とはずがたり税制調査会 - 1419237577

47：名無しさん：2015/07/03(金) 21:22:18: http://news.livedoor.com/article/detail/10294211/
暴力団　税務上はPTAや町内会等の任意団体と同じ扱いになる
2015年7月1日 7時0分 NEWSポストセブン

　福岡県を本拠地とする指定暴力団・工藤會総裁の4度目の逮捕が“業界”を震撼させている。警察はブラックボックスだったヤクザのカネの流れを解明し、必要ならば課税し、疑わしき点があれば摘発することで、暴力団締めつけを一層強化しようとしている。警察・税務当局と暴力団のせめぎ合いの内幕をジャーナリストの伊藤博敏氏が緊急レポートする。

　＊　＊　＊
　米映画『アンタッチャブル』（1987年公開）は、マフィアのボスであるアル・カポネをロバート・デ・ニーロが、対決する財務省捜査官をケヴィン・コスナーが演じた。禁酒法時代の退廃的なシカゴの雰囲気と両者の緊迫感あふれる攻防を、ブライアン・デ・パルマ監督が斬新な演出で描いて大ヒットした。

　戦いに勝利したのは国家権力側だ。アル・カポネは懲役11年の判決を受けて服役し、「闇社会の支配者」の座から滑り落ちる。

　その時の罪状が所得税法違反、つまり脱税だった。以降、脱税は米捜査当局のマフィア摘発の手段として機能してきた。

　一方、日本では「ヤクザのカネ」は長く放置されてきた。暴力団は税務上、PTAや町内会、大学のサークルといった任意団体と同じ扱いになる。暴力団資金を特定できても、組織の運営費（経費）に使われている限りは課税できなかった。

　だが、それは建て前だ。本音は単純で、税務署が暴力団を怖がったからである。捜査権も強制調査権もない税務署員が暴力団事務所に乗り込んで、「帳簿を見せろ」といえるわけがない。

　映画のタイトルである『アンタッチャブル』には、財務省捜査官がマフィアにとって「賄賂が通じないので触れられない人（アンタッチャブル）」という意味が込められていた。日本では真逆だ。暴力団こそ税務署にとって「怖くて触れられない人」なのだ。

　だが、その“慣行”が覆った。福岡県警は6月16日、指定暴力団「工藤會」の野村悟総裁（68）らを脱税（所得税法違反）容疑で逮捕した。野村総裁の逮捕は今回で4度目だ。今までは組織的殺人未遂など凶悪犯罪の容疑だったのに、今回は暴力団マネーにメスを入れた。

　その衝撃は“ヤクザ業界”全体に広がっている。いままで全国の暴力団にとって、工藤會捜査は「対岸の火事」だった。凶悪犯罪が福岡で多発し、工藤會は日本で唯一、暴力的な要求行為などがあれば「中止命令」なしに即時の組員逮捕が可能な「特定危険指定暴力団」に指定されている。一般市民に牙を剥かず、暴力団同士の抗争も避ける平和外交路線を浸透させてきた山口組など他の組織からすれば異質な存在である。

　ところが、野村総裁の脱税摘発は、「上納金」という配下の組織から吸い上げたカネを「個人の収益」と見なして立件した。山口組系組織の幹部が率直に漏らす。

「これはマズい、となったわけや。警察も国税も『ヤクザのカネには手をつけん』という不文律が崩れた。口座や金庫にあるカネが組織の資金と認定されると、それは即ち組長のカネといわれかねない。さっそく、六代目山口組の執行部は弁護士先生と対応策を協議したようや」

　現段階では福岡県警は組織のカネをすべてトップ（野村総裁）個人のカネと見ているわけではない。

　2013年までの4年間で、工藤會の上納金は年間約2億4000万円、計約10億円に達していた。毎日新聞（6月17日付）によると、工藤會は組員をAランク（ひとり当たり月20万円）、Bランク（15万円）、Cランク（5万円）の3段階に分けて上納金を集めていたという。

　その約10億円のうち、工藤會の金庫番である山中政吉幹部（64・所得税法違反容疑で逮捕）のメモをもとに、野村総裁が自由に使っている「個人のカネ」を特定。それが約2億2700万円で、税務申告していないことから所得隠しと認定し、約8800万円の脱税の疑いがあるとした。

※週刊ポスト2015年7月10日号
49：とはずがたり：2015/07/20(月) 21:48:45: 2013年の記事。

節税手法でアップル叩き…国際議論に　「課税逃れだ」「やっかみ半分」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130608/mcb1306081809009-n1.htm
2013.6.8 18:00

米上院の税務処理に関する公聴会で証言するアップルのティム・クックＣＥＯ。「最大級の税金逃れをしている」と指弾されると、「支払う義務がある税金は１ドルも欠けることなく支払い、米国経済に貢献している」と激しく反論した＝５月２１日、ワシントン（ＡＰ）【拡大】

　議員や傍聴人の鋭い視線が身につき刺さる。アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティム・クック氏（５２）には、さながらその場が自らを裁く法廷のように思えたのではないか。

　「課税逃れではないか」「言語道断だ」－。

　５月２１日の上院公聴会。アップルが海外子会社と各国の税制の違いを利用して巨額の納税を回避しているとされる問題で、証言に立ったクック氏に、議員から次々と厳しい質問が浴びせられた。

　海外子会社に利益移転

　アップルをはじめ、グーグルやスターバックスなど国際的に事業展開している米大企業の“巧妙”な節税手法に、厳しい監視の目が向けられている。米国だけでなく、欧州など各国でも多国籍企業の租税回避を批判する声が相次ぎ、波紋が広がっている。

　アップルなどが採用している節税手法は、中には複雑なものもあるが、だいたいパターンが決まっている。法人税率が低い国に子会社や関連法人を設立し、利益を移転・圧縮するなどして納税を抑える手法だ。

　たとえば、上院の報告書や米メディアによると、アップルは特許権の使用料などの名目で、アイルランドの子会社に世界各国で稼いだ利益の多くを移転。米本土の法人税率は３５％だが、アイルランドは１２・５％と低い。さらにタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名なカリブ海の英領バージン諸島の子会社にも利益を移し、納税を大幅に抑えている。２０１１年には世界全体で３４２億ドル（現在のレートで約３兆４４００億円）の利益を挙げたが、支払った税は１０％未満の３３億ドルにとどまる。

　「やっかみ半分」
　だが、こうした米企業の節税手法は以前から知られ、今急に明らかになったという話ではない。それに、こうした企業の肩を持つわけではないが、彼らが行っているのは国による税制の違いをついた「節税」であり、「脱税」ではない。クック氏は「払うべき税は払っている」と訴え、米議会も「違法ではないが…」と歯切れが悪い。

　思うにアップルが叩かれているのは、これまでのアップルの説明不足に加え、米国を代表する超優良企業への「やっかみ半分」（市場関係者）と、収益を積み上げながらも株主への利益還元にあまり積極的でなかった面も影響しているようだ。

　しかし、個々の企業を叩くだけでは事態の改善につながらない。現地法人の納税額が低すぎるとして英議会で批判されたスターバックスは、自発的に法定以上の法人税額を納めることで英当局と“手打ち”したが、本質的な解決には遠い。

　違法でなければ何をやってもいいとはいわないが、多国籍企業が増えて経済活動がどんどんグローバル化する中、コストと税負担を最小限に抑えようとする企業の行動は合理的だ。そうであれば、遠回りのようでも各国が連携し、法人税制と企業の節税に向き合う国際的な議論を深めるしかなさそうだ。

　Ｇ８でも主要議題に

　ドイツやフランスは銀行に低税率国での事業内容や顧客情報などの報告強化を義務づける方向で、英独仏にイタリアとスペインを加えた５カ国は税務情報を交換することで合意した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も５月３０日に閣僚理事会を開き、多国籍企業の租税回避防止の決意を示した声明を採択。具体的な行動計画を６月中に策定することになった。６月１７、１８日に英国・北アイルランドで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも、多国籍企業の租税回避問題は主要議題となる見通しだ。

　ただ、国際協調といっても言うほど簡単ではない。アイルランド政府は「アイルランドの税制は公平だ」とし、アップルなどを特別扱いしていないと主張している。アイルランドのような小国にとって、企業誘致による経済活性化を目的とした特徴ある税制も、世界経済で生き残る武器の一つと言いたげだ。

　だが、これだけ騒ぎが大きくなれば、低税率国も交えて国際的な税制論議を進めていくしかなかろう。その過程で各国が腹を割って知恵も出し合い、建設的な成果が出ることを期待したい。（柿内公輔　ワシントン支局）
50：とはずがたり：2015/08/04(火) 14:56:46: 2015.07.27
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ
文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10874.html

　インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。
　この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。
　ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。

