新・鉄道綜合スレ - 1439271704

新・鉄道綜合スレ

2720：チバＱ：2019/08/13(火) 22:44:25: 　▽長崎県民以外の国民の利益は？

　こう経緯を振り返ると、６者合意を破棄した張本人は与党検討委員会であり、ＪＲ九州と長崎県と一緒になり、６者合意を順守しようとしている佐賀県に理不尽な要求を突きつけているのが明白になる。

　にもかかわらず、６者合意を破った与党検討委員会のメンバーである自民党の谷川弥一衆院議員（長崎３区）は５月１８日、佐賀県の姿勢を「韓国か北朝鮮を相手にしているようだ」と批判してみせた。「北朝鮮」にたとえたことは不適切だったとコメントしたものの、与党検討委員会の佐賀県に不義理を謝罪するどころか、口汚くののしるのは不適切極まりない。

　谷川議員が創業し、息子に社長の座を譲った谷川建設（長崎市）は、建設が進んでいる長崎―武雄温泉の一部区間の工事に加わっている。このため、地元からは「長崎へのアクセス改善と主張しているが、武雄温泉―新鳥栖もフル規格で建設し、受注案件が転がり込むのが本当の狙いではないか」との疑念を抱く向きも出ている。

　しかし、約６２００億円もの巨費を投じて武雄温泉―新鳥栖をフル規格で建設しても、受益者となる都道府県は長崎県１県だけではないだろうか。にもかかわらず、国交省の試算によると、国は３千億円近い負担を迫られることになり、その元手の大部分は長崎ルートがフル規格で整備されてもほとんど、あるいは全く利益のない４６都道府県に住む国民なのだ。「新幹線を求めていない」という佐賀県の主張は、実は国民の大部分の利益にも合致しているのではないか。

　国交省は３月、九州新幹線長崎ルートの長崎―武雄温泉の暫定開業後の経済効果や営業利益と建設費を比較した費用対効果が「０・５」となり、投資に見合う目安とされる「１」を割り込んだとの試算を公表した。１２年の着工時には「１・１」だったが、建設費が予定を１１８８億円上回る６１９７億円となったことや、ＦＧＴの導入断念が響いた。

　九州新幹線長崎ルートのフル規格での整備は、果たして本当に必要なのか。暫定開業後の費用対効果のマイナスになるという試算と、与党検討委員会のフル規格方針の押し付けに「筋が違う」（山口知事）という佐賀県の反発が両輪となって疑問を投げ掛けている。

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