新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1628：荷主研究者：2017/09/16(土) 19:05:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/118235?rct=s_yurerutetsuro
2017年07/09 09:59 北海道新聞
５　三重　情報公開　存続の要

朝のラッシュ時に通勤・通学客で混み合う四日市あすなろう鉄道の駅ホーム＝三重県四日市市

　市街地を縫うように鉄路が走る。雨に煙る６月の朝、四日市あすなろう鉄道（三重県四日市市）の駅は通勤や通学の乗客で混み合っていた。沿線の高校に通う水谷光希（こうき）さん（１８）は「梅雨の時は助かる。廃線だったらこの高校に入学しなかったと思う」と話す。

　全国３カ所しかないレール幅７６・２センチの特殊狭軌線の近畿日本鉄道（近鉄）内部（うつべ）・八王子線（７・０キロ）を引き継いだ。２０１５年４月、車両や施設を四日市市が保有し、運行は新会社が担う公有民営とも呼ばれる「上下分離方式」で再出発した。そこに行き着くまでには曲折があった。

■週１回の協議
　「青天のへきれきだった」。１２年当時、四日市市自治会連合会の会長だった高野健さん（７６）が振り返る。近鉄が年約３億円に上る内部・八王子線の赤字の穴埋めを四日市市に打診したことが市議会で判明したのがその年の６月。これを受けて、８月に高野さんらが大阪の近鉄本社で存続を求める要望書を出した際、いきなりバス高速輸送システム（ＢＲＴ）への転換を示されたという。

　存続に向け、鍵となったのが、ひざ詰めの話し合いだった。存廃問題の浮上を受けて間もなく、市議会は調査特別委員会を設置。市と近鉄が多い時で週１回協議し、利用人員や売上高、赤字額、将来の収支シミュレーションなど詳細な資料を次々と引き出した。

　これらを議論の俎上（そじょう）に載せたのは、存続への道筋を探るだけでなく、当時「都合の悪い情報を近鉄が隠している」といった住民の疑念がくすぶっていたこともある。近鉄側も「非公開のデータもあったが、全部の事情を話して全てのデータを出した」（福嶌（ふくしま）博計画部長）と胸襟を開いた。

　市と近鉄による完全公開の議論は市民参加も促した。市民有志らでつくるＮＰＯ法人「四日市の交通と街づくりを考える会」のメンバーが特別委のやりとりを傍聴し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで情報を発信。市幹部や専門家らによるシンポジウムも開いた。これらの活動を通じて「（近鉄や市が）住民の存続への思いを無視できない環境をつくった」と、考える会理事長の上野理志さん（４７）は話す。

■反発なき負担
　議会での情報公開と議論を通じ、徐々に互いの信頼感は高まった。その過程で住民だけでなく、鉄道事業者も改めて鉄路の重要性を再認識した。１３年春、特別委に参考人招致された近鉄の担当者が公有民営で鉄路を残す案を表明、同年秋に市と近鉄が合意にこぎつけた。

　「四日市の住民の鉄道への熱い思いを目の当たりにし、鉄路存続を前提とした方針にかじを切った」。当時、鉄道運輸収入がピーク時の７５％に目減りする中、バス転換案を見直した理由を、福嶌部長が振り返る。

　あすなろう鉄道は年３００万人が利用し、開業２年目の１６年度は１億２千万円の経常利益を上げた。その大半は市への寄付にも回った。市は車両更新などで１０年間で約１５億円の資金負担が必要になるが、市民から表立った反発の声は出ていないという。

　特別委の副委員長を務め、昨年１１月から市長となった森智広さん（３９）が言う。「開かれた議論を徹底的に重ねて、鉄路存続の合意に至った。それこそが近鉄任せにしない『市民鉄道』が生まれた原動力だ」

（おわり）

＜取材を終えて＞
　透明性高める努力を　「北海道の鉄道は大丈夫ですか」。四日市で取材中、関係者から何度も逆質問を受けた。その都度、ＪＲ北海道と沿線自治体の協議があまり進んでいない現状を話した。浮かんだのは、道内では地元協議を非公開にするケースが少なくないことだ。道内は見直し区間が１自治体で完結する例はまれだが、四日市のように透明性を高くし、多くの住民が関わることで納得できる結論を導けるのではと感じた。（経済部　栗田直樹）

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