第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

4288：チバＱ：2017/10/16(月) 21:28:21: 新潟
http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/senkyo/syuin2017/kennai/news/20171016351883.html
県内各陣営「農家票」獲得に懸命
衆院選　農政巡る訴え

　２２日投開票の衆院選は中盤戦に入り、県内では６小選挙区で舌戦が繰り広げられている。農業が盛んな本県では農業政策が大きな争点の一つだ。各候補は農政をどう語り、どのような農業振興策を考えているのか。特に関心が高い選挙区での訴えを追い、全１５候補者の主張をまとめた。

　「（平成）３０年問題で非常に大変。特に初年度が大変だから米価対策をしっかり行いたい」

　中山間地を含め多くの田畑がある新潟６区。１１日、自民党前職の候補は支持者約２００人が集まった津南町での集会で、自民党政権の米価対策を強調した。ただ街頭演説などで農政に言及することは多くない。

　「３０年問題」は、平成３０（２０１８）年産米から国の生産調整（減反）が廃止されることを指す。国は減反に協力した農家に支払う補助金を廃止し、転作や農家の自立を促す。コメ政策の大転換で、米価の下落も懸念される。

　６区では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡る国の対応や安倍政権が推進した農協改革への反発もあり、農政への関心が高い。

　民進系新人の無所属候補は１５日の街頭演説で、「地方経済を活性化させるには農業者の所得向上が不可欠。戸別所得補償を復活させる」と繰り返した。

　６区の農業関係者からは「どの候補も聞き心地の良い政策ばかりではなく、農業の現場に即した実現できる農政を語ってほしい」との声が上がる。

　一方、広大な平野を有する新潟２区も農業振興への期待は大きい。

　自民党前職は「農産物の輸出増加と水田フル活用の推進」を訴え、政権与党としての実績を打ち出す。民進系の無所属前職は「コメ依存からの切り替えと所得補償の復活」を掲げ、安定した農政の実現を訴える。いずれも農水政務官の経験があり、今後の論戦が注目される。

　各陣営は農家の支持を得ようと懸命だ。

　「農家票」を巡っては、自民党を長年支持してきた県内ＪＡグループの政治組織が農協改革などに反対し、特定の候補を推薦しない「自主投票」を決定した。ただ市町村ごとの農協（単協）では、従来通り自民党候補を支援するところもあり、票の動きは流動的だ。

　２区、６区以外の選挙区でも農政への関心は広まっている。海外市場の拡大を含めた販路拡大や担い手の確保策、コメの需要拡大に向けた取り組みなど農政に関する課題は多い。

【県関連ニュース】 2017/10/16 11:12

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