新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2861：チバQ：2019/11/06(水) 14:57:45: https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20191106/CK2019110602000006.html
本年度内に存廃確認　近江鉄道、第１回法定協
　赤字が続き、近江鉄道（彦根市）が「単独での維持は困難」としている、近江鉄道線を中心とした交通網の今後について、地域公共交通網形成計画を策定するための第一回の法定協議会が五日、東近江市役所であった。三日月大造知事と沿線の五市五町の首長らが参加し、鉄道の利用実態などを把握するために、沿線の住民や事業所にアンケートを実施することに合意。その結果を踏まえて、本年度内に鉄道線の存廃についての合意を目指す。

　アンケートに加えて、住民ら向けに近江鉄道の現状を説明して意見を募るフォーラムなどを開催する方針。これらを踏まえて、来年三月下旬に予定する第二回法定協議会で存廃の是非を確認し、二〇二〇年度内に地域公共交通網形成計画を策定する。

　会議の中で、三日月知事は「最初から存続ありきで議論をスタートすると、利用者らの意見をくみ取ったものとはいえない。第一のハードルは、本当に必要なのか、残すのかという合意形成になる」と強調した。

　近江鉄道線の存廃を巡っては、昨年十二月から県や関係市町が、任意協議会を設けて議論してきた。地域公共交通網形成計画を策定するための法定協議会では、鉄道線を存続させると確認した後は、自治体などがレールや駅舎を所有・管理し、近江鉄道が運行を担う「上下分離方式」などといった今後の運営方式と、自治体の財政負担について議論していく。

　近江鉄道線は、輸送人員の大幅な減少により、一九九四年度から二十五年間赤字が続いており、営業損失は四十四億円を超えている。

　（芳賀美幸、斎藤航輝）

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/64661
近江鉄道、20年度中に存廃決定へ　滋賀県と沿線自治体、運営計画策定の日程案
2019年11月6日 12:30
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法定協議会で、今後の近江鉄道のあり方について議論する沿線自治体の首長ら（東近江市・市役所）
法定協議会で、今後の近江鉄道のあり方について議論する沿線自治体の首長ら（東近江市・市役所）

　近江鉄道（滋賀県彦根市）の鉄道事業赤字問題で、今後の鉄道のあり方を議論するため、滋賀県と沿線５市５町などでつくる法定協議会の初会合が５日、東近江市役所で開かれた。沿線住民に行うアンケートなどを踏まえ、２０２０年度の下半期中に鉄道の存廃などを含めた運営計画を策定するスケジュール案が示された。

　法定協の委員は、県や沿線５市５町の首長、道路管理者、大学教授ら計３３人で構成。会長には三日月大造知事を選んだ。
　法定協では、１２月上～下旬をめどに沿線住民約７千人、沿線の高校や大学計１７校などを対象に、鉄道の利用頻度やサービス改善の要望などのアンケート調査を行う。来年３月末までに結果を取りまとめ、議論に反映させる。
　アンケート結果や沿線市町の意向をもとに鉄道の存続か廃止かを決めた上で、国の財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づき、公共交通の運営形態を定める「地域公共交通網形成計画」の策定を目指す。同計画について、県と沿線５市５町の合意を必要とすることも決めた。
　会議後、三日月知事は記者団に「まず、鉄道を存続させるのかどうかの判断が必要になる。アンケートの結果も踏まえて、今後の議論の土台を作っていく」と述べた。次回の協議会は３月下旬の予定。２０年度末までに計４、５回開催する。