新・鉄道綜合スレ - 1439271704

2073：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:56:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/192292?rct=n_hokkaido
2018年05/22 05:00 北海道新聞
＜ガバメント北海道　舞台裏を読む＞新幹線　市とＪＲに残る火種

　「札幌市と対立して大東（おおひがし）案を押し通したＪＲ北海道が、再開発のパートナーになる可能性があるとは」。市有地「北５西１街区」に高層ビルを建てる市の構想に、ＪＲが参入の検討を始めたことに対し、市幹部は渋い表情だ。

　北海道新幹線の延伸に関連し、新幹線札幌駅ホームをどこに設けるかが、３年近い迷走を経てこの３月、現駅の２００～３００メートル東に造る「大東案」で決定された。現在は駐車場がある北５西１街区は、新幹線駅前の超一等地となる。問題の決着直後、ＪＲ幹部は「都心まちづくりに貢献でき、収益性も高いビジネスモデルを提案したい」と周囲に意気込みを語ったが、札幌市にとって、ＪＲの参入意向は想定を超える動きだった。

　新幹線駅の位置決めでは、市は今の札幌駅に併設する「現駅案」を基に都心再開発の構想を温めていた。そこへＪＲが現駅案との工費の差額７５億円の負担を申し出て大東案が優勢に。ＪＲ側は水面下で国会議員や市議に根回しもし、市が異を唱える余地がなくなった。秋元克広市長は「物事を詰める過程を急がなければ」と切り替えたが、メンツをつぶされた市役所内にはＪＲへの不信感が残る。

　再開発構想の前提となる新幹線駅自体の造りをどうするかでも、市とＪＲの間に火種がくすぶる。北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭は駅舎を巡って「動く歩道など不便がない設備が必要」と話すなど、経済界に期待が広がる中、市は問題決着後、ＪＲから「現段階で想定していない設備は、市の費用負担だと伝えられた」（市幹部）からだ。

　市長選を約１年後に控え、経済界の要望は市長も重視したいところ。ただ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う建設事業のうち市内分の建設費は約２１００億円と試算され、市の負担は約３５０億円。さらに増えれば市民の反発が出かねず、市幹部は「ＪＲとけんかする覚悟でやり合う時期が来た」と緊張している。

　市は冬季五輪・パラリンピックの招致目標を２０２６年から３０年に変更した場合、札幌延伸開業を２９年中に早めるよう国に求める方針。ＪＲは新幹線札幌駅の完成を２９年末と予定しており、五輪に合わせるにはＪＲと工事前倒しの交渉などを進めねばならず、市ＯＢは「ＪＲとの付き合い方が問われる」と身構える。

　ＪＲ北海道の島田修社長は５月１６日の記者会見で「五輪が決まれば、間に合うよう全面的に協力する」と話し、市に協調姿勢だ。ただ「試験運転や検査も必要。工程感を踏まえて議論しなくては」と、期待感が高まる現状にくぎを刺した。

　今後は予算獲得のための与党政治家への働きかけや、トンネル掘削土処分を巡る市民説明も不可欠。秋元市長は「時間がない中で物事を決めると問題になる。十分な時間を持って協議する必要がある」とも話す。新幹線関連の課題は“安全運転”も必要で、市は難しい対応を迫られている。（報道センター　十亀敬介）