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新・鉄道綜合スレ

3240とはずがたり:2020/09/05(土) 21:00:45
JR経営悪化 問題先送りはできない
08/21 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452303
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 新型コロナ禍による旅客激減で、JR北海道の経営悪化が一層深刻さを増してきた。

 2020年4〜6月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が207億円と前年同期からほぼ半減、純損失は126億円となった。

 通期予想の公表もできず、島田修社長は「経験したことのない厳しい決算」と話す。早急な経営改善策の検討が必要だろう。

 国は19年度から年約200億円の支援を行ってきた。根拠法の期限が本年度で切れるため、道は法改正による継続を求めている。

 JRの苦境は国鉄分割民営化が生み出したひずみだ。国は責任を持って十分な支援をすべきだ。

 そのうえで、国、道、沿線自治体は問題を先送りせずに、どういう形でJRの存続を図るかという抜本策を模索してほしい。

 コロナ禍は鉄道各社の経営を直撃した。JR東日本では4〜6月期で純損失を1553億円、東海も726億円計上した。

 JR北海道のみを支援することに国民の理解を得るのは難しい。従来の支援を継続しても、経営の自立は不透明な情勢でもある。

 JRは長期ビジョンで、北海道新幹線が札幌に延伸する31年度に連結純損益の黒字化を目指す。

 だが、増収の柱は外国人観光客向け販売強化、新千歳空港への輸送増、ホテル事業拡大などだ。コロナ禍の需要減で前提は崩れた。

 運賃値上げは昨年10月に踏み切ったばかりだ。人件費や線路設備の修繕費を大幅に減らせば、社員の士気や安全体制が損なわれる。

 JRは単独では維持困難とする13区間のうち5区間を廃止する意向だ。残る8区間は公的支援で存続させたいとするが、枠組みはいまだ決まっていない。

 維持には年80億円程度が必要だ。国は地元にも負担を求めるが、道や沿線自治体は応じず、利用促進費のみを2年間拠出している。

 展望が見えない中、鉄路を巡る新たな動きもある。東急の豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」が28日から道内を周遊する。

 ツアー客限定で計3回の運行だが、大手私鉄がJR北海道の路線を利用する初めての例だ。収益モデルはひとつの参考になる。

 鉄路の保有と運行を分ける「上下分離方式」はJR再生策でも一時浮上したが、道が保有に難色を示し、立ち消えになった。

 持続可能な鉄道網をどうつくるかが議論の出発点だ。行政やJRはあらゆる選択肢を排除せず、検討を進めてほしい。


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