新・鉄道綜合スレ - 1439271704

新・鉄道綜合スレ

1955：とはずがたり：2018/04/09(月) 01:42:32: 知立駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E7%AB%8B%E9%A7%85

事業費問題
この連続立体交差事業の事業費は名鉄負担分を除き、愛知県と知立市で1：1となっているが、財政規模が大きくない市にとっては重い負担となっている。これまでに知立市は、愛知県に対し事業費負担割合の1：1から2：1への見直しを、近隣5市へは事業への協力を要請した。しかし受け入れられなかったため、事業費問題の解決には至らなかった。これに対し事業費を圧縮削減する方策も次々と出され、三河線を高架から除外し2階構造とする案、事業で同時に高架化予定の三河知立駅を廃止または高架区間外へ移転する提案などがあった。これについては沿線住民の一部から駅の移転誘致を希望する声が挙がっているため、三河知立駅の市北部への移転が有力視されている。また事業計画では、三河線北側（山線）の一部高架区間を単線構造としているため、名鉄が計画している将来の複線化に合わせて複線構造への見直しを求める声も出ているが[2]、計画の変更には至っていない。なお知立市は、愛知県に対し事業費負担割合の1：1から2：1への見直しを引き続き求めている。

2009年（平成21年）8月13日の中日新聞の報道によれば、事業主体の愛知県による総事業費の再算定の結果、当初の499億円から615億円に23%増の大幅な増額となることが判明した。増額の内容は原材料費が約40億円と最も大きく、エレベーター設置等の設計変更や用地補償費増大分を含め全体で116億円もの増加となった。2010年（平成22年）春に予定される名鉄との工事協定の締結を前にした再算定の結果で、事業費の負担割合は国が約260億円、愛知県と知立市がそれぞれ約130億円、名鉄が約95億円となる。これに合わせ事業期間も当初予定の2014（平成26）年度完成から2023年度完成に大幅に延長される。

2012年（平成24年）1月25日の中日新聞によると、愛知県は原則1：1の割合は変更しないものの「知立市民のみならず広域利用者の利便性向上になる」として一部の事業については負担軽減を検討していると報道された。これにより、知立市は負担が約23億円減ることになる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E7%9F%A5%E7%AB%8B%E9%A7%85

名古屋鉄道知立駅（2代）時代構内配線略図

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