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新・鉄道綜合スレ

1866荷主研究者:2018/02/10(土) 22:47:04

www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/01/22/JD0056544483
2018/01/22 03:01 大分合同新聞
県内JRの行方 利便性低下なら乗客減、さらに減便も

津久見市長(手前左)との意見交換会で、ダイヤ改正に理解を求めるJR九州大分支社の兵藤公顕支社長(右から2人目)=19日、大分市要町、撮影・姫野直也

 「1年以上かけて社員が全ての列車に乗り、利用実態を把握してきた。今の実態に沿った最適なダイヤだと考えている」

 大分市要町のJR九州大分支社。19日にあった津久見市との意見交換会で、兵藤公顕支社長(50)は減便に反対する川野幸男市長(59)に理解を求めた。

 同社によると、ダイヤ改正で九州新幹線や在来線の運行数を1日当たり117本減らし、3011本にする。対象は九州7県の全22路線。県内は日豊、久大、豊肥3線で現行から38本減の324本となる。2月末までに詳細を発表する方針だ。

 民営化した1987年に九州全域で1778本だった運行数は現在、3128本と約1・8倍に増えた。一方、年間2億4700万人だった利用者は約1・3倍の3億3100万人。本数の伸びに追いついていないという。

 JRは「人口減少や少子高齢化、高速道の延伸などで他の輸送機関との競争は激化している。利用が大きく減っている路線・区間もある」と本数見直しの必要性を強調する。

 沿線自治体は一様に反発している。

 「一方的な大幅削減は到底承服できない」「公共交通機関としての使命を認識してほしい」―。九州・沖縄の8県知事らでつくる九州地域鉄道整備促進協議会(会長・小川洋福岡県知事)は昨年12月26日、同社に再考を求めた。津久見、大分両市も増便などを訴える要望書を提出している。

 撤回を望む声が相次ぐ中、「傷口に塩を塗られたようだ」と憤るのは被災地だ。

 同9月に台風18号の被害に見舞われ、不通になっていた日豊線は同12月18日、臼杵―佐伯間が約3カ月ぶりに運行を再開した。

 JRが減便を発表したのはその3日前。「これから市民一丸となって本格的な復興に取り組もうというタイミングに…」

 県南部の市職員からは恨み節が漏れた。

 利便性の低下で県民らの列車離れが進めば、さらなる減便など「負の連鎖」を招きかねない。

 津久見市の川野市長はもどかしさを募らせる。「大分から宮崎への鉄道インフラを生かし、交流人口をどう増やしていくか。減便は容認できないが、発展的な話をしていくことも必要だ」

 観光も含めた利用者の確保は、地域を守るための課題としてJR、自治体の双方に突き付けられている。


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