新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2593：荷主研究者：2019/04/28(日) 14:37:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/292396?rct=n_hokkaido
2019年04/02 05:00 北海道新聞
鉄路維持策　自治体で濃淡　出張利用「バスが便利」「可能な限り鉄道」

ＪＲ石北線の留辺蘂駅。ＪＲの利用促進には、自治体職員の積極利用も必要という声がある

　３月２９日に告示された道議選で、オホーツク管内の立候補者たちが公約として掲げるのが、ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とするＪＲ石北線、釧網線の存続だ。ただ、官民による車内販売の実施といったＪＲ利用促進に向けた取り組みがある一方、職員が出張する際、ＪＲよりもバスの利用者が多い沿線自治体も。鉄路存続へ地域全体の足並みがそろっているとは言えない面もある。

　「トイレが広いので、バスより列車が良いという高齢者が多い。ＪＲは頼りにされているよ」と、石北線の留辺蘂駅（北見市）前の呉服店で切符を販売する坂口信一さん（７１）。店では同駅の無人化に伴い２０１６年度から、ＪＲの委託を受けて切符や定期券を販売している。

　存続が危ぶまれている両線の１７年度の赤字額は、石北線が約４２億円、釧網線が約１５億円。乗客を増やそうと、オホーツク管内１８市町村でつくるオホーツク圏活性化期成会は、１５年３月で終了した石北線の特急での車内販売を、１７年１２月から復活させた。

　土日など限定だが、昨年度の計５９日間の売り上げは約２６０万円。販売業務を委託されている北見市の市民団体「石北沿線ふるさとネットワーク」の長南進一事務局長（６４）は「ＪＲができないことは地元がやる。サービスを保ち続ける」と話す。

　釧網線では、ＪＲが冬期間に運行している季節列車「流氷物語号」に、網走市の市民団体「ＭＯＴ（もっと）レール倶楽部」のメンバーがボランティアとして乗り込み、景色をアナウンスで紹介したり、タオルなどのグッズ販売で乗客をもてなしている。

　そんな民間も巻き込んだ利用促進策には課題も見える。その一つが自治体職員によるＪＲ利用。北見市によると、１７年度に札幌市に出張した職員は４３４人。このうち、都市間バスの利用は６４％で、ＪＲの利用は３６％だった。

　「バスの方が便数が多く、利便性を考えると、どちらも使える現状を変える予定はない」と北見市職員課。一方、網走市は１日から、職員が出張する際には可能な限りＪＲを利用するよう内規を改めた。網走市職員課は「鉄路を残したい、という思いから導入した取り組み」と説明。沿線自治体では、遠軽町や美幌町も、出張する職員に原則ＪＲ利用を要請している。

　両線の存続には、国や道に加え、沿線自治体による費用負担も前提とされている。鉄道路線見直し問題に詳しい加藤博和・名古屋大大学院教授（公共交通政策）は「自治体職員が利用しないものに税金を出すことは、住民に理解されない」と断じ、「模範となる意味で、職員のＪＲ利用の奨励は自治体として当然行うべき」と指摘している。（菊池圭祐）