新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1040：チバＱ：2016/11/19(土) 11:52:09: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0339739.html
ＪＲ、単独維持困難な線区発表　オホーツク管内沿線首長　「費用負担応じられない」　タマネギ列車影響も
11/19 07:00

　ＪＲ北海道が１８日、石北線と釧網線を含む１３区間を「単独では維持困難な線区」だと正式発表したことを受け、管内の沿線首長からは「とても応じられない」などと費用負担に対する反発や「公共交通の方針を示すべきだ」と国や道の関与を求める声が上がった。ＪＲは今後、協議会を設け、路線のあり方について話し合いたい意向だが、議論の行方は不透明だ。

　オホーツク圏活性化期成会の会長でもある辻直孝北見市長はＪＲの発表内容について「地域にとっても北海道全体にとっても大きな問題。とうてい容認できるものではない」と強調。石北線の存廃は、生産量日本一のタマネギを運ぶ貨物列車の運行にも関わるため「今後は農業や運輸関係者と話し合うこともあり得る」と述べ、関係団体や経済界とも連携していく考えを示唆した。

　美幌町の土谷耕治町長は、鉄道設備を自治体に所有してもらう「上下分離方式」が提案されることを懸念。「石北線は路線が長いが、沿線自治体の数は少ない。個別自治体が負担するとなれば相当な額になるのは間違いない。町の財政事情を考えればとても応じられない」と、同方式導入には明確に反対する考えだ。

　大空町の山下英二町長は「ＪＲによる路線維持を町の基本的な考えとして協議する」と述べ、あくまで鉄路の維持が前提との考えを強調。遠軽町の佐々木修一町長も「ＪＲの考えを詳しく聞いた上で、沿線自治体や道と協議していきたい」と述べた。

　釧網線沿線の首長にも戸惑いが広がった。小清水町の林直樹町長は「非常に難しい問題だ」と一言。上下分離方式について「果たして負担に耐えられる金額におさまるのか。町として公共交通は何としてでも維持しなければならず、（負担が大きいからと）なくなってもいいです、とも言うこともできない。どうすればいいのか」と困惑。清里町の櫛引政明町長も「地域をポンと見捨てるようなことはしないでほしい。今の形で維持してもらいたい」と話した。

　一方で、道や国が主導権を発揮すべきだとする声も相次いだ。ＪＲ石北線と釧網線の両方を抱える網走市の水谷洋一市長は、維持困難路線が道内の複数に及んでいることを踏まえ、「北海道全体の交通体系のあり方の検討が必要で、鉄路維持を前提に道が論点整理を行い、政策横断的な対応を図るべきだと考える」と道の関与を求めた。

　櫛引政明・清里町長も「沿線自治体だけで済む話ではなくなっている。国鉄の分割民営化に関わってきた経緯から、国も全く知らんぷりというわけにはいかないはず」と、道や国を含めた協議の必要性を訴えた。

　斜里町は「町長が不在のためコメントできない」とした。

■妙案なく協議難航必至　ＪＲ、期成会　意向かみ合わず

　ＪＲ北海道が発表した「単独では維持が困難な路線」に石北線と釧網線が含まれ、管内でも同社が今後、沿線自治体と協議開始へ動きだす。管内１８市町村でつくるオホーツク圏活性化期成会は、鉄道事業見直しに対し、道主導で全道的に対応することが必要と強調。一方ＪＲ側は、路線維持へ個別の沿線自治体に実効性ある具体策を求めている。互いの意向はかみ合っておらず、協議難航は必至だ。

　「ＪＲと自治体というよりは、道が公共交通のあり方を示してほしい」。期成会会長を務める北見市の辻直孝市長は１８日の発表を受けて、そう強調した。発表された維持困難路線は、道内鉄路の約半分に及ぶ。

　期成会はこれまでも、８月に道に行った要望活動で「道内交通網での鉄道の位置付けの明確化」を訴えるなど、ＪＲの鉄道事業見直しに道の関与を求めてきた。道はワーキングチームを設置するなど一定の動きはあるものの、期待に比べて「動きが鈍い」（管内自治体幹部）との声も。管内は妙案が見つからないまま、ＪＲ側の発表を迎えた。

　一方、ＪＲ側は発表で、石北線と釧網線を「安全な鉄道サービスを持続的に維持するための費用を確保できない線区」と明記。その上で、路線維持への選択肢として、利用の少ない駅廃止や列車見直しによる経費節減、運賃値上げなど、主に利便性が後退する内容を求めている。

　鉄道設備を自治体が所有しＪＲは運行のみを行う「上下分離方式」も選択肢に盛り込み、自治体側に費用負担も含め具体的な対策を求める内容だが、「自治体に負担を求めること自体がおかしい」（土谷耕治・美幌町長）との声もあり、議論の行方は難航が予想される。