新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2118：チバＱ：2018/06/25(月) 17:18:18: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/606949
新幹線開業で北陸線は８億円赤字
福井県、敦賀開業初年度の収支予測
2018年6月22日午前11時00分

北陸新幹線敦賀開業後にＪＲ西日本から経営分離される福井県内区間の並行在来線（現北陸線）を運営する第三セクターの収支予測拡大する
北陸新幹線敦賀開業後にＪＲ西日本から経営分離される福井県内区間の並行在来線（現北陸線）を運営する第三セクターの収支予測

　２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業後、ＪＲ西日本から経営分離される福井県内区間の並行在来線（現北陸線）について県は６月１２日、開業から１０年間の収支予測調査・経営基本調査結果を発表した。運行を引き継ぐ第三セクターがＪＲ西の運賃水準を維持した場合、実質的な初年度に当たる２３年度収支は８億２千万円の赤字になる見込みと説明した。厳しい経営が見込まれる中、県は「新たな利用者の掘り起こしや経費削減で収支改善を図り、運賃引き上げはできるだけ抑えたい」と強調した。

　二つの調査は１７年度に実施した。運賃水準据え置きを前提に、先行事例の運行経費などの支出を基に試算した。

　２３年度の運賃収入を１４億８千万円と予測。ＪＲ貨物から三セクに払われる線路使用料などと合わせ、総収入は３２億９千万円と見込んだ。総支出は、想定される社員約３１０人の人件費や運行経費などで４１億１千万円とした。

　開業１０年後の３３年度の予測は、人口減に伴う利用者減で総収入が２３年度より１億５千万円減。総支出は、開業後に整備する指令システムなどの減価償却費の増大から５億３千万円膨らみ、赤字は１５億円まで拡大すると見込んだ。

　赤字幅が膨らむ試算となっているが、県地域鉄道課によると厳しめの想定になっているという。豊北欽一総合政策部長は会見で「新駅の設置を検討し、新たな利用者を掘り起こしたい。地域鉄道やバスとの乗り継ぎの利便性も良くすることで収支改善の可能性は十分にある」と述べた。

　運賃水準については、県や市町で三セクの収入を補填（ほてん）する基金を創設し、上げ幅を極力抑制する考えを示した。

　一方、開業前の初期投資額は、他県の先行事例を参考に３０７億円と試算した。県を中心とした行政で負担する予定となっており、豊北部長は「ＪＲ西との交渉でできるだけ圧縮したい」と強調した。

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/604141
石川―福井、県境越え直通便検討
北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線
2018年6月18日午後5時10分

ＪＲ北陸線拡大する
ＪＲ北陸線

　北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線（現北陸線）の運行のあり方について福井県は６月１２日、県境を越えて移動する通勤・通学客の利便性を確保するため、石川県と相互乗り入れを前提に協議を進める方針を明らかにした。厳しい人手不足の中、第三セクター要員の早めの確保に向け、２０２０年度に予定していた準備会社設立の前倒しも検討する。収支予測調査・経営基本調査結果を反映した「経営・運行の基本方針案」に盛り込んだ。

　金沢以西の石川県区間は、金沢以東を運行している三セクのＩＲいしかわ鉄道に移管される見込みで、石川県境から敦賀までの７９・２キロは県内の三セクが引き継ぐ計画。両鉄道の相互乗り入れに向けた石川県との協議では、初乗り運賃の二重加算で値上がりしないよう、乗り継ぎ割引の導入も検討されるもようだ。直通区間について、豊北欽一総合政策部長は会見で「福井―金沢間がベースになるだろう」との見通しを説明した。

　三セク準備会社設立の前倒し検討は、人手不足の中で１００人程度の新たな要員を早めに確保し、ＪＲで十分な実務研修を積んでもらうのが狙い。当初は準備会社を２０年７月ごろ設立し、２１年度の採用開始を想定していたが、２０年度に採用を前倒しするために必要な準備会社設立時期のスケジュールを詰めていく。

　経営形態は、列車の所有・運行者と、レールや駅舎などの鉄道資産の所有者が同一の「上下一体方式」。レールや設備の更新・修繕など経営上の判断を迅速にできるのが利点という。全国の並行在来線三セク８社のうち、青森県の青い森鉄道を除く７社が上下一体方式を採用している。

　区間が一部並走する福井鉄道、三セクのえちぜん鉄道との一体化も含む経営強化策も検討し、乗り継ぎしやすいダイヤや資材の共同購入などを議論の材料としたい考え。沿線人口の減少が予想されるため、地域と事業者、行政が連携し、サービス向上や新たな利用者の開拓、マイレール意識醸成などの方策も探る。

　経営・運行の基本方針案は６月定例県会の議論を経た上で、８月の並行在来線対策協議会で策定する。その後、経営計画具体化に向けた検討を加速させる。