新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2089：チバＱ：2018/06/16(土) 09:14:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000106-mai-soci
＜ＪＲ只見線＞改正鉄軌法適用へ　自治体負担半減に
6/15(金) 20:38配信毎日新聞
　２０１１年の新潟・福島豪雨で一部区間が不通となったＪＲ只見線の復旧工事起工式が１５日、福島県金山町であった。同時に国会では黒字の鉄道会社が実施する災害復旧事業まで国の補助対象を広げる改正鉄道軌道整備法が参院本会議で可決・成立。只見線も適用される見通しだ。復旧費のうち、新たに３分の１が国の助成対象となり、県や地元自治体の負担は当初の予定から約２７億円に半減される。地元は歓迎一色だが、鉄路を維持するためには利用者を増やす必要があり、今後は復旧後の利活用が課題となる。【岸慶太、湯浅聖一】

　金山町営大塩運動場であった起工式には、県などの関係者ら約７０人が参加した。ＪＲ東日本の石川明彦・常務取締役総合企画本部長は「豪雨から間もなく７年。起工式を迎え、一言では言い表せない気持ちだ。復旧工事を完遂できるよう取り組んでいく」とあいさつ。同町の長谷川盛雄町長は「只見線は地域にとって大切な路線。全国のローカル線の現状は厳しいが、希望の光となれるよう只見線と向き合う覚悟だ」と決意を述べた。その後、関係者らがくわ入れをした。

　工事区間は不通になっている会津川口（金山町）－只見（只見町）間の２７・６キロ。只見川の洪水で流失・損壊した橋りょう４カ所の復旧や修繕、レールや枕木の交換などを行う。ＪＲ東は２０２１年度中の工事完了を目指している。

　只見線を巡っては昨年６月、県が駅舎や線路を管理し、ＪＲ東が列車を運行する「上下分離方式」での復旧が決定した。復旧費は県と会津地方１７市町村が総事業費約８１億円の３分の２に当たる約５４億円、ＪＲ東が残る約２７億円を負担することで合意していた。

　現行の鉄道軌道整備法は、災害復旧事業への国の補助を赤字の鉄道会社に限定しており、ＪＲ東は対象外だった。しかし、今回の法改正で、国が激甚災害に指定し、過去３年間赤字で復旧費用が路線の年間収入を上回るなどの条件を満たせば、黒字会社も対象に含まれるようになった。１６年度以降に復旧工事が始まった路線が対象で、この日、工事が始まった只見線も適用されることになる。

　このため、総事業費のうち３分の１の２７億円を国が補助し、その分、地元自治体側の負担が５４億円から２７億円に半減する。県と地元市町村は２７億円のうち２１億円を地元が積み立てた基金を充てる考えだ。残る６億円は県が負担する見通し。ある県幹部は「もともとの復旧費の負担割合は、鉄軌法改正を見越して決めていた。そうしないと、巨額の財政支出への市町村の理解は得られなかった」と打ち明ける。

　改正法の成立をうけ、地元からは歓迎の声が上がった。只見町の菅家三雄町長は「国の支援を得られたことで、地元負担が軽減され、将来的に安心して鉄道を運行するための大きな支えになる。大変ありがたい。県と連携し、再開通までの気運を盛り上げるなど乗客増に力を注ぎたい」と話した。

　一方、復旧後は鉄路の維持費を地元が負担することになる。県と沿線市町村などでつくる「県ＪＲ只見線復興推進会議」は今年３月、利活用計画を策定。沿線への大学のサテライトキャンパス開設やビュースポットの整備、企画列車の運行などを盛り込み、日本一の「地方創生路線」として、生活・観光・教育・産業での利活用を目指す。不通区間の会津川口－只見間の利用者を豪雨前の１日４９人から２２年度で１００人にする計画だ。

　起工式後に報道陣の取材に応じた内堀雅雄知事は改正鉄軌法の成立について「地元にとっては大きな追い風」と評価したうえで、「利活用計画を達成するには、地元の利用と外国人観光客を増やすことが大事。海外にも情報発信して多くの人に只見線を利用してもらい、計画を実現したい」と話した。

　◇【ことば】只見線

　会津若松（会津若松市）－小出（新潟県魚沼市）間の１３５．２キロを結ぶ。沿線の紅葉や雪景色が美しい「秘境路線」として知られ、只見線の写真が台湾や中国などで話題を呼ぶなど国内外の旅行者から根強い人気がある。２０１０年度の１キロ当たりの１日乗車人数は３７０人で、ＪＲ東日本の在来線６７線のうち６６位。１１年７月の新潟・福島豪雨で不通となった会津川口（金山町）－只見（只見町）間２７．６キロ間の再開通後は、県や地元自治体が年間２億１０００万円の維持費を半永久的にまかなう必要がある。