新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2219：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:14:06: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213097?rct=n_hokkaido
2018年07/28 05:00　北海道新聞
長期想定のＪＲ落胆　再建策転換余儀なく　値上げや減便　選択肢に

　ＪＲ北海道に対する国の支援が当面２年間となり、北海道新幹線札幌延伸の２０３０年度までの長期支援を想定していたＪＲは落胆を隠せずにいる。その後の支援継続の前提となる、短期間での収益改善に妙案は見当たらない。支援の内容も希望額を年約１００億円下回っており、経営再生への道筋は方針転換を余儀なくされている。

　ＪＲの開示資料などによると、単独維持困難路線の年間赤字額は約１６０億円。北海道新幹線が約１００億円、単独維持可能としている区間なども約２７０億円の赤字となっている。一方、経営安定基金の運用益は約２９０億円。その他の収益を含めても毎年２００億円程度不足する。

　この不足額と借入金返済や設備投資に充てる額を含め、年約３００億円を３０年度まで支援してもらい、路線見直しや、快速エアポート増発など増益策を進めて経営自立を目指すのがＪＲが描いた青写真。だが、発表された支援は要望を大きく下回る内容となった。当初、国交省が長期支援に前向きだったことを踏まえ、ＪＲ幹部は「国にはしごを外された」と肩を落とす。

　２１年度以降の支援継続には、国のＪＲ支援の根拠である国鉄清算事業団債務等処理法を２０年度中に改正することが必要となる。

　しかし、短期間での実績づくりは一筋縄にはいきそうもない。「事故の経験から安全投資は削れない」（ＪＲ幹部）中、収支改善策として島田修社長が明言しているのが運賃値上げだ。来年１０月に予定される消費税率引き上げと同時に行うことなどを検討しているとみられるが、値上げ幅によっては地方路線と無関係の札幌圏の利用者が反発する可能性もある。

　ＪＲ関係者は「利用が少なくて赤字額が増えるのであれば、運行を減らす選択肢も出てくる」と、減便も模索する考えを示す。１６年３月には、根室線や宗谷線など８区間で普通列車７９本を削減した。ただ、減便して利便性が下がれば利用客の減少を招く恐れもある。

　単独維持困難路線の公表から１年８カ月たつ。バス転換方針の５区間のうち、沿線自治体と合意したのは夕張支線のみ。存続方針の８区間も協議は一部を除き停滞気味で、国の支援期間内に進展するかは見通せない。ＪＲの安全対策を助言する第三者委員会「ＪＲ北海道再生推進会議」のメンバーの一人は「沿線自治体もＪＲも、これまでのようにゆっくり路線見直しを協議する時間はなくなったと考えるべきだ」と危機感をあらわにした。（五十地隆造、土屋航）

■不退転の覚悟で経営自立を　ＪＲ社長一問一答
　ＪＲ北海道の島田修社長が、監督命令を受けた後、国交省内で行った記者会見の主な一問一答は次の通り。

　――まずは２年間の支援となった。
　「法律の制約があり、２年間の支援策が示されたが、法改正に向けて国民の理解を得るためにも２年間で目に見える成果を出すことが必要と認識している」

　――目に見える成果とは。
　「今後具体化すると思うが、少なくとも改善のプロセスを確認してもらえるようなものを示すことが必要。できるだけ早い時期に『たゆまぬ経営改善が次から次へと進んでいる』と認識してもらえるようにすることが大事だと思う」

　――２０１４年のデータ改ざん問題に続いて２度目の監督命令となった。
　「国の支援も具体的に示されたので、重く受け止めなければならないと考えている。不退転の覚悟で取り組み、なんとか経営自立を果たしたい」