『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版）
　たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンター（倉庫・配送センター）から顧客に届けた商品の販売代金を、本社のある米国で受け取り、法人税を納めているという。実質的には、日本国内で製品の売買取引が行われているにもかかわらず、日本政府はアマゾンの利益に課税できないというのが実態である。
　そこで、日本では国税庁が2009年に国内に所在するアマゾンのフルフィルメントセンターをPEと認定して、約140億円の追徴課税処分を下したが、現行の課税ルールを踏襲する日米租税条約に基づき、この追徴課税は取り消されている。
　こうした弊害を取り除くため、OECDは現行の課税ルールを見直す方針を打ち出した。これは、ネット通販事業者が進出国に倉庫・配送センターを持っていれば、進出国が法人税をかけられるようにするというもので、PEの定義に倉庫・配送センターを含めるとの考え方である。

ネットと徴税権

　元来グローバル企業がどこの国に税金を納めるかといった問題は、ネットが商用化される以前から国家間で重要な問題として認識されてきたが、ネットの登場により、問題はさらに複雑化し、深刻さを増した。ネットでは、顧客から受け取る販売代金を海外に移すことが容易に可能となるのがその象徴であろう。
　現行の課税ルールの下では、進出国においてネット通販事業者がコントロールできる余地が十分に残されている。つまり、ネットでは国家の裁量が及ばない範囲はまだまだ存在し、徴税権を含めた国家のさまざまな権利の確保が十分であるとはいえない。
　OECDとしては、今年中に新たな課税ルールの承認を各国に取り付け、16年以降にOECD加盟国や新興国が相互に租税条約を改正する方向で対応することを目指している。ネット上での国家権力の支配力は、今後どこまで及ぶことになるのか。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
51：とはずがたり：2015/08/06(木) 22:48:41: 国税滞納残高、１６年連続減新規は増加、増税の影響か
共同通信 2015年8月6日 17時04分 (2015年8月6日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150806/Kyodo_BR_MN2015080601001545.html

　所得税や消費税など国税の２０１４年度末の滞納残高が、前年度比６・７％減の１兆６４６億円となったことが６日、国税庁のまとめで分かった。１６年連続のマイナス。国税庁は「期限内納付の周知や、コールセンターの増員などで滞納者への呼び掛けに力を入れた効果だ」としている。
　税目別の滞納残高は、所得税が４９５９億円で最も多く、消費税３４７７億円、法人税１２６７億円、相続税９１７億円と続いた。
　一方で、新たに発生した滞納額は５９１４億円で前年度より８・０％増加した。
52：とはずがたり：2015/08/08(土) 11:28:29: なんか被害者みたいに書いてるけどこの亡くなった経営者所得隠ししてたんちゃうかー。

夫の死後、部屋の隙間から３億円　妻に「遺産隠し」指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH856K4SH85UTIL04B.html
08月07日 20:01朝日新聞

　３年前に急死した東京・神田神保町の古書店創業者の８０代の妻が、東京国税局の税務調査を受け、相続した約３億円の財産について遺産隠しを指摘された。創業者は生前、仏壇など見つかりにくい場所に割引債や現金を置いていたが、妻はそれを知らなかったという。夫の死後、偶然見つけたが申告していなかった。

　追徴税額は重加算税を含め１億数千万円。妻は納付を済ませたが、「隠すつもりはなかった。夫がひとこと言っておいてくれれば」と話している。

　創業者は別の老舗古書店で修業を積み、約６０年前に独立した。店は史料的価値の高い書籍を取りそろえ、作家の松本清張や著名な歴史学者も生前よく利用したという。しかし、３年前に急に体調を崩して入院し、まもなく亡くなった。遺言は書いていなかった。

　代理人弁護士らによると、妻は夫の死後、預貯金などの相続財産を整理して申告。ところがある日、自宅で仏壇と天井の隙間の拭き掃除をしていて、計約１億８千万円の無記名の割引債を見つけたという。夫と付き合いのあった証券会社に相談し、発行元の金融機関で現金化した後、大半は証券会社に預けた。「夫を亡くして頭が真っ白で……」。申告することまで気が回らなかったという。

　しばらくして、東京国税局の調査官が自宅にやってきた。割引債のことを知っている様子で「他にも現金化したものがあるのでは」と聞かれた。妻は親族と一緒に家中を探し回り、クローゼットと壁の隙間から紙袋に入った約１億２千万円の現金を発見。割引債と合わせ計約３億円が重加算税の対象となったという。

　親族らは取材に「（創業者は）たたき上げで、何でも１人でやってしまうタイプ。割引債や現金のことも家族に伝えていなかった」と話した。（水沢健一、磯部征紀）
53：とはずがたり：2015/08/10(月) 19:52:45: 国の借金、6月末に過去最大1057兆円＝財務省
ロイター 2015年8月10日 14時45分 (2015年8月10日 19時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150810/Reuters_newsml_KCN0QF0EV.html

［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１５年６月末時点で１０５７兆２２３５億円と、過去最大になったと発表した。３月末からは３兆８６６３億円増えた。
内訳は、内国債が８８８兆１０６８億円、借入金が５３兆９８８４億円、政府短期証券が１１５兆１２８２億円。内国債のうち、普通国債は７８４兆１０８４億円だった。
54：とはずがたり：2015/08/10(月) 19:53:09: 7月消費者態度指数は大幅悪化、消費マインド判断下方修正
ロイター 2015年8月10日 14時25分 (2015年8月10日 19時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150810/Reuters_newsml_KCN0QF0E7.html

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．４ポイント低下し４０．３となった。２カ月ぶりに悪化した。前年比は０．６ポイントの低下となった。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。
内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加してして８７．７％となった。「低下する」は３．３ポイントに微増。「変わらない」は６．７％に減少した。
55：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:30:28: 2015.8.21 21:16
麻生氏対宮沢氏　法人減税めぐってはやくも前哨戦？　財務・経産せめぎ合い
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2071

　宮沢氏は２１日の記者会見で、法人実効税率について「平成２８年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」と表明した。昨年末の税制改正議論で、２７年度と２８年度の２段階で計３．２９％引き下げて３１．３３％とする法人税改革を決めたばかりだが、２８年度で引き下げ幅の上積みを求める。

　一方の財務省は、減税に伴う税収の穴を埋める財源の確保に積極的でない経産省に対し、いいとこ取りは許さない構えだ。麻生氏は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置（政策減税）を「ゼロベースで見直す」と強調しており、宮沢氏の発言は牽制（けんせい）といえそうだ。
57：とはずがたり：2015/09/08(火) 12:56:07: 国民の多く、２％全額は戻らぬ仕組み…財務省案
2015年09月08日 03時09分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150907-OYT1T50121.html?from=y10

　消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。

　国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。

　財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。

　上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。

　増税分の２％を全額給付するには、年間約１兆３０００億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率２％分を全て戻すのに比べ、半分程度で済む計算だ。

財務省案に公明が反発、党税調「公約と違う」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50085.html?from=y10
2015年09月08日 12時18分

　財務省は８日午前、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策について、財務省の原案を公明党税制調査会の非公式幹部会合に提示した。

　議員からは「痛税感の緩和につながらない」「庶民、独居老人の（手続きの）負担は大変だ」「軽減税率を導入するという公明党の公約とはだれが見ても違う」など猛反発する意見が噴出した。財務省原案が了承されるメドは全く立たない状況だ。

　財務省原案は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」を購入した場合については税率２％分の金額を後から給付するというものだ。

　消費者が買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードを提示して本人であることを確認し、２％相当の金額データを新設する政府のデータセンターに保存し、たまった分を後で給付する。

　会合後、公明党幹部は、「一体そんな大それたシステムが実現可能なのか」と実現性に疑問を呈した。また、「インターネットを使えない高齢者など、本当に助けるべき人を助けることになるかわからない」として、「消費者不在」の姿勢を批判する声もあった。
58：とはずがたり：2015/09/08(火) 12:58:34: 「軽減税率じゃない」…公明党内で反発広がる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50053.html?from=yartcl_popin
2015年09月08日 09時17分

　公明党内で、消費税率の１０％への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている。

　原案は、同党が昨年１２月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。

　公明党幹部は７日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは８日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。

　同党の山口代表は７日、首相官邸での政府・与党連絡会議で、「国民に明確に趣旨や方向性が伝わるよう政府・与党で心合わせて対応していきたい」と語り、緩和策について慎重に検討する考えを示した。
59：とはずがたり：2015/09/10(木) 08:25:51: 給付「上限５０００円」懐柔案…与党反発で修正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150909-OYT1T50145.html?from=y10
2015年09月10日 03時00分

　財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。

　与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。

　与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
60：とはずがたり：2015/09/10(木) 19:00:49: >その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を新設。そうしたシステムの整備のために３０００億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。
>「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」（荻原博子氏）
今日の読売に欧州で広く使われているインボイスにすれば問題ないと書いてあったぞ。ほんま財務省はクソやな。

