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新・鉄道綜合スレ

2384荷主研究者:2018/11/23(金) 12:14:05

https://www.sakigake.jp/news/article/20180312AK0014/
2018年3月12日 秋田魁新報
新駅の行方(4)イオン、乗客確保に影響

イオンタウンの出店候補地となっている秋田市外旭川の農地。地元住民は「新駅とイオン構想の相乗効果を」と期待を寄せる

 国立社会保障・人口問題研究所のデータを基にした秋田市の推計によると、JR奥羽線「泉・外旭川新駅」(仮称)の開業を見込む2021年時点で、駅の設置予定地から半径2キロ圏の人口は3万6528人と見込まれる。市はこのうち、1日当たり2118人が新駅から乗車すると予測している。ただ、人口減少が進む中、継続的に乗客を確保していくのは容易なことではない。今後の駅利用者数を左右するとみられるのが、外旭川地区への大規模複合商業施設の出店構想だ。

 「イオンタウン計画実現のため皆でがんばろう」

 昨年8月19日、新駅予定地から徒歩10分ほどの距離にある外旭川地域運動広場で開かれた「外旭川夏まつり」(外旭川振興会主催)。大きな横断幕がステージに掲げられていた。

 外旭川地区の住民が期待を寄せるのは、流通大手イオンのグループ会社イオンタウン(千葉市)が計画する大規模複合商業施設の出店構想。同社によると、新駅から北に約2キロの田んぼが候補地で、市公設地方卸売市場周辺の約34・5ヘクタールを六つのゾーンに分けて物販や農家レストラン、温泉、健診施設などで構成する。経済波及効果は年間で約1450億円、雇用効果は9200人に上るという。

 外旭川振興会長の中村茂さん(61)は「駅は地元住民の利便性が向上するだけでなく、地域外の人との新しい交流が生まれる拠点となる場所。イオンタウンの計画が実現すれば、ものすごい相乗効果になる」と語る。

 構想は12年に表面化したが、5年以上たった今も進展がない。建設予定地は市街化調整区域で、転用を認めない農用地区域にもかかる。開発には都市計画の変更などを伴うため市の許可が必要だ。

 構想について穂積志市長は「まちづくりの基本方針『コンパクトシティー』と相いれない」との姿勢。膠着(こうちゃく)状態が続く中、イオンタウンの大門淳社長(65)=新屋出身=は「(計画の是非について)18年中には判断しなければならない」との考えを示している。

 泉、外旭川両地区の市街化区域は宅地化が進み、開発の余地は乏しい。中村さんは、このまま地区の人口減少が進めば、せっかくの新駅も市が予測した乗客数を確保するのが難しくなるとみる。今後は、さまざまな会合を通じて住民に鉄道利用によるメリットを伝えて乗車につなげたいと考えている。

 市議の中には、新駅とイオンタウンの構想、サッカーJ2昇格を目指すブラウブリッツ秋田の新ホームスタジアムと連動したまちづくりを検討すべきとの意見がある。イオンタウン側は新スタジアムの議論が浮上する以前に、出店候補地の近隣にスタジアムが整備された場合の経済効果も例示した。中村さんは「地域の長年の悲願だった新駅がようやく前進する。商業施設やスタジアムができれば、この駅をさらに生かせるのではないか。市とイオンタウンの協議が進んでほしい」と話す。

 イオンタウンの構想について、市は「業者側から、市のまちづくりの方向性に合致するような提案があれば、説明を聞く」などと消極的な姿勢を崩しておらず、実現するかどうかは不透明だ。


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