新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2566：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:37:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/278379?rct=n_hokkaido
2019年02/20 05:00 北海道新聞
＜舞台裏を読む＞国、道平行線　ＪＲ８線区存廃危機

　「このままでは８線区すべてが廃線になりかねない」（道内選出議員）

　ＪＲ北海道が宗谷線（名寄―稚内）など、年間赤字額が約１３０億円に達する８線区を本当に残せるのか、雲行きが怪しくなってきた。国土交通省や道は、８線区を存続させるため、新たな共同支援策を模索したが、調整は昨年末に失敗。２０１９、２０年度の支援額はＪＲが当初見込んだ１０分の１程度の数億円にまで縮小される見込みになった。

　支援額が大幅に絞られるまでに何があったのか。経緯をたどると、ＪＲ支援をめぐる問題の一端がおのずと浮かび上がる。

　ＪＲ関係者が「希望が見えた瞬間だった」と振り返る場面がある。今から１年２カ月前の１７年暮れ、高橋はるみ知事や、道経連など道内１７団体のトップが石井啓一国土交通相を訪ね、国に支援要請を求めた時だ。要請書には「道と市町村が一体となって可能な限りの支援・協力を行う」と明記。国交省関係者によると、道幹部は同省鉄道局幹部に「道が主体となりＪＲに３０億～４０億円を支援する」との意向をひそかに伝えた。

　道の覚悟が国交省に伝わったことから、支援に向けた協議は一気に加速した。国は１８年７月、ＪＲ北海道に対し、線路補修や青函トンネルの維持管理などに１９、２０年度の２か年で４００億円台の支援を行うと発表した。赤字８線区の支援については、道や沿線自治体によるＪＲ支援の一部を、地方交付税で穴埋めする新たな手法を模索し始めた。

　だが、ここで潮目が変わる。国交省関係者によると、４００億円台の支援計画がまとまったころから道幹部が「やはり難しい」と３０億～４０億円の拠出に難色を示すようになった。通常「３割」の国の負担割合の引き上げも国交省や総務省に強く求め始めた。腰が引けたとされた道だが、「国に当初想定された以上の地元支援を水面下で求められていた」と明かし、「高めのボールを投げられては交付税の穴埋めがあっても応じられない」と異議を唱える。国と道の言い分は平行線をたどり、折り合うことはなかった。

　一方、永田町で政治の力が発揮される場面も目立たなかった。自民党のＪＲ北海道対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、吉川貴盛衆院議員（道２区）が昨秋、農水相に就任して座長を退いたにもかかわらず、道内とは縁遠い比例四国ブロックの選出議員が後任に就いたのは昨年１２月。ＰＴは昨年７月以降、７カ月間も開かれなかった。その間に国交省と道の支援策づくりは破綻に近づいていた。

　昨年暮れ、東京都内の中華料理店に国交省鉄道局や道の幹部、国会議員ら数人が集まった。道幹部は、ＪＲ支援が長期化した場合の負担の重さや、議会で承認を得る難しさを説明した。数日後、高橋知事は１９、２０年度に限り、道と沿線市町村だけで８線区のために緊急支援を行うと表明し、数億円とみられる拠出について「道として苦渋の決断だった」と述べた。

　国のＪＲ支援の根拠となる法律は２０年度末に期限を迎える。２１年度以降もＪＲを支援するためには、今秋にも改正法案の準備に着手する必要がある。いったいどこが主体的に、ＪＲ北海道の赤字路線問題と真正面から向き合うのか。はっきり見えないまま、刻々と時間は過ぎていく。（東京報道　木村啓太）