政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163750
2015年9月10日

　国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。財務省が８日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が１０％に引き上げられる２０１７年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。システム整備のために３０００億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。

　財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」（麻生財務相）から一律１０％徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率２％相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は１人４０００円だ。

「単に最大４０００円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を８％に引き上げた時に年６０００円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律１０％になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」（経済評論家・荻原博子氏）

　そもそも、軽減税率にかこつけて「悪評ふんぷんのマイナンバーを定着させたいという財務省の魂胆はミエミエ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）だ。それなのに、麻生財務相は開き直って「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」などと“上から発言”である。

「子どもに買い物を頼む時、マイナンバーカードを持たせることに不安を覚える親だっているはずです。それでも１０円、２０円を切り詰めるために嫌々使わざるを得ない。セレブな麻生財務相には、そういう庶民の気持ちがまるで分からないのでしょう」（岩波拓哉氏）

　その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を新設。そうしたシステムの整備のために３０００億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。

「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」（荻原博子氏）

　国民は到底納得できない。軽減税率導入に積極的な公明党内部からも「『財務省版』キールアーチだ」「政権にダメージを与えかねない」などと白紙撤回を求める声が上がっていると報じられた。その通り、安倍政権崩壊のダメ押しになる可能性大だ。
61：とはずがたり：2015/09/11(金) 09:50:54: バカなこと考えるなぁ。。利己的なって武藤の言葉は自分の天下りの事しか考えてない財務官僚の為にあるな。
税の補足が簡単になるインボイスを中小事業者の負担を顧みず導入を強行すべきだが，サラリーマン等中間層の支持を得た改革政権でないと駄目だな。

消費税還付手続き、わずらわしそう　財務省案が判明
http://www.asahi.com/articles/ASH994SR3H99ULFA01X.html?ref=msn
青山直篤2015年9月10日05時10分

　２０１７年４月の消費増税時に財務省が導入をめざす「還付制度」で、払いすぎた税金を消費者に返す仕組みが明らかになった。来年から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）制度を活用し、払いすぎた税額を管理するが、消費者側の手間が増えるだけでなく、買い物履歴の情報を国に渡すことにもつながる。

増税還付、端末の提供検討　小型店向け、費用は数百億円
　今回の制度は、公明党が求めてきた増税時に食品などの税率を据え置く軽減税率の議論が行き詰まり、代案として財務省が示した。

　還付を受けるには、来年１月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」が必要だ。消費者はこのカードを買い物のたびに持ち歩き、精算の時に読み取り端末にかざす必要がある。

　レジでは、税の軽減対象となる「酒を除く飲食料品」も含め、一律で１０％分の消費税を払う。軽減対象の野菜を千円分買った場合、レジでは１００円の消費税を含め、１１００円を払う。その後、カードで本人かどうかを確認し、払いすぎた税金２０円分を「軽減ポイント」として登録する。

　この時の買い物の日時や２０円分のポイントの情報が店のレジから、政府が新たにつくる「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）にオンラインで送られる。センターには、消費者がためたポイントのデータが蓄積される。

　還付を受けるには、パソコンやスマートフォンなどで、マイナンバーに関する手続きに使うサイト「マイナポータル」にログインする。

　マイナポータルは１７年１月に開設の予定で、もともとは確定申告などを自宅で手続きしやすくするためのサイトだが、これを還付の手続きにも使う。ここにあらかじめ還付金の振込口座を登録しておき、一定期間ごとにオンラインで還付を申請する。サイトでは、たまったポイント数や、還付の上限額に達していないかどうかなども確認できる。

　財務省は還付額の上限について「１人年間４千円」を軸に検討することにしているが、買い物をしない子どもの分を含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる。４人家族だと、親と子どもの分を合わせ、年間計１万６千円まで払いすぎた税金が戻る計算だ。

　申請すると、センターにあるポイントの情報と、申請内容が照合される。そこで問題がなければ、ポイント分の現金が税務署から振り込まれる。

■「国が購入履歴把握」に不安も

　個人番号カードは来年１月から各自治体で配布が始まるが、持つかどうかは本人の自由だ。「国による管理強化につながる」との懸念に配慮したためだ。政府が１５、１６年度で実際に配ると想定して予算を措置したのは１５００万枚分で、国民の１割に過ぎない。

　麻生太郎財務相は８日の記者会見で「カードを持っていきたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。税の還付と引き換えにマイナンバー制度への参加を強いていると受け取られかねない。「情報を暗号化するなど、セキュリティー対策を講じる」（財務省）というが、個人の買い物データが国のシステムに蓄積されることにも、不安の声が出ることが予想される。

　マイナポータルの開設も本人の自由だ。軽減税率は低所得者への配慮が最大のねらいだが、生活を切り詰め、パソコンやスマートフォンを持たない人も多い。

　これに対し、財務省はカードを忘れた場合でも、レシートをとっておけば後日、まとめてポイントに換える仕組みを検討しているとする。パソコンやスマートフォンがなくても、郵便局やコンビニなどの端末で還付手続きを代行するサービスも検討中だという。

　ただ、いずれも店舗側の理解と協力が必要になる。自民・公明両党は、１７年度中に軽減税率の導入をめざすが、準備が整わないままに制度をスタートさせれば、還付を受けられない人が数多く出かねない。（青山直篤）
62：とはずがたり：2015/09/12(土) 16:29:35: 還付金制度：麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%82%84%E4%BB%98%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%80%8C%E3%81%91%E3%81%A1%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E6%A1%88%E3%82%92%E3%80%8D/ar-AAeaRPT
毎日新聞 18 時間前

　◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」

　財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。

　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。

　公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】
63：とはずがたり：2015/09/13(日) 21:13:30: ＜軽減税率＞欧州の工夫　食料品は大幅に低く設定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150913k0000e020130000c.html
12:32毎日新聞

　２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのを前に、政府・与党内で低所得者対策の議論が本格化しているが、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を１９６０年代から導入している欧州では、食料品など生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」が広く定着している。低所得の家計は一般的に消費に占める生活必需品の割合が高くなるため、負担を減らすことが目的だが、産業政策やライフスタイルの違いなどから、国ごとに工夫がこらされている。

　欧州連合（ＥＵ）は加盟各国に対し、ＶＡＴの標準税率を１５％以上とするよう義務づける一方、１?２種類の軽減税率（５％以上）と、特例として超軽減税率とゼロ税率も認めており、ほぼ全ての加盟国が軽減税率を取り入れている。食料品の場合、英国は標準税率の２０％に対して０％。その他の主要国では、フランスが２０％に対し５・５％、ドイツが１９％に対し７％などと各国が大幅に低く設定している。１０?１２年の債務危機の際、欧州各国は税収確保のためにＶＡＴの税率を引き上げたが、国民の負担感に配慮して、軽減税率は据え置いた。

　軽減対象は、ライフスタイルの違いや産業政策などの観点からも、各国で異なる。例えばフランスでは、バターは軽減税率が適用されるが、マーガリンは適用されておらず、国内の酪農農家を保護するためと言われている。「外食か、家で食べるのか」で分けている国もあり、ドイツでは店内で食べるハンバーガーは標準税率がかかるが、持ち帰ると７％しかかからない。同じ持ち帰り食品でも、英国ではスーパーの総菜は軽減税率が適用されるが、温かいハンバーガーを買って持ち帰ると２０％の標準税率がかかる。

　食料品以外でも、欧州では、大半の国が医療費や教育費、子ども服の税率を軽減している。新聞、雑誌、書籍に対する軽減税率の導入も一般的だ。ＥＵ加盟国では英国、ベルギー、デンマークで新聞に対するＶＡＴの税率はゼロ。フランスは２・１％、ギリシャは６％に設定するなど、食料品より低い税率設定にしている国も多く、新聞に対する軽減税率の導入国は、ＥＵで２５カ国に達している。

　背景には、「多くの人が新聞や本を読むことが、民主主義を維持する上で不可欠であり、できるだけ低価格で提供されるべきだ」という考えが浸透していることがある。例えば英国では１８世紀初め、新聞に「印紙税」をかけ、支配階層への批判を抑え込もうとした時代があった。市民の強い反対から１８８５年に新聞への課税が廃止され、現在まで「知識に課税しない」原則が維持されている。

　フランスでは人権宣言に基づいて１８８１年に「出版自由法」が制定され、「活字メディアは歴史的、文化的遺産」として手厚く保護されている。ドイツには「新聞は思索のための食料」という言葉があり、知識や情報を獲得する新聞や書籍は、食料と同じく人が生きていく上で必需品という考え方がある。

　一方で、軽減税率を巡っては、どの商品を軽減するかの対象の線引きが難しいことや、販売業者の事務作業が煩雑という問題がある。ＥＵは、加盟国間で同一品目・サービスは同一税率を適用するよう求める指針を出すなど、簡素化を進めている。【ロンドン坂井隆之、写真も】

