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新・鉄道綜合スレ

2658チバQ:2019/06/27(木) 10:39:29
■懇談会が求める行政や事業者間との連携

 こうした状況を踏まえたうえで、懇談会では持続可能な公共交通ネットワークのあり方に関する検討が進められている。その前提として、各交通モードの特性の理解を掲げる。鉄道は高速・大量輸送や定時性に優れるが、所要の全インフラを自ら保有するのを原則とするためコストが大きい。バスなどの自動車交通は車両以外のインフラを持たない身軽さがあり、需要に応じた柔軟な動きもとりやすいが、輸送力が小さく定時性で劣る面がある。そのうえで各モード特性を考え、相互補完・連携が必要とする。そして必要とされる鉄道の維持に向けては、地域が強い危機感を持って関係者と連携し利用促進につなげてゆかなければならない……と、自治体や地域の積極関与を求めている。

 なお、地域に主体的関与を求める点は2013年末に施行された交通政策基本法や、翌年11月の改正地域公共交通活性化再生法で示され、枠組みも作られた。だが、一方で国鉄改革時に国は現JR線ネットワークの維持をアピールして分割民営化を実行した経緯に鑑み、JR四国の議論は国が方向性を示すべき、との意見があることも、とりまとめには添えている。

 鉄道の維持に向けた具体的内容としては、今後も継続的に取り組むべきことに、駐車場整備やパーク&ライドの推進、トイレなどの整備、ICカード導入などの利便向上策や、地域と鉄道事業者、交通事業者相互の連携などを挙げる。ことに観光面では日常利用に比して収入規模が小さいが、政府目標も見据えて、今後も鉄道事業者、自治体、団体が連携してより踏み込んだ施策を進めるべき、とする。

 また、今後検討のうえ取り組むべきことに、コンパクトなまちづくりにおいても鉄道は重要な役割を担い、都市圏の公共交通利便向上は安定需要を見込めて利用増につながり収支改善にも寄与するとして、パターンダイヤの導入、フィーダー交通との連携強化、すなわち輸送面や運賃面での事業者間の連携、駅や周辺の整備、複数の交通機関にまたがる情報提供や予約決済などについて情報通信技術の活用などを挙げる。まちづくりにおいて鉄道駅を中心とすることも求めている。将来は自動運転自動車との連携もある。


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