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新・鉄道綜合スレ

214チバQ:2015/11/08(日) 22:29:32
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151107_21005.html
<青い森鉄道>県が危機感 経営抜本改善へ


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 北海道新幹線開業まで5カ月を切る中、並行在来線の第三セクター青い森鉄道(青森市)の抜本的な経営改善を目指し、青森県が国への支援要請を強めている。運営を維持するため、県は同社に対し線路使用料の大幅な減免を続けている。だが、同社は新幹線開業に伴う寝台特急廃止でJR東日本などから得ていた旅客運輸収入が断たれ、大幅な減収は確実だ。県には「開業前に具体的な支援を求めなければタイミングを失う」との危機感がある。(青森総局・畠山嵩)

<8億円に膨らむ>
 「寝台特急廃止で県負担がさらに増える。負担の在り方を国に求めるべきだ」「負担が大きくなり(青い森鉄道は)倒産になる」。10月上旬にあった県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会で、県議からは国への支援要望や同社の経営を危ぶむ声が相次いだ。
 県は寝台特急廃止による同社の減収額を約3億円と試算する。同社は、線路を保有する県に、毎年度支払うべき線路使用料約7億円のうち約5億円の減免を受けている。今後は県が全額減免しても約1億円の赤字となる計算で、存続のため減収分も補えば、県の負担額は約8億円に膨らむ。
 県の減免は2002年の開業時から続いてきた。県青い森鉄道対策室によると、昨年度までに請求した線路使用料は計約56億円だったが、支払われたのは計約3億7000万円でほぼ全額を県が穴埋めしてきた。
 県が負担を強いられる背景には年約43億円に上る保守管理費がある。青い森鉄道は同社のほか、JR貨物が走行している。車両数が多く重量もある貨物列車を運行させるため、県は路線を複線電化した。線路や枕木などの設備も貨物列車に耐えられる管理が必要で、経費が跳ね上がった。
 現在、青い森鉄道が2両編成で1日約100本運行する一方、JR貨物は20両編成で約50本を24時間走らせており、利用割合はJR貨物が圧倒的に高い。三村申吾知事は「国には、国家に必要な物流ネットワークを適切に維持する責任をしっかりと果たしてほしい」と不満をあらわにする。

<かさむ保守管理>
 青い森鉄道の特殊な運行環境も県負担を大きくしている。同社の営業距離は121.9キロと第三セクターでは全国最長で保守管理費がかさむ。青森市や八戸市を除き沿線には人口の多い都市がなく大学も少ない。昨年度の1日平均の輸送人員は約1万2000人で純利益は約250万円とかろうじて黒字を保った。
 一方、同じ並行在来線の第三セクターIGRいわて銀河鉄道(盛岡市)の場合、JR貨物は1日約50本だが営業距離は82.0キロと短く、保守管理の負担が青い森鉄道ほど大きくない。沿線には岩手県立大や盛岡大などの大学があり、人口約30万の盛岡市にも近接している。輸送人員は約1万5000人でここ数年は2億〜3億円を超える利益を計上している。
 青森県の青山祐治副知事ら県関係者は10月29日、国土交通省を訪れ、青い森鉄道問題の解決を要望した。同省の担当者は「県としっかり相談する」と応じ、支援に向けて協議を進めることを確認した。
 県は今後、他の民間鉄道と青い森鉄道を比較した上で、具体的な支援の在り方を話し合う。県交通政策課の千葉耕悦新幹線・並行在来線調整監は「これまで国は要望を聞いて終わりだった。今回は明確な答えがあり一歩前進だ。開業前までに問題を決着させる」と強調した。


関連ページ:青森政治・行政
2015年11月07日土曜日


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