　◇欧州主要国の付加価値税（ＶＡＴ）の税率

国名　　　　標準　食料　　新聞　　書籍
英国　　　　２０　　０　　　０　　　０
フランス　　２０　５．５　２．１　５．５
ドイツ　　　１９　　７　　　７　　　７
イタリア　　２２　　４　　　４　　　４
オランダ　　２１　　６　　　６　　　６
ベルギー　　２１　　６　　　０　　　６
スペイン　　２１　　４　　　４　　　４
デンマーク　２５　２５　　　０　　２５
※数値は％。９月１日現在、欧州委員会調べ
64：とはずがたり：2015/09/13(日) 21:14:55: 「消費税還付制度案」見直し示唆　麻生財務相「多角的な検討あると思う」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/88/b77f1fb296ac39e974a3e0c239eee314.html
(フジサンケイビジネスアイ) 09月12日 08:21

　麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、消費税再増税時の負担軽減策として財務省が示した還付制度案に関して「多角的な検討があると思う」と述べ、与党内の協議の行方次第では見直す可能性を示唆した。同日開かれた自民・公明両党の党内議論でも財務省案は激しい批判にさらされ、還付制度の実現は早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

　財務省案について、麻生財務相は「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台」と位置付けた上で、「消費者の利便性や事業者への対応などで、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」と説明。２０１７年４月の再増税時の同時実施には「こだわるつもりはない」と明言し、「（マイナンバーの）カードが間に合わないとか、読み取り機が配布されていないなどが十分考えられる」として、運用開始までには時間がかかるとの見方を示した。

　一方、公明党の会合では、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を同党が昨年の衆院選で公約に掲げたこともあり、「消費者に全ての負担を押しつけている」と批判が続出。自民党の会合でも実現性を疑問視する声が噴出し、「下手をすれば政権が倒れかねない」として白紙撤回を求める意見も出た。
65：とはずがたり：2015/09/15(火) 15:53:18: 財務相、軽減税率に言及…与党で改めて議論へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/4d0d769b13265a798a7ae0476eb8022e.html
(読売新聞) 12:49

　麻生副総理・財務相は１５日の閣議後の記者会見で、消費税率１０％時の負担緩和策について、「これ（財務省案）がダメだと言われるのなら、三つの（軽減税率）案で考えるのでは」と述べ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率が、与党の議論で改めて検討対象になるとの見通しを示した。

　自民、公明両党は２月、軽減税率の具体化に向けて与党税制協議会に検討委を置いた。財務省は５月に軽減税率を適用する対象として、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」「生鮮食品」「精米」の３試案を提示し、議論を重ねてきた。

　しかし、線引きや税収減の穴埋め財源を巡る議論が難航した。財務省は今月、全品目に税率１０％を課したうえで、酒類を除く飲食料品を購入した場合、増税分の２％に相当する金額を後日、給付する財務省案を提示した。

財務省案を伊吹氏再び批判、軽減税率の検討言及
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150915-567-OYT1T50011.html
09:03読売新聞

　自民党の伊吹文明・元衆院議長は１４日、消費税を８％から１０％へ引き上げる際の負担緩和策とされる給付案（財務省案）について、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「『軽減税率導入』というには修正が必要だ」と指摘し、改めて批判を展開した。

　その上で、「財務省案の修正か、対象範囲を絞った軽減税率か、政治がつらい決断をせねばならない」と、軽減税率の採用についても議論するべきだとの考えを示した。

　財務省案は、消費者は酒類を除く飲食料品を買う際、いったん税率１０％分を支払い、後から増税した２％分が給付される仕組みだ。だが、消費税の逆進性を緩和する狙いから、給付額は１人当たり年４０００?５０００円程度の上限が設定される。上限があると、大半の人は２％分すべては戻ってこないため、実質的には増税されたのと同じ状態になる。上限を設けるのは、高級な食料品などを多く購入する高額所得者らを想定し、全額を給付すると不公平感が生じることを考慮したためだ。

軽減税率も継続検討を＝消費増税時の財務省案に難色―公明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150915X582.html
13:31時事通信

　公明党は１５日午前、国会内で党所属の全国会議員を対象にした税制調査会の総会を開き、消費税率を１０％に引き上げた際の負担軽減策を引き続き協議した。山口那津男代表は「（品目によって税率が異なる）軽減税率制度も引き続き検討していくべきだ」と強調。消費税率を１０％に引き上げた際に、酒を除く飲食料品を対象に税率２％分を後で還付するとした財務省案と併せて検討するよう与党との協議で求める方針を示した。

　山口代表は「国民の大多数は、われわれが以前から想定していた軽減税率制度を支持している」と指摘。その上で「財務省案は国民の意見とはかなり開きがあるのではないか」との見解を述べた。

　他の所属議員からは「後で還付するのでは、『痛税感』を緩和する効果が少ないのではないか」「マイナンバーカードを利用する制度では、消費税引き上げ時に間に合うのか」といった批判的な意見や質問が続出。一方、「財務省案は将来的な制度として理解しないわけではない」などとする意見もあったという。
66：名無しさん：2015/09/16(水) 21:24:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000103-san-bus_all
消費税還付　財務省案、野党も批判　民主と維新、給付型を提案
産経新聞 9月16日(水)7時55分配信

　財務省が平成２９年４月の消費税１０％への引き上げに伴う負担軽減策として示した還付制度案について、民主党や維新の党など野党からも批判の声があがった。

　民主党が１５日、国会内で開いた税制調査会などの合同会議では、出席議員から「分かりにくい」「物理的に間に合わない」などの声が相次ぎ、容認する声は出なかった。

　財務、総務両省の担当者から説明を受けた旧大蔵省出身の古川元久党税制調査会長は会議後、記者団に「聞けば聞くほど複雑怪奇だ。制度設計の中身も詰まっていない」と批判した。細野豪志政調会長も記者会見で「与党の合意に応えようとした苦肉の案だ。実際にやれるかどうかとなると相当難しい」と語った。

　民主党は昨年１２月の衆院選公約で、２９年４月の再増税を延期した上で、低所得者層に対する負担軽減策として、給付付き税額控除の導入検討を掲げた。

　一方、維新の党は１５日、所得に応じて給付金を支給する「消費税軽減給付金」制度の導入を求める案をまとめた。維新は軽減税率の導入自体に反対の立場だが、今井雅人幹事長は記者会見で「現在の財務省案はとても問題が大きい」と批判した。
67：名無しさん：2015/09/17(木) 06:48:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000046-asahi-soci
ふるさと納税の返礼に「スバル車」断念　群馬・太田市
朝日新聞デジタル 9月16日(水)15時50分配信

　群馬県太田市は、ふるさと納税で多額の寄付をしてくれた人への返礼品として、富士重工業のスバル車を検討していたが、断念した。

　市地域総務課によると、５００万円以上の寄付者を対象に、３５０万円相当の「レヴォーグ」「ＷＲＸ　Ｓ４」「ＢＲＺ」を返礼品として贈る考えだった。しかし、同社から提供の見送りが伝えられたという。

　市のふるさと納税関連の返礼品はこれまで地ビールしかなかった。１０月１日の寄付からは、ポータブル冷蔵庫や発電機、地元の農産物や特産品などを取りそろえ、スバル車はその「目玉」としてアピールしてきた経緯がある。同課は「残念だが断念せざるを得ない」としている。

　市は東武鉄道太田駅北口に文化交流施設の図書館を整備予定で、ふるさと納税の枠組みの中で寄付を募り、数万冊にのぼる絵本の購入費に充てる計画を立てている。

朝日新聞社
68：名無しさん：2015/09/17(木) 07:17:39: >>67

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000018-mai-bus_all
＜ふるさと納税＞「返礼品はスバル車」断念　群馬・太田市
毎日新聞 9月15日(火)9時56分配信

　◇富士重「富裕層への優遇」との指摘受け

　群馬県太田市は、ふるさと納税の高額寄付者への返礼品として検討していたスバル車の贈呈を断念した。富士重工業から１０日、返礼品としての取り扱いを辞退する申し入れがあった。

　市は１０月以降、「メードイン太田」の工業製品のＰＲと産業振興を兼ね、５００万円以上の高額寄付者への返礼品として、市内に製造拠点があるスバル車を贈ることを計画。対象者を財政力がある中核市以上の規模の自治体住民に限定し、年間所得１億１５００万円以上の高額所得者を想定していた。

　市地域総務課によると、３５０万円相当のスバル車を贈呈するプランに対し、富士重から「高額納税者に有利な制度で、富裕層への優遇措置ととられかねない」と指摘があり、ブランドイメージを損なう懸念が示されたという。また、返礼品に高額品や換金性の高いものを避けるよう求める総務省の方針も踏まえ、転売される可能性がある新車は返礼品にふさわしくないと判断されたという。

