新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1039：チバＱ：2016/11/19(土) 11:51:38: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0339733.html
募る不信感「誠意ない」　ＪＲ維持困難路線　空知管内は５線区
11/19 07:00

　ＪＲ北海道が１８日、「単独では維持が困難な線区」として１３線区を発表し、このうち５線区がある空知管内でも、各地で路線の見直し議論を始めたい考えだ。ただ、公表直前に廃線方針を伝えたり、収支面だけで路線存廃を判断するＪＲの姿勢に各自治体は不信感を募らせる。道内の公共交通機関のあり方として国や道が主導して検討すべきだとの声も根強く、協議が進むかは見通せていない。

　「誠意は見えず、不信感しかない」。この日の発表直前にＪＲ幹部の訪問を受け、「きょうの午後に正式発表する」とだけ伝えられた月形町の上坂隆一町長は憤慨した。今週に入りＪＲは全道の「維持困難線区」の沿線自治体を訪れた。ただ、全国町村会の会合が東京であったため、多くの町では町長不在の中の対応となった。１７日に対応した浦臼町の川畑智昭副町長は「詳しい説明をしなかったことも含め、一方的すぎる」とＪＲの姿勢を批判する。

■上下分離に難色

　バス転換方針が発表された留萌線深川―留萌間沿線の秩父別町の渋谷信人副町長は「鉄道は他の交通手段とは違い、なくなったときの社会的な影響が格段に大きい。今回の発表ではその点について一言も触れられていない」と指摘した。岩見沢の松野哲市長も「ＪＲの厳しい経営状況は認識しているが、路線の拙速な見直しは（市政に）甚大な影響を及ぼす」とコメントした。

　さらに「鉄道設備を沿線自治体で保有する上下分離方式は、厳しい財政状況や利便性の面からも非現実的で到底容認できない」（松野市長）、「バス転換と言っているが、既にバスは（留萌線に並行して沼田―深川間は）走っており、どういうつもりなのかが分からない」（渋谷副町長）と提案された内容そのものにも疑問が噴出した。

　ＪＲが路線ごとに複数自治体による協議会の設置を求めていることについては、栗山町の花田正博副町長は「自治体や駅ごとに利用状況が違い、路線維持に対する温度差がある。路線一括ではなく、自治体ごとに相談すべきでは」と述べた。

■運輸局は「冷淡」

　関係自治体は、国や道にも真剣な議論を求めている。今年８月、根室本線対策協議会をつくる沿線４市１町（滝川、赤平、芦別、富良野、南富良野）の各首長らは北海道運輸局を訪れ「道内の交通体系のあり方を示してほしい」と要望した。協議会によると、運輸局側は「住民の足ならバスでもいいのでは」などと、そっけなかったという。

　協議会加盟自治体のある首長は「まるで国には関係ないと言わんばかりの対応だった。国鉄から切り替わるときに、ＪＲ北海道の鉄道事業は大きな赤字になると分かっていたはずなのに」と憤りを隠さない。芦別市の今野宏市長は「道内全体を考えて交通網を整備する視点で、道や国にもっと積極的に論議に関わってほしい」と話した。