新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3598：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:59:09: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210702626200.html
2021/07/02 18:30 新潟日報
人口減や感染禍　トキ鉄経営深刻化
設備投資控え、公的支援求める声も

えちごトキめき鉄道の線路近くにある変電所。８カ所の更新に約３０億～４０億円が必要とされている＝上越市

　２０１５年の開業から６年を迎えた第三セクター「えちごトキめき鉄道」（上越市）の経営悪化が深刻化している。ＪＲからの分離当初から厳しい運営は予想されてはいたものの、急速に進む沿線の人口減少や予期せぬ感染禍が、赤字経営に追い打ちをかけている。その一方で、老朽化した変電施設の大規模更新など巨額の設備投資は避けられない情勢。公的支援を求める声が高まっている。

　（上越支社・計良草太）

　トキ鉄が開業前の１３年４月に策定した経営基本計画では、ＪＲが運営していた当時より本数が増えて便利になることで、乗客の減少は一定程度抑えられると想定。開業後４０年間の累計で黒字化は可能としていた。

　ところが、少子化により、高校生をはじめとする乗客の減少に歯止めは掛かっていない。

　２０年４月には開業以来初めて運賃を３割程度値上げし、年間約１億４千万円の増収を見込んだ。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、旅客収入が激減。増収はおろか、逆に２億円の減収となった。

　維持管理費を捻出するために蓄えを取り崩し、開業当時５０億円を超えていた預金残高は、２０年度末時点で約１６億円にまで減少した。

　このままのペースで取り崩しが続けば、本年度末の残高は約６億円と見込まれ、２２年度には底を突く。

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　厳しい経営状況のトキ鉄を待ち受けるのは、沿線沿いに点在する八つの変電所＝地図参照＝の更新だ。

　変電施設は１９６０年代の高度経済成長期に、当時の国鉄が、運行車両を蒸気機関車から電車・電気機関車に移行するため整備した。こうした施設はトキ鉄が開業の際、ＪＲから譲り受けた。

　だが、営業区間の６割を占める日本海ひすいライン（旧北陸本線）では、トキ鉄の車両は軽油で動くディーゼル車が中心。電気が必要なのはＪＲが運行する貨物列車だ。

　トキ鉄の試算では、建設から半世紀たった変電施設の更新に、今後２０年間で３０億～４０億円が必要とされている。自力で更新するのは困難な情勢だ。

　今年１月、豪雪被害の視察で直江津駅（上越市）を訪れた赤羽一嘉・国土交通相に対し、トキ鉄の鳥塚亮社長は「国鉄とＪＲが４０年以上使った施設を、引き継いだ会社がすべて更新するというのは違うのではないか」と訴え、国の支援を求めた。

　国は、「ＪＲ貨物」がトキ鉄に支払う線路使用料に上乗せする形で、並行在来線への経営支援を既に行っている。国交省鉄道事業課は「施設の整備は鉄道会社の責任」と、さらなる支援には慎重だ。

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　経営危機を回避する窮余の一策として、トキ鉄は列車運行に専念し、変電所やレールなど“インフラ”の維持管理は県や沿線市が担う「上下分離方式」の導入が挙げられる。

　鉄道会社の経営負担を軽くするメリットがあり、東北新幹線の並行在来線の青い森鉄道（青森県）などで採用されている。

　トキ鉄の株主の一人は「黒字にならないと分かっているのだから、上下分離にしないとやっていけない」と主張する。

　ただ、新潟県は泉田裕彦知事時代の２０１０年、「運行会社の経営責任を明確にする」などとして、施設管理と運行を共にトキ鉄が担う「上下一体方式」を選択した経緯がある。

　トキ鉄は本年度に入り、県や上越、妙高、糸魚川の３市と、会社存続に向けた今後の方策について、議論を本格化させている。

　県交通政策課は取材に「何らかの手当ては近いうちに必要となる」と認めながらも、「トキ鉄や沿線自治体と協議を進めたい」と述べるにとどめた。

　【えちごトキめき鉄道の経営状況】２０１５年の開業から赤字が常態化している。１９年度には線路や駅舎といった固定資産の価値が目減りする「減損処理」を余儀なくされ、過去最大となる６２億５４００万円の純損失を計上した。２０年度は感染禍で旅客数が２割減り、定期券を含む旅客収入は１９年度比で２９・３％減。純損失は４億３千万円を計上した。