　太田市は、ふるさと納税による寄付金を建設中の新美術館・図書館「おおたＢＩＴＯ」が収蔵する絵本の購入資金に充てる。返礼品は１０月以降、６万円以上でポータブル冷蔵庫、７万円以上で発電機が加わる。いずれも市内に本社と製造拠点を置く澤藤電機の製品。または１万円以上で農産物１セットを１０セットを上限に贈る予定。【阿相久志】
69：名無しさん：2015/09/19(土) 09:11:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150919-00045414-gendaibiz-pol
読売新聞が「対財務省戦争」に完全勝利！～総力上げて還付金案つぶし
現代ビジネス 9月19日(土)6時2分配信

「読売抜きまくり」「朝日は誤報」
　読売新聞本社グループの渡邉恒雄会長兼主筆の号令により火蓋が切って落とされた“対財務省戦争”は、読売新聞社側の圧勝に終わった。

　共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法案(改正マイナンバー法)が衆院本会議で可決・成立したのは9月3日。『読売新聞』はその2日後から、財務省が密かに準備していた消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策「消費増税分給付案」反対キャンペーンを大々的に始めた。

　以下、同紙一面に掲げられた大見出しである(※印は一面トップ記事)。

　「消費税10％時、食料品増税分を給付―財務省案、所得に応じ配分」(5日付朝刊・※)「軽減税率見送り意向―財務相、与党合意に背反」(6日付朝刊・※)、
「消費増税分給付、財務省案実現性欠く―カード全員携帯困難、マイナンバー情報漏えい恐れ」(7日付朝刊・※)

　「消費税10％時、給付額に一律上限―財務省案、2％全額戻らず」(8日付朝刊)
「消費税10％時、給付年4000円上限―財務省案正式提示、基盤整備3000億円」(9日付朝刊)
「財務省案に疑問続々―端末・カード普及、買い物データ流出、初期投資3000億円」(9日付夕刊・※)

　さらに続く。

　「消費税10％時、給付『上限5000円』懐柔案―財務省、与党反発で修正」(10日付朝刊・※)
「首相財務省案こだわらず―消費増税給付、与党協議に委ねる」(11日付朝刊)
「公明税調で批判噴出―消費増税給付、『白紙撤回すべきだ』」(11日付夕刊)、

　「公明　撤回論が大勢―消費増税給付案、与党了承困難」(12日付朝刊)
「公明『参院選戦えぬ』―消費増税時給付、地方組織も批判」(13日付朝刊)
「検証　財務省給付案、極秘検討今春から―財務省崩れたシナリオ、主税局『暴走』次官容認」(同日付朝刊「スキャナー」欄)

　「財務省給付案、消費増税分賄えず―大半の家庭『1人年4000円』超す」(15日付朝刊)「消費税10％時、軽減税率導入を検討―与党、今秋取りまとめ」(16日付朝刊・※)
「前自民党税調会長津島雄二氏、軽減税率導入『当然だ』」(17日付朝刊)
「軽減税率公明が独自案―近く提示、インボイスより簡易」(18日付朝刊)――

　と、前代未聞の大キャンペーンを展開した。

　興味深いことは、ライバル紙の『朝日新聞』(8日付朝刊)は一面トップに「飲食料品2％分『還付』―消費税10％時自公了承」と縦大見出しを掲げ、二面の「時々刻々」欄の横見出しに「増税分還付　公明乗る」と断じたことである。『読売』が6日付朝刊二面に「国民に説明つかぬ、参院選戦えない―公明が反発」と報じていたにも拘わらず、である。

　『読売』は翌日の朝刊でダメ押しの「消費増税分給付案、自公税調幹部に批判も―財務省と水面下交渉」と報じた上で、財務省案を「第2のキールアーチだ」と断じたのだ。

　明らかに『朝日』の誤報であった。
70：名無しさん：2015/09/19(土) 09:12:26: >>69

さすが財務省！
　なぜミスリードしたのか。そもそも、この財務省案は一貫して軽減税率導入を求めてきた公明党(山口那津男代表)が固いため、北側一雄同党副代表の要請を受けた旧大蔵省OBの野田毅自民党税調会長が公明党取り込みの「妙案」を捻り出せと財務省に指示したことに端を発している。

　ところが、安全保障関連法案の調整・策定→衆参両院へ提出・成立で自民党の高村正彦副総裁とタッグを組み、「成果」を上げた北側副代表が消費増税分還付案についても党内調整できると思い込んでいたフシが濃厚だ。裏取りできないが、恐らく『朝日』はその北側氏からの情報を基に報じたのではないか。

　それにしても『読売』の独壇場であった。と言うよりも、同紙が財務省案潰しを仕掛けて、他紙を巻き込んで流れを作り、さらに落としどころを渡邉会長兼主筆の年来の主張である軽減税率導入に仕向けたということではないか。

　普段は『読売』報道に厳しい出版界も、この点では同紙に楯突くどころか、拍手喝采である。事実、出版関連4団体は17日、財務省案に反対する表明を発表した日本新聞協会に呼応して軽減税率適用を求める緊急声明を発表した。

　しかし、と筆者は考える。あの財務省がそう簡単に屈したとはとても思えない。実は、端から大反発を受け、潰されることを織り込んでいて最後は軽減税率・インボイス(税額票)導入にソフトランディングさせる腹積もりではなかったのか。肉を斬らせて骨を絶つ、負けて勝つ、の類ということである。

　主税畑のプロである田中一穂事務次官―佐藤慎一主税局長―太田充総括審議官であれば、そのぐらいの「プロット」は平気の平座であろう。だとすれば、恐るべし財務省である。

歳川隆雄
71：とはずがたり：2015/09/23(水) 13:53:51: >>69-70
朝日とってる俺は記事読んですっかり公明がOK出したとおもいこんでましたね。
72：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:40:14: 2015.9.26 21:57
「税務当局が大変なことになる」　元自民党税調会長の津島氏、財務省案に慎重姿勢
http://www.sankei.com/economy/news/150926/ecn1509260023-n1.html

　「『給付の対象になるはずの食料品を買ったが（給付金が）来ない』という人がわーっと出てきたら、どうするか。税務当局が大変なことになる」

　元自民党税制調査会長の津島雄二元衆院議員は２６日、都内で開かれた平成研究会（額賀派）研修会後の懇親会で、平成２９年４月の消費税増税に伴いマイナンバー制度を用いて増税分の一部を後日払い戻す財務省の還付制度案に慎重な考えを示した。

　大蔵官僚出身でもある津島氏は、額賀派メンバーを前に「財務省にひそかにアドバイスしている。皆さんには今日の私の気持ちを受け止めていただきたい」と述べた。

　財務省案に対しては、公明党が「痛税感の緩和にならない」と反対。自民、公明両党は議論をいったん打ち切り、改めて論点を整理した上で、１０月半ばに与党税制協議会を再開することになっている。
73：とはずがたり：2015/09/27(日) 19:33:16: 財務省案に対して痛税感がーと云う批判をあちこちで見かけたが痛税感は本当の税はもっと安いのに高いと感じる勘違いってだけであるから痛税感を理由にするのは国民をバカにしている気がする。
痛税感はあってもいいものだろうし，っもっと本質的な部分で批判をして欲しい所・・。
中小事業者への負担感でインボイスを導入しないせいで色々歪みが出ているところが本質かと思われる。財務省が頭使うべきはインボイスで負担を増す業者にどうやって還付なり控除なりするかではなかろうか？中小事業者にべったりの自公では実現出来ないであろうけど・・・
74：名無しさん：2015/09/27(日) 21:38:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000022-asahi-soci
マイナンバー、夜の街は恐々　ホステス「副業ばれる」
朝日新聞デジタル 9月27日(日)15時1分配信

　お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。

　京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。

　クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。

　ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。

　２０１７年１月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる（中途退職者は１６年１月から）。繁華街の事情に詳しい国税局ＯＢの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。

　商機ととらえる業界も。

　富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約１兆円にのぼるとみられるという。

　電機大手の「日立製作所」（東京）では１０月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。１８年度末までに約１９５億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。

　マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が７月ごろから急増して普段の倍以上に。８月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。

　一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。（西村圭史、坂本泰紀）

朝日新聞社
75：名無しさん：2015/10/01(木) 23:05:35: 古い話題ですが、
橋下の税に関する考え方の記録として貼っておきます。

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html
維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。
2012/03/10 01:29 【共同通信】

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120216/plt1202161539002-n1.htm
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329471808/
泣ける“橋下政策”
…“預貯金”課税はイタタッ！
2012.02.16

「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある「資産課税の強化」が
注目を集めている。大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。
爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を取られるというのは泣けるが、
エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。

「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも
行政の役割だ」

橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。税率などは不明だが、
預貯金を消費に回すことで、経済を活性化させる狙いがあるとみられる。

欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する「富裕税」がある国もあるが、
クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「富裕税は主に所得再分配の
ために行っており、貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は
過去にはない」とする一方で、「消費税率５％アップの増収分にも相当する税収が
見込めるうえに、デフレ脱却の切り札になるかも」と力を込めた。

白川氏の推計によれば、預貯金と国債の合計残高は８５４兆円。税率が１％なら
約８・５兆円の税収増となるが、１０００万円の貯金がある人は年間で１０万円失う
ことになる。子どもの学費など将来のための預貯金が打撃を受けることにならないか。
だが、白川氏は「累進制をつければ、庶民を直撃するとはかぎらない」といい、昨今
騒がれている“世代間格差”を是正する機能も果たすという。

「デフレ下では、貯蓄の価値が上がる。今の高齢者はその恩恵を大きく受け、もらい
すぎた分をためている。それをちょうだいする唯一の手段といえる。所得税や消費税は
若い世代に負担がかかる」

夢のような話だが、なぜ誰もやらないのか。

白川氏は「確かに、効果があり過ぎれば、資本が流出したり、バブルが発生するリスクも
ある。どんな政策にも副作用はある」と話した。

やはり、橋下氏が投げてきた石はデカい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120305-OYT1T00629.htm
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1330926622/
松井知事「富裕層逃げる」…資産課税を除外

　地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、
次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、
「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。

　資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも
反対意見が続出していた。

　また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、
現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

（2012年3月5日13時35分読売新聞）
76：名無しさん：2015/10/04(日) 18:21:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000004-jct-soci
税金滞納で美少女フィギュアが差し押さえ　公売かけられる「嫁」に「切なすぎる」声
J-CASTニュース 10月4日(日)17時30分配信

　市税滞納で差し押さえられた物品を公売にかける官公庁オークションで、美少女フィギュアが出品され、話題を集めている。

　見積金額は数百円ほどのものが多いが、いずれも未開封で大切にされていた様子がうかがえる。ネットの一部では「嫁を奪われたのか」「切なすぎる」と同情的な声も上がっている。

■未開封で大切にされていたのに...

　2015年9月28日、山口県山陽小野田市は滞納者から差し押さえた美少女フィギュア計8点を「Yahoo！官公庁オークション」に出品した。「けいおん!!　」や「To LOVEる‐とらぶる‐」など人気マンガ、アニメのキャラクターのクレーンゲームの景品が中心だ。

　見積価格は400～2240円と高価ではない。それでも出品ページの説明文に「所有者より未開封との聴取を得ています」と記載があり、大切にされていたことが分かる。ただ、市が内容物を確認するため1度開封している。

　フィギュアの出品はネット上で話題になり、

　　「嫁を奪われたのか...」
　　「これはかわいそう...誰か保護してあげて」

と波紋を広げた。ツイッターには、滞納はけしからんとしつつも、愛好家にとっては「嫁」とも言えるフィギュアが手元から離れていくことに同情する声が上がった。

　市税務課によると、個別の経緯は明らかにできないが、差し押さえは滞納者の生活や仕事に支障がないものが対象だという。見積価格は専門家の意見や市場価格などをもとに市が算出している。落札されたお金は滞納分の支払いにあてられる。

　入札は10月19日から行われ、10月1日16時時点で24件の参加申し込みがある。入札がなかったり、見積価格以上の金額がつかなかったりした場合にはオークションは成立しない。次回へ持ち越されるか、出品が取りやめになるという。

金の延べ棒や高級車が出品されることも
　官公庁オークションは山陽小野田市に限らず、各自治体が出品を行っている。見積価格400万円以上の1キロの純金の延べ棒や、イギリスの高級車「アストンマーチン」など、高額品が数多く出品されている。

　その一方で、汚れが目立つ無名ブランドのスニーカーや、店舗で使われていたという量販店のフォークやスプーンなど、買い手があるのか不明なものもあった。何を差し押さえ、オークションにかけるかは、自治体ごとの判断による。

　2014年度のYahoo！官公庁オークションの落札総額は46億3719万円だった。
77：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:49:12: 続きが知りたいすｗ朝日取ってるから登録すれば良い筈なんじゃが。。

マイナンバーで「副業ばれる」は本当か　税理士に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASHB52T9KH9ZUTIL06B.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
千葉卓朗2015年10月5日08時46分

　マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。

マイナンバー届いたら？　手続き・注意点・使い方を解説
　横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。

　しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」

　キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」

　副業は本当に会社に知られてしまうのか。すばる会計事務所（東京都台東区）の森瀬博信税理士は「ばれる可能性は以前からあり、マイナンバー導入とは関係ない」と話す。
78：とはずがたり：2015/10/07(水) 10:04:07: 国の借金減らす為に税金としてちゃんととろうよ（；´Д｀）

法人所得、バブル期を上回る過去最高５８兆円　１４年度
http://www.asahi.com/articles/ASHB65HNTHB6UTIL03N.html?ref=goonews
水沢健一2015年10月6日17時35分

　２０１４年度に法人が申告した所得は前年より９・７％増えて計５８兆４４３３億円となり、バブル期を上回って過去最高だった。法人税も２・１％増の計１１兆１６９４億円で、５年連続の増加となった。国税庁のまとめでわかった。

　国税庁は「企業業績の改善が数字に表れた」としている。申告数は２７９万４千件で、バブル期の１９８９年度の１・３倍。このうち黒字法人の割合は１・５ポイント増えて３０・６％となり、４年連続で上昇した。残り６９・４％は赤字法人で、赤字額は１３・２％増えて計１４兆４５５３億円だった。

　法人などが源泉徴収した所得税（復興特別所得税を含む）は、１２・６％増の１６兆６８７０億円で５年連続の増加。所得の種類別に税額をみると、給与所得で４・７％増の９兆９２３３億円となったほか、軽減税率の廃止もあり、株式などの配当所得で５０・３％増の３兆９４０８億円となった。（水沢健一）
79：名無しさん：2015/10/11(日) 12:42:03: 自民党スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/859

859 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/10/11(日) 12:41:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000008-mai-bus_all
＜野田氏「更迭」＞還付金案、見送りへ　軽減税率の検討加速
毎日新聞 10月11日(日)7時30分配信

　安倍晋三首相は、自民党の野田毅税制調査会長を交代させる方針を固めた。後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる。野田氏は２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策を巡り、公明党が導入を目指す軽減税率に慎重姿勢だった。来夏の参院選をにらみ首相が公明党に配慮した事実上の更迭とみられる。野田氏は党税調最高顧問に就任する。野田氏の交代で、今後の与党協議では生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入検討が加速し、財務省がまとめた還付金案は見送りになりそうだ。

　自民、公明両党は１７年度の軽減税率導入を目指し、具体的な制度設計の議論を進めてきた。しかし、対象品目などの議論が難航したため、財務省は代替案として、買い物をする際にマイナンバーカードを提示し、いったん１０％の消費税を支払った上で、後で申請して２％分の還付を受ける還付金案を提案していた。

　還付金案について公明党は「いったん１０％の消費税を支払うのでは痛税感が緩和されず、軽減税率と呼べない」などと強く反発。一方、野田氏は還付金案を軸に検討を進める姿勢を示し、自公の対立が続いていた。野田氏の交代決定により、還付金案の実現は一段と困難になった。

　ただ、軽減税率の導入には課題も残る。財務省の試算によると、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収が年１．３兆円減る。消費増税による増収分は社会保障に充てることが決まっているため、財務省幹部は「社会保障の財源に穴を開けることだけはやめてもらいたい」とけん制する。

　軽減税率導入に反対する経済界を説得できるかも焦点だ。税率が複数になると、企業の経理で商品ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）が必要になるが、経済界は「事務負担が増す」と強く反対している。自民党内では選挙で支援を受ける経済界の反発を恐れて慎重意見が根強い。

　与党は年末にまとめる１６年度税制改正大綱に負担軽減策を盛り込む方針で、残された時間は少ない。【朝日弘行】
80：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:51:38: 経団連会長、条件付きで軽減税率導入を容認
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DSXHBJUTFK010.html
2015年10月16日23時48分

　消費税の軽減税率導入について、経団連の榊原定征会長は１６日、「基本的には反対」としながら、「決めるのは政府ですから」とも述べ、事業者や財政に配慮した仕組みであれば、導入を容認する考えを示した。

　榊原氏は記者団に対し、消費税率１０％に増税する際は「単一税率にして欲しい。（低所得者対策は）簡易な給付でやるのが一番よい」と従来の見解を繰り返した。一方で、政府が軽減税率導入を決めるのであれば、中小企業の事務負担増や、税収減による財政悪化への対策を講じる必要があるとの見方を示した。

　一方、中小企業を抱える日本商工会議所の三村明夫会頭は１５日の記者会見で、「（導入）容認とは口が裂けても言えない」と強く反対しながら、「もし導入するなら、できるだけ最善の方法でやってもらいたい」と注文をつけた。
81：名無しさん：2015/10/18(日) 12:02:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010273941000.html
「ビール系」酒税来年度の結論困難か自民
10月18日 4時57分

