新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1501：チバＱ：2017/06/21(水) 10:28:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170620ddlk07040214000c.html
＜ＪＲ只見線＞復旧へ、２１年度再開通目指す　ＪＲと合意、県など５４億円負担　「地域振興に鉄路不可欠」　／福島
06月20日 00:00毎日新聞

　一部区間で不通が続くＪＲ只見線について、県とＪＲ東日本は１９日、県が駅舎や線路を管理し、ＪＲ東が列車を運行する「上下分離方式」で復旧させる基本合意書を締結した。不通から１０年となる２０２１年度の再開通を目指して来春にも着工し、復旧費は８１億円を見込む。県と会津地方の１７市町村には再開通後、年間２億１０００万円の維持費など重い財政負担がのしかかることになるが、復旧による地域の活性化に期待を寄せる。【岸慶太】

　ＪＲ東が復旧工事を行い、復旧費のうち３分の２を県が、残りをＪＲ東が負担し、ＪＲ東は修復した駅舎や線路を県に無償で譲渡することで合意した。５４億円にのぼる県と自治体の負担分には、これまでに県と１７市町村が積み立てた基金２１億円を充てる方針。残る３３億円は市町村の負担軽減のため、県が大半を拠出するという。再開通区間の運行は、以前と同じ１日３往復を予定している。

　内堀雅雄知事は締結式で「只見線は地域の将来像を描き、地方創生を成し遂げるために大変重要な存在。会津１７市町村と一体となり早期鉄道復旧、利活用の促進に全力で取り組む」と述べた。深澤祐二ＪＲ東副社長は「関係者と協力し、鉄道復旧にしっかりと取り組む」と応じた。

　復旧を巡りＪＲ東は、年間赤字が５０００万円程度で済むバスの運行が望ましいと主張してきた。これに対し県や沿線市町村などは今年３月、復旧を地域振興につなげるとして、鉄路での再開通をＪＲ東に正式要請。ＪＲ東は上下分離方式での再開通を受け入れた。

　地元自治体の財政負担は、復旧工事費だけではない。再開通後に必要となる年間２億１０００万円の維持費も大きな課題だ。県が７割を負担するものの、県の試算では会津若松市９２４万円▽金山町１３０３万円▽只見町１９３５万円－－などと各市町村が負担し合うことになる。住民からは「人口減の中、将来の世代にとって過剰な負担となる」などと疑問の声もあがっている。

　これらの資金を賄うためには今後、観光客誘致や住民の利活用を促進できるビジョンが求められる。不通区間を抱える只見町の菅家三雄町長は毎日新聞の取材に対し「復旧は少子化が進む地域には不可欠。国内外から観光客を誘致し消費を喚起することで、財政負担の軽減につなげたい」と話した。会津若松市の室井照平市長は「沿線地域の活性化に向けた計画をとりまとめ、住民や議会の理解が得られるようしっかりと取り組む」とのコメントを発表した。

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　■ことば

　◇只見線

　１９７１年に全線開業。会津若松（会津若松市）－小出（新潟県魚沼市）間の１３５・２キロを結ぶ。２０１１年７月の新潟・福島豪雨で、只見（只見町）－会津川口（金山町）間の２７・６キロで線路や鉄橋が壊れて不通が続いている。１０年度の１キロ当たりの１日乗車人数は３７０人で、ＪＲ東日本の在来線６７線のうち６６位。一方で、沿線の紅葉や雪景色が美しく、国内外からの旅行者に根強い人気がある。