新・鉄道綜合スレ - 1439271704

新・鉄道綜合スレ

2166：チバQ：2018/07/18(水) 20:08:37: https://mainichi.jp/articles/20180718/ddl/k25/020/485000c
近江鉄道
存続へ　活性化再生法を適用　県、自治体が方針固める　インフラ管理と運行、分離を検討　／滋賀
毎日新聞2018年7月18日　地方版
　近江鉄道（本社・彦根市）の存続に向けた動きが本格化している。累積赤字から鉄道事業の継続が困難になる中、県や沿線自治体は自治体が中心となって交通計画を策定する「地域公共交通活性化再生法」を適用する方針を固めた。全国各地の地方鉄道が廃線に追い込まれる中、湖東の足を１００年以上支え続けた「ガチャコン電車」の行く末は－－。【蓮見新也】

　「出席者全員が鉄道の存続を前提にしている」。１２日、東近江市役所で開かれた県と沿線５市５町の副首長級が出席した会議の終了後、四塚善弘・県土木交通部管理監が記者団に説明した。同再生法に基づく協議会を来年度中に設置し、近江鉄道の今後のあり方についてまとめた地域公共交通網形成計画を策定する方針が、出席者の間で合意したからだ。

　今年で開業１２０周年の近江鉄道は彦根▽近江八幡▽甲賀▽東近江▽米原－－の５市と、日野▽愛荘▽豊郷▽甲良▽多賀－－の５町を走り、営業キロは５９・５キロ。年間３億円前後の赤字がかさみ、累積赤字は過去２０年間で３０億円以上に達している。沿線の人口減少も見込まれることから「設備の更新をしながら鉄道事業を続けるのは困難」と、２年前に県と沿線自治体に説明していた。

　これを受け、県と沿線自治体は昨年から勉強会を継続的に開催。駅や路線などインフラ面の維持管理費が経営の負担となっている現状から、インフラ管理と運行サービスを分ける「上下分離方式」を採用し、県や沿線自治体がインフラ面を保有することなども含めて、検討を重ねてきた。

　同再生法に基づく協議会は、県や沿線自治体のほか、近江鉄道や利用者、学識経験者などで構成。マスタープランとなる同形成計画を策定後、上下分離方式の採用など鉄道事業のあり方について具体的にまとめた「鉄道事業再構築実施計画」を国土交通相に提出する。認定を受ければ、財政支援や法律の特例措置といったメリットが用意されている。

　まずは、鉄道事業を全面継続する場合と、一部路線をバスなどの代替交通にする場合を比較検討するため、一般財団法人「地域公共交通総合研究所」（岡山市）に調査を委託。今後は月１回程度、協議を進め、最終的に協議会の設置を正式決定する。

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