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新・鉄道綜合スレ

2633チバQ:2019/06/06(木) 13:16:22
◆歴史を見据えて

 佐賀県が懸念する財政負担について、JR各社が線路使用料(貸付料)を国側に払い込む期間を、現在の30年から50年に延ばす案が浮上している。実現すれば、沿線自治体の財政負担は軽くなる。

 JR九州の青柳氏は「受益の範囲であれば検討の余地はある」とし、容認に前向きな姿勢を示した。

 佐賀県の山口氏の発言にも、微妙なニュアンスが漂う。5月21日の記者会見では「(フル規格化など)そういう大きな話をするには時間が必要。数カ月で決められる話ではない」と述べた。一方で「長崎県から事務レベルでも課題整理をしたらどうかと提案があり、賛成した」と、議論の門戸は閉ざさない考えを示した。

 佐賀側が主張するように、長崎新幹線は、同県内の在来線を活用するフリーゲージトレイン(軌間可変電車)を前提にしていた。前提が崩れた以上、改めて議論すべきだという意見にも理はある。

 しかし、さらに歴史をさかのぼれば、長崎県佐世保市を経由するルートが暗礁に乗り上げたとき、平成3年当時の佐賀県知事が、佐世保を通らないルートを「私案」として発表。佐世保市長が受け入れた経緯もある。同市にとって、長崎・佐賀、そして九州全体を考えた苦渋の決断だった。

 新幹線は、つながらなければ効果がない。新青森-新函館北斗だけで先行開業した北海道新幹線は、平成29年度に98億円もの赤字となった。

 一方、平成23年に全線開業した九州新幹線鹿児島ルートは、それ以前に比べ利用者が1・54〜1・58倍にもなった。

 長崎ルートは全線フル規格でなければ、九州全体の発展につながらない。与党検討委には佐賀を説得する提案が、佐賀県知事には全九州と歴史を見据えた決断が必要となる。


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