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新・鉄道綜合スレ

1074とはずがたり:2016/12/02(金) 12:35:56
つくばエクスプレス 領収書の控えを1年で廃棄 国税当局が法人税法違反で指導 11年間、全20駅で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-afr1612020003.html
08:14産経新聞

 つくばエクスプレス(TX)を運営する「首都圏新都市鉄道」(東京都台東区)が、法人税法で7年間保管するよう定められている領収書の控えを1年間で廃棄していたことが1日、同社への取材で分かった。全20駅で開業以来約11年間続いていた。国税当局から同法違反を指摘され、口頭で是正指導を受けた。公共交通機関を運営する第三セクターである同社に対し、出資した自治体からは問題視する声が上がっている。

 同社によると、廃棄していたのは、乗客が購入した定期券や回数券などの領収書の控え。平成17年8月の開業以来、社内規定で保管期間を1年としていた。

 国税当局が今年8月、印紙税の納付状況について調査した際に指摘。同社は9月に社内規定を修正した。印紙税の納付については問題はなかったという。

 国税庁によると、企業が領収書の控えを7年間保管しないのは同法違反だが、罰則はない。同社は「法人税法施行規則の認識違いがあった。今後は適切な書類管理をしていきたい」とした。

 秋葉原駅(東京都千代田区)とつくば駅(茨城県つくば市)を結ぶTXを運営する同社の主な株主は沿線自治体。茨城、千葉、埼玉の3県や東京都のほか、東京都足立区、茨城県つくば市なども名を連ねる。取材に対し茨城県は「経緯や対応状況を確認したい」、千葉県は「(同社は)国の指導を守り、遺漏のないようにしてほしい」とした。

 領収書の控えは企業決算の基礎資料であるだけでなく、横領などの社内不祥事が起きた際に実態を把握するための重要な資料にもなる。企業監査に詳しい北海道大学の蟹江章教授(会計監査論)は「明らかなコンプライアンス違反で、保存期間の意味を考えるべきだ。内部統制の意識の低さの表れだ」と指摘した。


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