新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1966：チバＱ：2018/04/11(水) 11:31:43: https://mainichi.jp/articles/20180329/ddf/041/020/015000c
始動
大阪地下鉄民営化／下　多角経営、長い目で
毎日新聞2018年3月29日　大阪夕刊
　御堂筋線、四つ橋線、千日前線が乗り入れる地下鉄なんば駅の駅ナカ商業施設「ｅｋｉｍｏ（　エキモ　）なんば」。生活雑貨店やドラッグストアなど１９店舗が並ぶ。会社員の女性（４３）は「ゆっくり買い物するより、急いでいる人のニーズに合わせた方がよいかな。スーパーとか入れてほしい」と要望する。

　大阪市交通局は民営化決定前から事業多角化を始め、エキモは初の駅ナカ商業施設。２０１３年に天王寺で開業し、今は梅田にもある。南海グループの南海商事と東急不動産の２社と共同運営なのは、地方公営企業法などで制限を受けるからだ。収益は場所の使用許可料だけだったが、民営化後は直営が可能になる。

　地下街は新たなビジネスの場で、市営地下鉄駅の売店４４店舗を運営するローソンの担当者は「通勤や通学で多くの人が利用する生活密着の空間。企業の広告・宣伝効果がある」。梅田駅と地下で直結する大丸梅田店の担当者は「連携すれば楽しい企画ができるかも」と民営化を歓迎する。

　新会社「大阪市高速電気軌道」の社長に就任するパナソニック顧問の河井英明氏（６３）は「大事業や土地への投資より保有資産を活用したい」と語る。都心の商業施設だけではない。大阪市港区の交通局職員公舎（１１階建て）は１９９０年建設だが、職員の厚遇批判などを受けて１４年に廃止。地下鉄駅に近く、交通局関係者は「ホテルや賃貸マンションなどに転用が想定される」と言う。

　事業多角化の先行例は、営団から０４年４月に民営化された「東京メトロ」。それまでゼロだったホテルは４物件に、賃貸マンションが２物件から１７物件に、駅構内の店舗は４９から１３４に増えた（１７年３月現在）。その裏で、市場調査から企画まで担う子会社を設立するなど時間をかけた。子会社に出向経験がある職員は「関連事業が波に乗るまで３年程度はかかる」と言う。

　関西経済連合会の松本正義会長は「市から見た経営と企業で厳しい対応をしてきた人では違う見方がある」と期待するが、交通局から転籍する職員約５０００人が民間経営のノウハウを身に着けるのはこれから。事業に失敗すれば経営の不安定化に直結する。

　新会社は市営バスを引き継ぐ「大阪シティバス」を子会社にするが、現行は全８６系統のうち２９が不採算。民営化プランは今後１０年は現状の路線維持を記すが将来に不安を残す。

　新会社の経営チェックなど当面は公的関与が続き、吉村洋文市長は「１年で（成果が）目に見えるとは思っていない」と長期戦を覚悟する。【岡崎大輔】