新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3547：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:43:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/544917?rct=n_hokkaido
2021年05/18 10:19 北海道新聞
ＪＲ北海道、地元負担で存続の８区間、試練の３年「第２期集中改革」　利用促進・コスト減探り、２３年度に抜本策

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　ＪＲ北海道が地元負担を前提に維持する方針のＪＲ宗谷線名寄―稚内間など８区間は、本年度から国の監督命令に基づく３年間の「第２期集中改革期間」に移行し、２０２３年度まで利用促進やコスト削減の取り組みを継続する。国は同期間終了までに路線存続に向けた「抜本的な改善策」を求めており、ＪＲと道、沿線自治体は年間赤字額が計１２０億円超の鉄路を維持していく方策を打ち出す必要がある。

　国は１８年７月、ＪＲに対し、財政支援と引き換えに経営改善を求める監督命令を出し、８区間については１９、２０年度を「第１期集中改革期間」、２１～２３年度を「第２期―」と位置付けた。監督命令には最終年度となる２３年度に「利用者数等の目標に対する達成度合い等を踏まえ、事業の抜本的な改善方策について検討も行う」と明記している。

　ＪＲと沿線自治体は１９年度から、各区間の利用促進策などをまとめた第１期アクションプランに沿ってイベント列車の運行などを行い、これらの取り組みを検証した上で今年４月中旬に第２期プランを策定した。

　新プランではＪＲによる観光列車の運行に加え、学校行事でのＪＲ利用に対する自治体の助成や除雪作業の協力などを計画。２３年度の目標値も設定し、いずれの区間も集中改革期間前の１７年度と同等の収支と輸送密度を維持することとした。ただ、人口減少に加え、新型コロナウイルス禍の影響も見通せず、沿線の自治体関係者からは「難しい目標だ」との声も漏れる。

　ＪＲは８区間で年間１２０億円超に上る赤字額について、道と沿線自治体の「地域」、国、ＪＲの３者で年４０億円ずつ負担することを求めてきたが、国と地域は１９、２０年度に利用促進費用として年２億円ずつを負担したのみだった。

　２１年度以降の支援については、道と国が３年間で２２億円ずつ出して観光列車を購入し、ＪＲに無償で貸し出す。実質的な支援額は１９、２０年度に比べて増額した形になったが、ＪＲが求める規模には届かない。そもそも道と国は、８区間への支援はあくまで利用促進費の支援であり、赤字補填（ほてん）のための財政支援は行わない方針を崩していない。

　こうした道や国の動向を踏まえ、ＪＲの島田修社長はインタビューなどで「赤字補填のめどを付けるだけでなく、抜本的な問題解決のためには維持する仕組みを構築しなければならない」と繰り返し主張している。将来的には自治体が車両や施設を保有し、ＪＲが運行を担う「上下分離方式」などを念頭に、鉄路の運営を根本から見直す議論も模索しているとみられる。

　ＪＲ幹部も「赤字補填は恒久的な措置なら別だが、そうでないとすれば期限が来た段階で破綻する」と話す。８区間の問題は利用の少ない地域鉄道のあり方を変える可能性もあり、議論の行方が注目されそうだ。（徳永仁）