新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2698：チバQ：2019/08/01(木) 09:58:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000031-san-l40
ＪＲ日田彦山線の復旧議論、遠のく「終着点」　沿線３自治体が説明会「鉄道」要求もＪＲと対立必至
8/1(木) 7:55配信産経新聞
ＪＲ日田彦山線の復旧議論、遠のく「終着点」　沿線３自治体が説明会「鉄道」要求もＪＲと対立必至
福岡県東峰村が開いた日田彦山線の住民説明会＝７月３０日
　平成２９年の九州北部豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線について、沿線３自治体がそれぞれ住民説明会を開いた。一部にバス転換を容認する声もあったが、出席者の大半は鉄道での復旧を望んだ。自治体側は再度、鉄道復旧をＪＲ九州に求めるが、同社は鉄道には財政支援が不可欠とする。両者の対立は決定的で、議論が終結する時期はさらに遠のく。（九州総局　高瀬真由子）

　７月３０日夜、福岡県東峰村が村内で開いた説明会には１３５人が出席した。発言した１１人は全員、鉄道復旧を求めた。

　「鉄道があったから村に移住した」「住民に赤字の責任はない」

　鉄道復旧を求めて住民運動を展開すべきだ、と訴える人もいた。

　渋谷博昭村長は終了後、「住民からの力強いバックアップを受けた。必ず鉄道での復旧を勝ち取る」と語った。運行を支援する財政負担は重ねて否定した。

　村は今後、ＪＲ九州や国土交通省などへの要請活動や、沿線自治体との協議を継続するという。

　◆平行線

　説明会は、６月２９日に大分県日田市、７月２８日に福岡県添田町でも開かれた。

　意見を表明した住民の多くが、鉄道復旧を望んだ。添田町の寺西明男町長も「住民の熱い思いを聞き、鉄道で復旧すべきだと思った」と述べた。

　沿線自治体は、昨年４月の復旧会議の初会合以来、ＪＲ九州に対し、一貫して「鉄道」を求めてきた。

　ＪＲ九州は、鉄道復旧の場合、年１億６千万円の収支改善が必要とし、自治体に財政支援を求めた。自治体側はこれを拒否した。

　ＪＲ九州は今年４月、収支改善を前提とした鉄道の復旧▽線路の一部を専用道にするバス高速輸送システム（ＢＲＴ）▽一般道を走るバス－の３案を提示した。

　沿線３市町村のうち、日田市の説明会では、一つの自治会が、ＢＲＴを含むバス輸送を希望すると表明した。自治会関係者は「トップ会談でも主張は平行線をたどり、決着が見えない。バス輸送が鉄道の代わりに実現できれば助かる」と主張した。

　災害発生から２年が経過した。この間、代行バスによる輸送が続く。復旧議論の早期決着を求める住民は多くいる。

　自治体が「財政支援なしの鉄道復旧」に固執しても、ＪＲ九州が軟化するとは考えにくい。平行線が続く。

　◆責任を追及

　九州の鉄道事業は厳しい。国鉄民営化の直前に運輸省（当時）が出した試算では、民営化後は毎年５％の運賃値上げを実施し、１０年間で鉄道事業の黒字化を図るとした。

　年５％の値上げなど不可能だ。ＪＲ九州は発足後、鉄道部門の収支改善と経営安定を目指し、増収策や効率化に取り組んできた。

　それでも在来線利用者は、ＪＲ九州発足時の昭和６２年度に比べ、３分の１に減少した。平成３０年度決算では、鉄道設備の減損処理の効果を除けば、事実上８億円の赤字（単体）だった。青柳俊彦社長は、在来線はごく一部の路線を除き赤字とし、乗客減少に対する危機感を繰り返し訴えてきた。

　説明会では、ＪＲ九州の危機意識が、沿線住民に浸透していない状況も伺えた。

　東峰村では「赤字の責任はＪＲ九州にある。負担を要求する道理はない」という主張や、豪華寝台列車の「ななつ星ｉｎ九州」に約３０億円を投じたにも関わらず、復旧費用を出せないことへの疑問を呈する人もいた。ＪＲ九州の責任を追及する声は大きかった。

　ＪＲ九州は今年度内にも路線別の収支を公表し、地方路線の置かれた状況を説明する。

　自治体と企業が対峙（たいじ）し、意見をぶつけ合うだけでは、交通体系をめぐる議論は深まらない。人口減少の下で地域が生き抜くには、双方が危機感を共有し、将来像を描きだすことが必要といえる。