自民党税制調査会では、税率の差の縮小を目指している「ビール系飲料」の酒税について、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けては消費税の軽減税率などの議論を優先させる必要があり、検討する時間的な余裕がないなどとして、来年度の税制改正で結論を得るのは難しいという意見が強まっています。
「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率は異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。
自民党税制調査会は、よく似た酒で税率が違うのは税負担の公平性から問題があるうえ、税収の減少にもつながっているとして、来年度の税制改正に向けて、ビールの税率を下げ、発泡酒と「第３のビール」の税率を引き上げる方向で見直す方針です。
しかし、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けては、消費税の軽減税率や法人税減税などの議論を優先させる必要があり、「ビール系飲料」の酒税の見直しを検討する時間的な余裕がないという意見が出ています。
また、党内からは、来年夏に参議院選挙を控えるなかで、発泡酒や「第３のビール」の増税に対し国民からの反発が予想されるとして慎重な検討を求める声もあり、来年度の税制改正で結論を得るのは難しいという意見が強まっています。
82：とはずがたり：2015/10/18(日) 21:54:58: 左翼スレ向けかねぇ？？

2015年 10月 16日 18:30
アングル：世界最高税率に直面するスウェーデン、競争力低下も
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/angle-sweden-idJPKCN0SA0WC20151016

［ストックホルム　１５日　ロイター］ - スウェーデンのロベーン首相率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。

批評家からは、企業の競争力や魅力が低下するとともに、労働意欲をそぐとの懸念の声も出始めている。

同中道左派政権は、２０１６年末までに教育や住宅建設、雇用のために３２０億クローナ（３９億ドル）を調達する計画で、財源は燃料税や働いている年金受給者への課税、若者を雇用する企業への支援カットなどでまかなう。住宅改築補助金は縮小し、原発への課税を強化し、銀行税も検討している。

最高限界税率は現在の５７％から６０％に引き上げ、ＫＰＭＧによると世界最高水準になるという。最高税率が適用される基準も月収５万２５００クローナ（６４７８ドル）超と、他国に比べて低い水準だ。

２０世紀のスウェーデンの高福祉モデルを支えたのは高い税金だったが、２００６年からの中道右派政権は労働に対する報酬を増やし、給付金を減らす改革を進め、税負担をフランスやフィンランド、ベルギーを下回る水準まで抑えた。そして、今度は振り子が逆に動き始めた。投資家を引きつけた過去１０年の自由市場改革は後退し、１年前に発足した中道左派政権は税率を世界最高水準に引き上げようとしている。

最大野党の中道右派、穏健党のバトラ党首は「現政権のやり方は国民の財布と企業の注文台帳を空っぽにするものだ」と批判する。

しかし政府系シンクタンクは現在の公共サービスの水準を維持するには年間約２００億クローネ（２４億６０００万ドル）の税収増が必要だと指摘する。記録的な移民流入ペースや医療給付金のコスト、人口高齢化などで支出が一段と増す可能性もある。

１９８０年代には税率を下げるためにパートタイムで働くことを選ぶ医師が多かったという。ある医師は「今後われわれが当直や夜勤を引き受けるのはますます難しくなる」と話す。

スウェーデンのソフトウェア企業タクトンのＣＥＯは、政府が増税に舵を切れば、再び同国はビジネスをするのに適さない場所だというレッテルを貼られると指摘する。また、従業員の４０％が外国人の同社では、人材確保が一段と難しくなることを懸念している。
83：とはずがたり：2015/10/24(土) 14:16:10: ＜軽減税率＞低所得者対策を財源に…政府・自民検討
毎日新聞社 2015年10月23日 14時12分 (2015年10月23日 15時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151023/Mainichi_20151023k0000e020261000c.html

　政府・自民党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源について、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を回す案の検討に入った。ただ、公明党が求める「酒類を除く飲食料品」に２％分の軽減税率を適用する場合は、１．３兆円の財源が必要で、２７日に開く与党協議は難航が予想される。

　自民党税制調査会が２３日午前に開いた幹部会で、財務省がこの案を説明した。「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年４０００億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。

　しかし、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に上り、同制度の導入を見送っても約９０００億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は２３日の幹部会後、「（消費増税を決めた）税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した。【朝日弘行、大久保渉】
84：名無しさん：2015/10/24(土) 18:37:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010280531000.html
公明代表社会保障の財源は消費税以外も検討
10月23日 20時15分

公明党の山口代表は日本記者クラブで記者会見し、消費税の軽減税率を巡って、対象を「酒類を除く飲食料品」とすべきだとしたうえで、軽減税率で減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。
このなかで、公明党の山口代表は消費税の軽減税率を巡って、「痛税感の緩和や消費者や事業者に分かりやすい対象という点で考えれば、税率を軽減する対象は『酒類を除く飲食料品』がかなっている」と述べました。そのうえで山口氏は、自民党から、軽減の対象を絞り込まなければ、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「社会保障の財源も含めて、これから与党で議論していく必要がある」と述べ、減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。
また山口氏は臨時国会について、「重要な政府の外交日程がめじろ押しであることに加え、ＴＰＰの国内対策に、先行的に補正予算なども準備しなければならず、国会を開くいとまがないという政府側の対応も理解できないではない」と述べました。
85：名無しさん：2015/10/24(土) 22:42:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00010000-wedge-pol
軽減税率は高所得者が得するバラマキ策
Wedge 10月22日(木)12時10分配信

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。
「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。

　消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。

　9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。

　財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一定の限度額の範囲内で各個人の口座に事後的に還付されるというものである。

　これに対し、公明党は特定品目の税率そのものを下げる欧州型の軽減税率の導入を検討していると言われている。

　軽減税率の問題点として、実務的には事業者の負担の増大が挙げられてきた。経済学的には、軽減税率そのものに逆進性緩和という再分配効果が小さいこと、軽減税率の対象品目に需要をシフトさせてしまうことが指摘されてきた。

　財務省案は還付ポイントに上限をつけることができるので、欧州型の軽減税率よりは所得再分配効果が期待できる。理論的にはよくできた制度である。

　事務的な費用の大小を別にすれば、買い物の際に、消費税が軽減されるのか、事後的に還付という形で軽減されるのか、という消費税の軽減を受けるタイミングの違いが両制度の差である。その上で、財務省案では、還付金に上限をつけて再分配効果を強化することが可能になっている。

　しかし、国民の間では、軽減税率に賛成する比率が高く、財務省の還付ポイント制度への支持は高くないようだ。例えば、毎日新聞社が9月19日と20日に実施した緊急全国世論調査によれば、消費税率を10%に引き上げる際に、軽減税率の導入することに「賛成」との回答は66%、「反対」は23%だった。財務省案の還付ポイント制度と軽減税率のどちらが好ましいかという質問では、「軽減税率の方が好ましい」が79%に達したという。

　経済学的にも欧州の経験からも、軽減税率は非常に問題が大きく、導入しない方がいいとされている。それにもかかわらず、軽減税率がこれほど人々の間で人気があるのはなぜだろうか。本稿では、この点について考えたい。
86：名無しさん：2015/10/24(土) 22:43:05: >>85

軽減税率の経緯
　そもそも、軽減税率導入の議論の発端は、自民・公明の与党税制調査会の平成26年度与党税制改正にある。「消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。(中略)軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」。

　これを受けて、2014年6月5日の与党税制協議会で、「消費税の軽減税率に関する検討について」で、対象品目について8案が示された。

　そして、平成27年度与党税制改正にも、「消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成 29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」と記されて現在の議論につながっているのだ。

経済学者は否定的
　多くの経済学者は、軽減税率の導入に反対である。14年6月11日の税制調査会でもほとんどの委員が軽減税率の導入に強い反対意見を述べた。

　経済学者が批判する理由は主に二つある。第一に、軽減税率は低所得者対策として有効ではない。第二に、軽減税率は人々の消費行動に影響を与えるという意味で非効率性をもたらす。

　「軽減税率は低所得者対策として有効でない」とは、信じられない人が多いだろう。

　購入しないと生活できないからこそ生活必需品だ。生活必需品の消費税を軽減することは、低所得者の税負担を減らすのだから、低所得者の負担軽減政策になるに決まっているではないか。それが軽減税率に賛成する人の意見だ。実際、支出に占める食料品費支出の割合(エンゲル係数)は、高所得者ほど低くなるという「エンゲルの法則」はよく知られた事実である。

　こうした指摘は、すべて正しいが、重要な事実を一つ見落としている。生活必需品は、高所得者も購入するということだ。確かに、支出に占める食料品費の「比率」は、高所得者の方が低所得者よりも小さい。しかし、食料品費の「金額」は高所得者の方が大きいのである。ということは、軽減税率の恩恵をより大きく受けるのは、高所得者なのである。消費税増税の低所得者に対する負担増加を小さくするために、軽減税率を導入した結果、高所得者の負担軽減は低所得者以上に大きくなるのである。
87：名無しさん：2015/10/24(土) 22:43:46: >>86

