新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1356：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:16:09: ＜新幹線通勤補助＞増える　沿線自治体、流出防止や移住促進
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170404k0000m040100000c.html
04月04日 00:13毎日新聞

　仕事は都会で、住まいは地方で??。若者が地元から流出するのを防いだり、都会からの移住者を増やしたりして人口減少に歯止めをかけようと、新幹線通勤代の補助制度を導入する自治体が増えている。

　新潟県湯沢町は２０１６年８月、新幹線通勤補助制度をスタートした。制度の開始以降に湯沢町に住宅を購入して移住した人と、以前に町内に１５年以上住んだことがあり、再度転入する人を対象に、新幹線定期代と勤務先が支給する通勤手当の差額の半額を、月額５万円を上限に補助する。補助期間は１０年間に設定している。

　湯沢町は移住促進を進めており、県外で仕事を続ける人もターゲットにした。企画政策課の担当者は「転職せずに移住を望む人のニーズに応えたかった」という。

　東京から湯沢町の実家に引っ越し、昨年１２月から制度を利用している女性会社員（２６）は「東京に住んでいた時は、終電ぎりぎりまで仕事をしていたが、終電時間が早い新幹線通勤にすれば仕事も早く切り上げられるのではないかと思った。働き方を見直したかった」と話す。

　補助により、定期代の自己負担分は月７万円程度。東京でマンションの家賃を払っていたことを考えれば、決して大きな出費ではないという。「車内でパソコンを開いて仕事もできるし、読書もできる。メリハリのある生活になった」と話す。ただ、制度の利用者はこの女性１人だけという。

　栃木県小山市は若者の流出を防ごうと補助制度を設けた。東北新幹線小山?東京間は所要時間４２分。小山から上野または東京まで新幹線通勤する大学新卒者らに今春から月額１万円を上限に補助する。

　市工業振興課によると、１６年は転出者が転入者より２３３人多く、そのうち２０?２４歳が９８人と４割以上を占めた。「市内で生まれ育った人が進学や就職を機に市外に出てしまう。一度出た人を呼び戻すよりも、転出させない方が効果的ではないかと考えた」と担当者。既に「都内に就職が決まり引っ越すつもりだったが、制度を利用したい」といった問い合わせがあるという。

　長野県佐久市は、住宅取得補助金を申請した転入者を対象にオプションとして新幹線通勤代を年最大３０万円補助し、４人が制度を利用しているという。１４?１６年度の３年間の時限措置だったが、今年度も補助を継続する。一定の条件を満たした場合、埼玉県熊谷市は月２万円まで、栃木県那須塩原市は月１万円まで補助する。

　政府は東京一極集中を是正するため、２０年までに東京圏から地方への転出を１３年の３７万人より４万人増やし、地方から東京圏への転入を４７万人から６万人減らす目標を掲げている。１５年度の全国自治体への移住相談は計１４万２０００件（総務省調べ）に達し、移住への関心は高まっている。【金秀蓮】