新・鉄道綜合スレ - 1439271704

205：チバＱ：2015/11/04(水) 23:59:16: https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/11/04/220658641
「東九州新幹線」実現へ大分、宮崎連携　ルートの調査研究へ
　「東九州新幹線」の実現に向け、大分、宮崎両県が建設の前提となる整備計画路線への格上げを目指して動きだした。本年度の補正予算で初めて調査費を計上し、費用対効果などの調査を開始。地元の経済界や政界からも後押しの動きが出ている。一方で膨大な建設費用の負担や完成後の在来線の扱いを懸念する声もあり、新幹線をめぐる議論への注目が高まりそうだ。

　「思いは同じ。しっかり連携しながらやっていく」。１０月２７日、宮崎市で開かれた九州地方知事会議を終えた広瀬勝貞大分県知事と河野俊嗣宮崎県知事は、協力態勢をあらためて強調した。会議では、現在の基本計画から整備計画への格上げと財源確保を国に求める特別決議を採択。２０１２年秋の会議から続けており、今回も盛り込んだ。
　両県はルートの調査研究に入るため、計１千万円の調査費を確保。福岡、鹿児島両県と北九州市を含めた「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」が主体となり、１０月に野村総合研究所（東京都）に依頼した。
　「今までは推進といっても根拠となるデータがなかった。幅広く議論する材料にしたい」と事務局の宮崎県総合交通課。大まかなルートを設定した上で、主な地点間の所要時間や建設費、需要予測などを試算。年度内に公表する予定だ。
　経済界も期待を高める。大分県商工会議所連合会は１０月３０日、広瀬知事に計３８項目の要望書を提出。その中に「九州域内の新幹線ネットワークの形成」を盛り込んだ。姫野清高会長は「九州を循環する新幹線ルートができれば、外国人の観光誘客にも大きなインパクトになる」と訴える。
　国への働き掛けと機運盛り上げを図ろうと、大分など４県の自民党国会議員２２人は８月に議員連盟を結成した。会長の衛藤征士郎元衆院副議長（大分２区）は「議連としては国の調査費を付けて整備計画につなげたい。それには地元の盛り上がりが大事だ」と話す。

「整備計画路線」にめど
　東九州新幹線の議論が浮上した背景には、現在事業が進む各地の整備計画路線に一定の見通しが立ったことがある。九州新幹線の長崎ルートは武雄温泉（佐賀県）―長崎間が２０２２年度から「可能な限り前倒し」して完成の予定。北陸（一部未定）や北海道もそれぞれ完成予定を早めた。
　「国が基本計画路線に目を向けたときに、ライバルに負けないだけの土壌をつくっておきたい」と大分県交通政策課。ライバルと目されるのは四国だ。四国４県と経済団体は昨年、瀬戸大橋経由の岡山―高知間と徳島―松山間を合わせたルートが最も整備効果が高いとする調査結果を公表した。
　新幹線整備の大きな課題は建設費。ＪＲが負担する貸付料を除き、国が３分の２、地方（県と市町村）が３分の１を負担する仕組みだ。九州新幹線の博多―新八代間では、８７９４億円のうち地方が２９１３億円を負担した。
　さらに新幹線と並行する在来線は、原則としてＪＲの経営から分離し、第三セクターなどが運営する。ＪＲが引き続き運行する場合もあるが、いずれも特急の廃止や大幅な減少が通例。
　宮崎県議会では９月の定例会で、調査費に絡み「調査結果によっては推進計画の見直しも含めて検討を」と慎重意見が相次いだ。総務政策委員長の清山知憲県議は「４０～５０年後には人口も減少し、空の便を含めた交通体系もどうなっているか分からない。推進ありきではなくゼロベースで判断する必要がある」と話す。