新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2125：チバＱ：2018/06/29(金) 15:09:07: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180629-00227112-toyo-bus_all&p=1
「寝台列車廃止」はJRの最も賢明な選択だった
6/29(金) 6:00配信東洋経済オンライン
「寝台列車廃止」はJRの最も賢明な選択だった
かつて東京―大阪間を走っていた寝台急行「銀河」。JR発足から現在までの間に寝台列車はほとんどが廃止された（写真：goiti2／PIXTA）
　今日JRと呼ばれている鉄道会社は、かつては日本国有鉄道、略して国鉄という公共企業体であった。国鉄は1987年4月1日の深夜0時を期して分割民営化され、国鉄が実施していた旅客、そして貨物運送事業は、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州の6社から成る旅客鉄道会社と、JR貨物の1社から成る貨物鉄道会社とが引き継いだ。

【表】東京23区―大阪市間移動者の旅行目的と交通機関（2010年度秋期平日1日）

　発足から31年を経過した2018年のいまも、JR鉄道会社は7社のまま事業が継続して行われている。しかし、国鉄から承継された一般自動車運送事業や連絡船事業はその後、経営分離が実施された。

　21世紀半ばの世の中において、JR鉄道会社はどのような姿となっているであろうか。筆者は先日上梓した『JRは生き残れるのか』で最大13社にまで増えていると予想した。

■JRの未来はどうなるか

　JR北海道は4社に分割されると考えた。札幌近郊の鉄道を経営する筆者命名の「札幌北海道旅客会社」略して「札幌新JR」がJR北海道の存続会社、旭川、名寄、稚内の各市周辺の「道北新JR」、北見、網走、釧路の各市周辺の「道東新JR」、函館市周辺の「道南新JR」の4社である。

　JR東日本エリアは2社へと増えるかもしれない。東北地方の路線を引き継ぐ「東北新JR」、そして首都圏や新潟、長野地区の鉄道で営業を続ける既存のJR東日本だ。JR東海については動きはないと予想する。

　JR西日本は京阪神圏で営業を続けるであろう。そして、北陸地方の路線は「北陸新JR」、中国地方の路線は「中国新JR」に分社化されるとの予想を立てた。合わせて3社である。JR四国には動きはないと考えた。しかし、「中国新JR」との合併も予想される。

　JR九州エリアは2社へと増えるかもしれない。再編は地区ごとではなく旅客輸送密度(平均通過数量)を基準とし、8000人以上が既存のJR九州、8000人未満が「新九州JR」という具合だ。

　さて、ここからは紙面の関係で拙著では取り上げなかった話を紹介させていただきたい。「寝台列車は復活するのか」という一節である。

　JR鉄道会社がこの31年間に行ってきたさまざまな施策のなかで、筆者が最も評価している点の一つは、定期運転の夜行の旅客列車(以下、寝台列車)をJR旅客会社がほぼ全滅に近い状態にまで削減した点だ。

　もともと、寝台列車の削減は国鉄時代からの課題であった。現在の国土交通省である運輸省は、1979年5月17日に国鉄に対して寝台列車はもとより、夜行の貨物列車までも廃止を検討せよと指示を出していたほどだ。運輸省の指示の意図は経営の合理化、具体的には当時42万人余りが在籍していた国鉄の職員を7万人削減するためであった。

　国鉄を引き継いだJR旅客会社としても、さらなる収益力の強化に当たっては寝台列車の存在が重荷となる。新幹線の延伸や航空の発達によって、国鉄時代からの寝台列車の得意客が激減したからだ。ここで言う寝台列車の得意客とは、帰省客など多客期に移動する人たちではない。仕事を理由に平日に利用してくれる旅客だ。

■寝台列車が衰退した理由

　と、ここまで説明すると、鉄道愛好家を中心に反論を受ける。「東京―大阪間をはじめとして多数の夜行バスが運行されているではないか。鉄道も寝台列車を走らせればビジネスチャンスはあるはずだ」と。この意見もなるほど一理あるように見える。

　しかし、現実にJR旅客会社は、東京―大阪間を結んでいた寝台列車の急行「銀河」を2008年3月15日実施のダイヤ改正で廃止した。

　東京と大阪との間に夜行バスが多数運行されているということから、国土交通省の「全国幹線旅客純流動調査」をもとに、2010年度の秋の平日1日に東京23区と大阪市との間を移動する人たちがどのような旅行目的で移動しているかを交通機関別に探ってみた。

　オフィスが軒を連ねる東京23区―大阪市間であり、調査日は多くの人々が働いている平日という条件から、鉄道、つまり新幹線や、航空によって移動した人たちの旅行目的の9割ほどが仕事というのは当然であろう。

　いっぽうで昼行の便を含む幹線バスを利用した人たちの旅行目的はほぼ正反対の結果となった。仕事は27.1％で、残る72.9％が観光や私用・帰省など、仕事以外であったという点が象徴的と言える。実はここに寝台列車が衰退した理由が隠されているのだ。