新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1162：チバＱ：2017/01/04(水) 16:05:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000041-san-soci
ＪＲ３０年、歩み７社７様　進むスリム・多角化…格差は拡大
産経新聞 1/4(水) 7:55配信

ＪＲ３０年、歩み７社７様　進むスリム・多角化…格差は拡大
国鉄分割・民営化３０年間の主な出来事（写真：産経新聞）
　国鉄の分割・民営化から今年で３０年を迎える。旅客６社と貨物１社に分け、地域の実情に合わせた“民間の知恵”による活性化が狙いだった。スリム化と多角化で国鉄時代にはできなかった事業をいくつも実現。一方で廃線も進み、鉄道をめぐる風景が一変した地域もある。昨年１０月、ＪＲ九州は念願の上場を果たしたが、１１月にはＪＲ北海道が現行路線のほぼ半分について「単独では維持困難」と表明し明暗を分けた。（池田証志、市岡豊大）

　「バケツに穴が開いたような状態」。ＪＲ北海道の島田修社長は昨年１１月の記者会見で赤字構造をこう例えた。「このままの状況が続けば会社が立ちゆかなくなる」（同社広報）として１０路線１３区間でのバス転換などについて沿線自治体と協議する方針を示した。

　この中には、故高倉健さん主演の映画「鉄道員（ぽっぽや）」のロケ地となった幾寅駅（南富良野町）がある根室線富良野－新得も含まれた。

　「廃線の結果、衰退した町をたくさんみてきた」。留萌線深川－留萌が１３区間の一つとなり、危機感を募らせるのは、北海道深川市の担当者。「経営が難しくなったからといってポンポンと（路線を）切るのは拙速だ」と訴える。もっとも、同区間は「１列車当たりの平均乗車人員が１１人」（同社）しかいない。

　「本当に長い道のりだった。上場はゴールではなく、新たなステージでの出発点だ」。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は上場後の会見で、経営難が予想された「３島会社」（北海道、四国、九州）でいち早く上場を果たした気概を語った。豪華列車「ななつ星」の運行など鉄道事業で元気を見せただけでなく、不動産など多角化で収益を上げた。

　首都圏路線や東海道新幹線といった「ドル箱路線」を抱え、既に上場している「本州３社」（東日本、東海、西日本）は意気軒高。このうち東海はリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の平成３９年先行開業を目指す。

　人口減少や高速道路網の進展を受け、不採算路線の廃止と高速鉄道網の整備が進み、“鉄道の風景”は大きく変わった。駅構内では、改札バサミに代わり自動改札機、ＩＣカードが導入され、「エキナカ」でおしゃれで便利に買い物が楽しめるようにもなった。

　７社７様の工夫を凝らしてこそ、分割・民営化の神髄が発揮されるだろう。

　■北海道・四国、経営綱渡り

　ＪＲ各社の単体での営業損益を比べると、収益格差が広がり続けていることが明白だ。東海、東日本、西日本の「本州３社」が収益を上げ続ける一方、他の４社は低迷。「３島会社」の中でも、下がる北海道と上がる九州の間に格差が生じつつある。

　都市への人口集中を背景に格差は、分割・民営化時から見込まれた。そのため、３７兆円に及んだ旧国鉄債務は本州３社と貨物が計５・９兆円を継承。５・７兆円を引き継いだ新幹線鉄道保有機構は平成３年に本州３社への新幹線売却に伴い解散した。残り２５・５兆円は国鉄清算事業団（１０年に解散）が引き継いだ。

　こうした“ハンディ”にもかかわらず、本州３社は１８年までにいずれも完全民営化。２１年以降、インバウンド収入の増加や新幹線事業の好調で、軒並み収益を伸ばし続けている。

　一方の３島会社には分割以降、計１・３兆円に上る「経営安定基金」から生じる運用益を損失補填（ほてん）のために拠出。赤字経営から脱出した九州を除く２社は２３年度以降、北海道計４千億円、四国計２千億円の追加支援を受け、かろうじて最終黒字化を図る綱渡り状態が続いているのが実情だ。