新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2446：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:51:00: https://www.sakigake.jp/news/article/20180827AK0001/
2018年8月27日秋田魁新報
秋田新幹線新トンネル整備　期成同盟、国の支援拡充狙う

　秋田新幹線の秋田、岩手県境で検討されている防災対策トンネルの整備促進期成同盟会が、国とＪＲ東日本への要望活動を皮切りに、実現に向けて動き始めた。期成同盟会の設立時は沿線自治体の足並みがそろうか懸念されたが、一度は参加を保留した岩手県も要望活動に加わっている。防災対策トンネルの必要性について両県の思いは一致しており、国の財政支援をいかに引き出せるかが焦点だ。

　「トンネルができると本県の交通体系（の改善）は前に進む。大臣は必要性を認識していた」

　佐竹敬久知事は今月上旬、期成同盟会の顧問として石井啓一国土交通相との面会を終え、こう口にした。

　７月に発足した期成同盟会にとって初めての要望活動。国に対し▽在来線の高速化を目的とした既存の補助制度をトンネル整備に適用すること▽適用した場合でも地元負担を軽減すること―を県とともに求めた。

　県交通政策課によると、既存の補助制度が適用された場合、事業費の負担割合はＪＲが６割、国が２割、秋田、岩手両県が２割となる。フル規格新幹線の整備時には地元負担を１割程度に抑える制度があり、県が要望したのはこの制度と同様、両県の負担を１割程度に抑えるという内容だ。こうした要望に対し石井国交相は「（支援の在り方を）検討する」と回答した。

　ＪＲ東日本が計画する防災対策トンネルは、ＪＲ田沢湖駅（仙北市）と赤渕駅（岩手県雫石町）の約１５キロをほぼ直線で結ぶ。現行ルートの約１８・１キロは険しい山あいで、雨や雪による運休や遅延がたびたび発生していた。整備実現により秋田―東京間の運行時間は７分短縮され、最短３時間半となる見通しだ。

　県交通政策課は、７月の西日本豪雨で山間部に大きな被害が発生したことを挙げ、「秋田新幹線が同様の被害を受ける可能性もある。トンネル整備の機会を逃すわけにはいかない」と説明する。

　ＪＲ東日本の試算では総事業費は約７００億円。ＪＲ側は単独負担は難しいとの考えを示しており、佐竹知事は「ＪＲには（国や県の支援を得て）迅速に進めたいとの気持ちがある。ＪＲと県は同じ立場だ」との認識だ。

　一方、岩手県は事業費について「事業主体であるＪＲが負担し、国が優先的に支援すべき」として地元負担に慎重姿勢。一定の負担に理解を示す本県との違いがあり、７月の期成同盟会の設立総会への出席を見送った経緯もある。本県からの協力要請を経て、岩手県は「オブザーバー」として期成同盟会に参加。両県は防災対策トンネル整備の必要性、地元負担の圧縮という点で合意しており、国から最大限の支援を引き出すことが共通した狙いだ。

　期成同盟会事務局（大仙市）は「防災対策を１年でも早く実現してもらうため、国とＪＲに対する要望を続けていく」としている。