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新・鉄道綜合スレ

1041：チバＱ：2016/11/19(土) 11:53:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000122-mai-soci
＜ＪＲ北海道＞資金不足限界に　維持困難路線５割公表
毎日新聞 11/18(金) 21:42配信

ＪＲ北海道が単独維持困難と公表した線区
　在来線の総延長の約５割を「維持困難な路線」と公表したＪＲ北海道。その背景には、経営安定基金の運用低迷に加え、安全投資負担が重くなったことがある。国鉄分割民営化で発足したＪＲ「３島会社」のうち九州は株式上場を果たし、明暗が分かれた格好だ。【野原寛史、藤渕志保】

　「民間企業として維持できるレベルを超える路線は赤字削減や路線のあり方を相談させてほしい」。１８日、札幌市内で記者会見したＪＲ北の島田修社長は苦渋の表情で自治体に協力を求めた。

　過疎化が進む広大な北海道で、ＪＲ北の経営難自体は１９８７年の発足当初から予想された。このため国は６８２２億円の経営安定基金を設け、高い利率の運用による赤字補填（ほてん）を狙った。しかしバブル崩壊後に運用益は減少し、当初見込みとの差額は来年度で累積約４５００億円に上る見通しだ。これまで資産売却などでしのいだが、限界に達している。不動産事業などの多角化も、ＪＲ九州ほどの成功には至らなかった。

　資金不足は安全面にしわ寄せされ、２０１１年には石勝線で特急列車の脱線炎上事故、１３年には函館線で貨物列車の脱線事故が発生し、その後レール検査データ改ざんも発覚。利用者の信頼を失い、安全投資でさらに資金不足となる悪循環に陥った。老朽化した車両やトンネルなどの修繕を含む安全投資には１６年度以降、毎年３５０億円必要で、道内を今夏に襲った台風被害も追い打ちとなった。

　今後、ＪＲ北は沿線自治体と路線維持の費用負担などを協議。自治体が鉄道施設を保有する「上下分離」方式も検討する。しかし、自治体は「公共交通を採算性だけで判断すべきではない」「自治体財政も厳しく負担はできない」と反発の声が上がる。

　見直し対象となった日高線沿線の新ひだか町の酒井芳秀町長は「路線区間ごとの協議は地域格差も生む。道全体の問題として、道や国の責任で将来を見据えた振興策を検討すべきだ」と指摘した。

　ＪＲ四国をはじめ、ＪＲ他社も地方に多くの赤字路線を抱える。地域の公共交通をどう整備し、誰が費用を担うのか。ＪＲ北の苦境は、北海道だけにとどまらない、重い課題を突きつけている。

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