新・鉄道綜合スレ - 1439271704

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＜政治新幹線の先に＞（中）石川県の翻意
12月22日 05:00中日新聞プラス

＜政治新幹線の先に＞（中）石川県の翻意
小浜－京都案支持を報道各社に説明する石川県の谷本知事（中央）＝東京・永田町で
(中日新聞プラス)
　「決議が早すぎる。なくしてよ、早く」
　一日、石川県の谷本正憲知事は県議会第二会派との懇談で、議会が「米原ルートが最適」とした昨秋の決議の撤回を冗談めかして求めた。
　北陸三県は福井、富山が小浜－京都案支持を打ち出していたが、石川は立場を留保していた。議会決議を主導した自民党県連会長の福村章県議が十月に滋賀県庁で三日月大造知事と会談し、米原案実現へ連携強化を約束していたからだ。
　しかし、そこには筋書きがあったようだ。翌二日、福村県議は工期の短い米原案と同レベルの早期開通を前提に一転、小浜－京都案支持を表明。満を持した谷本知事は五日、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会のヒアリングで小浜－京都案支持を明言した。
　谷本知事の決断の根底には、小浜－京都案を提案したＪＲ西日本の意向がある。「自らルートを提案したというのは、よほどの覚悟を持っているのでしょう」と決断の正当性をＪＲに委ねた。
　ＪＲ西日本が小浜－京都案を提案したのは今年一月の与党検討委。関西から北陸への旅客誘導の大きさを踏まえ収支採算性を重視したとした。
　その意向は関西広域連合にも働いた。与党検討委の翌々日、広域連合は当初の米原案推奨の立場を白紙撤回。その会議前、ＪＲ西の来島達夫副社長（当時）が非公開で各府県に小浜－京都案支持の立場を唱えていたのだ。
　なぜＪＲの意向が重視されるのか。政府が、税金を投じる整備新幹線建設の着工五条件の一つに「営業主体としてのＪＲの同意」を掲げるからだ。谷本知事は「（ＪＲは）同意を超えて自らルートを提案された。小浜－京都案ならば、収支採算性は相当良くなるという判断があったのだろう」とその意向をくみ取る。
　ＪＲの意向はルート選定にとどまらない。新幹線と並行する在来線の経営分離にも大きく働く。ＪＲ西の来島副社長は滋賀県への説明で「（小浜－京都案になった場合）湖西線（山科－近江塩津）が並行在来線になる可能性がある」と経営分離の検討対象を示した。
　これを受け、県や県議会、地元自治体などは「ＪＲ西日本から北陸線、湖西線が経営分離されることは認められない」と米原案と同時に訴えてきた。
　とはいえ、着工五条件の一つには「並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意」があり、ＪＲ側に決定権があるわけではない。さらに、小浜－京都案をまとめた今月十四日の与党検討委の中間報告には「新幹線が通らない県内の在来線の経営分離は現在の自治体の意向を前提とすべき」と明記された。
　だが予断を許さない。「たとえ着工後すぐに経営分離しなくても、ＪＲ側は運賃の値上げや減便をして利用者を減らしていくのが目に見えている」。湖西線を守る住民の会世話役の中本義文さん（６９）、垣貫邦男さん（６５）は将来的な経営分離を危ぶむ。