーズな往来が実現すれば、企業活動や観光誘客などで双方にメリットがあるはずだ。お互いが得られる効果を踏まえつつ、望ましい負担について議論を重ねる必要がある。