新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1965：チバＱ：2018/04/11(水) 11:31:08: https://mainichi.jp/articles/20180328/ddf/041/020/003000c
始動
大阪地下鉄民営化／上　人口減、路線維持へ先手
毎日新聞2018年3月28日　大阪夕刊

　「道頓堀の行き方と荷物を預けるコインロッカーの場所を教えて」。大阪市営地下鉄御堂筋線なんば駅。北東改札にある市交通局の案内所で、韓国人女性の観光客に滑らかな韓国語で応対していた男性職員は「学生時代に専攻した韓国語の教科書を引っ張り出して勉強し直した」と話す。

　２０１７年、大阪府内の訪日外国人（インバウンド）は初めて１０００万人を突破。大阪城や道頓堀など名所を抱える地下鉄の増収に貢献した。ただ、１日平均の乗車人員は外国人客のような定期券以外では増加傾向だが、安定収入が見込める定期券利用者は頭打ちだ。交通局幹部は「インバウンドは一過性。鉄道事業者として楽観できない」と言う。

　民営化の背景には、少子高齢化による人口減少時代への危機感がある。市内の児童数は１９８０年度の約２３万９０００人が、２０１５年度には約１１万３４００人に半減。１２年度に約１４４３億円あった運輸収益は、市の試算では民営化１０年後の２７年度は１３６３億円に減る。

　民営化で地方公営企業法などの制約が外れる。駅構内や所有する土地・建物を活用して不動産やホテル業にも参入でき、多角経営による収益増が見込める。現状は黒字の大半を御堂筋線が生み出すいびつな構造で、別の交通局幹部は「路線維持に向けて先手を打ったのが民営化の最大の理由だ」と明かす。交通政策に詳しい安部誠治・関西大教授は「地下鉄は競争相手のない地域独占的な路線が多く、弊害を生じさせないためには経営の透明化が不可欠だ」と株式会社化に理解を示す。

大阪市営地下鉄の定期券利用者とそれ以外の利用者の推移
　民営化は、３代前の市長の関淳一氏が経費削減などの一環で検討を始めた。しかし、０７年１２月に慎重派の平松邦夫氏が就任。１１年１２月に橋下徹氏が市長に就くと議論が再び動き始めたが、民営化自体には反対ではない自民党などは「大阪都構想」を巡る対立から関連議案を２度否決した。橋下氏を継いだ吉村洋文現市長は「任期中は株式は上場しない」など一定の公的関与を求める自民の要望をほぼ受け入れ、関連議案は昨年３月に成立した。

　完全民営化という当初の公約を後退させてでも実現させた新会社移行が５日後に迫った２７日、吉村氏は「大阪の成長を支えてきた地下鉄の新たな段階として、民鉄会社として自由な経営戦略の下で船出してもらいたい」と期待を口にした。

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　大阪市営地下鉄は４月１日、国内最古の公営地下鉄として８５年の歴史をいったん閉じ、新会社「大阪市高速電気軌道」として始動する。民営化への経緯を検証し、今後を展望する。【岡崎大輔】