軽減税率は補助金と同じ
　消費税の税収は、軽減税率の導入によって軽減された額だけ減る。一定の税収を得るためには、軽減税率が存在すれば、その分、消費税の標準税率を引き上げる必要がある。つまり、軽減税率は、消費税を一律で取ると同時に軽減税率対象品目の購入金額に比例して、購入者に対して補助金を支払っているのと同じなのである。

　そう説明されると、購入金額が高い高所得者ほど、より多くの補助金を受け取ることになることが理解できるのではないだろうか。

　軽減税率と言えば、低所得者に優しい政策だと思う人が多いかもしれない。しかし、生活必需品に対する生産者への補助金だと考えることもできる。そう言われても、本当に低所得者のためだと感じるだろうか。

　日本に住所がある個人や在留する外国人に一律1万2000円の定額を補助金として給付するという「定額給付金」政策が、09年3月4日に施行された。この政策は、バラマキ政策として批判された。所得水準に関係なく給付される補助金は、バラマキと言えるかもしれない。

　もし、定額給付金がバラマキ政策であるならば、軽減税率は定額給付金よりも質の悪いバラマキ政策である。高所得者の方がより多くの補助金を受け取る補助金政策に賛成する人はあまりいないだろう。
88：名無しさん：2015/10/24(土) 22:44:02: >>87

なぜ軽減税率は好まれるのか
　では、所得再分配効果がほとんどないにもかかわらず、軽減税率に賛成する人が多いのはなぜだろうか。

　第一の理由は、行動経済学で知られている「アンカリング効果」だろう。人々は絶対的な水準で損得を判断するよりも参照点からの差で損得を判断することが多い。消費税が10%であればそれがアンカーとなって、その消費税率よりも税率が低ければ得をしたと考える。

　もし、軽減税率が導入されたことによって、消費税率が11%になったとしても、軽減税率の存在が低所得者に優しいと感じられるのではないだろうか。定価が安く値引きがない場合と、定価が高く値引きがある場合で、どちらも値引き後の価格が同じ場合を比べると、値引きがある方が得したように感じてしまう。私たちは、定価という値段にアンカリングされてそこからの差で損得を感じてしまうからだ。

　第二の理由は、中所得者以上の人たちが、軽減税率によって自分たちの方が低所得者よりも得をすることを知っているが、軽減税率が低所得者対策であるという名目を立てることで、政策への正当化をしやすいというものである。これは、還付額に上限がついている財務省案に対する反発が大きいことと整合的である。

　第三の理由は、生活必需品の生産者が、自分たちの製品の需要を増やすために、軽減税率が低所得者対策であると主張することで、消費者の意識を歪めている可能性がある。

　軽減税率によって価格体系に歪みがでることで、生活必需品の消費量を増やしてしまうことを生産者が狙っているのである。価格水準や所得水準にかかわらず一定量消費するものが真の生活必需品ではあるが、ほとんどの生活必需品は、価格が高くなるか、所得が減少すると少し消費量を減らす。

　軽減税率の存在によって、軽減税率対象外の品目の消費を減らし、軽減税率対象品目の消費を増やすことが発生する。軽減税率が存在し、消費税の水準そのものが高くなることで、この歪みは大きくなる。消費行動を歪められる消費者にとって、それは望ましいことではないだろう。

　つまり、人々が軽減税率を支持するのは、税金が軽減されるという名称からの錯覚、低所得者対策に有効だという誤解が大きな理由だと考えられる。そのような誤解のもとで、軽減税率を導入したところで、低所得者には何もメリットがない。

　癌の治療方法として、科学的に効果が認められている現代医学の治療方法と、効果が認められていない民間療法があるのと似ている。患者が民間療法の方が効果があると信じているから、医学的に効果があると認められている手法ではなく、効果が認められていない民間療法を国の正式な医療政策に取り入れることは望ましくないだろう。低所得者対策として軽減税率を導入することは、それに近いことだ。

　こうして考えてみると、軽減税率を導入するくらいなら、バラマキ政策と批判された定額給付金政策の方が低所得者に優しい政策なのである。より望ましいのは、再分配効果がより大きい給付付き税額控除である。給付付き税額控除とは、所得が低い人には給付金を渡すが、その給付金が所得が増えるに従って減額され、課税最低限以上になると給付金がゼロになる制度だ。

　海外では多くの導入の実績がある。消費税の逆進性対策としては、カナダやシンガポールで導入されている。ただし、給付付き税額控除だと、勤労意欲が阻害される可能性がある。勤労収入があれば給付額が一定額まで増えるという勤労所得税額控除が導入されている国も多い。例えば、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国等で導入されている。

　給付付き税額控除や勤労所得税額控除は、かつてミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を具体的に制度化したものだ。労働意欲の阻害効果が小さく貧困対策のどちらにも優れているという点で優れた制度であるが、課税当局の所得の捕捉力が十分でないと給付が過大になる。マイナンバー制度の導入は、負の所得税の導入のインフラが整備されることを意味する。

　私たちにとって税率が低い方がいいのは当然であるが、高齢化や貧困率の上昇に対応するための財源を確保する必要がある。財源としてどのような税制がいいのか、という基本に戻るべきである。再分配効果がほとんどない軽減税率を、低所得者対策と誤解して、導入する余裕は、この国にはない。

大竹文雄（大阪大学社会経済研究所教授）
89：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:35:52: ＜軽減税率＞低所得者対策を財源に…政府・自民検討
毎日新聞社 2015年10月23日 14時12分 (2015年10月23日 15時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151023/Mainichi_20151023k0000e020261000c.html

　政府・自民党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源について、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を回す案の検討に入った。ただ、公明党が求める「酒類を除く飲食料品」に２％分の軽減税率を適用する場合は、１．３兆円の財源が必要で、２７日に開く与党協議は難航が予想される。

　自民党税制調査会が２３日午前に開いた幹部会で、財務省がこの案を説明した。「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年４０００億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。

　しかし、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に上り、同制度の導入を見送っても約９０００億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は２３日の幹部会後、「（消費増税を決めた）税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した。【朝日弘行、大久保渉】
90：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:42:04: >>85-88
大竹先生，完璧だなぁ。。（；´Д｀）

ただ俺は益税を無くさせる為にインボイスを導入出来るという一点で軽減税率推進派だ。これで軽減税率にインボイス抜きの簡易納税なんかも認められるとほんと酷い税制度になる。。なりそうだ。。
91：とはずがたり：2015/10/30(金) 22:51:12: 軽減税率めぐり自民、対象を限定し低所得者向けに給付案を検討
TBS News i 2015年10月30日 21時21分 (2015年10月30日 22時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151030/Tbs_news_44867.html

　消費税を１０％に引き上げる際に導入する予定の軽減税率をめぐって、自民党内では、対象を「精米」などに限定した上で、低所得者に給付を行う案が検討されていることがわかりました。
　軽減税率を検討する２９日の与党協議では「酒を除く飲料・食料品」など、できるだけ幅広い品目を対象としたい公明党と、社会保障の財源に影響を及ぼさない４０００億円程度の財源にとどめたい自民党との間で、議論がかみ合わないまま協議が終了しました。

　こうした中、自民党の税制調査会の幹部からは、２０１７年４月から軽減税率を混乱なく導入するためには、事業者の負担を考えて当面、対象を「精米」などに限定する必要があるという指摘が出ています。

　このため、自民党では両党で合意している４０００億円程度の財源から、対象を「精米」などに限定した場合に必要なおよそ４００億円を差し引いた３６００億円で、低所得者向けに現在と同様の給付を行う案を検討すべきだという意見が出ています。

　ただ、公明党の理解が得られるかは不透明で、公明党もタバコ税の増税など新たな財源が確保できないか検討を進めています。（30日13:43）
92：名無しさん：2015/11/07(土) 12:57:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297311000.html
「みなし課税」も検討を自民党内で意見
11月7日 5時34分

消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。
消費税の軽減税率を巡っては、複数の税率を区分けして経理する事務負担も課題となっていて、自民・公明両党は、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書・「インボイス」の導入は当面見送り、再来年４月から実施可能な簡素な方式を検討することで一致しています。
これについて、公明党は、現在使われている請求書を活用して税率ごとに区別して集計する方式を提案していますが、事業者の負担をさらに軽くできる方式があれば検討する考えを示しています。
これに対し、自民党では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、すべての事業者に公明党案を義務づけるのは困難だという意見が強く、両党の税制調査会長の間で調整が行われています。
こうしたなかで、自民党内からは、「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、税率を区分して経理することが難しい事業者は、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」を選択できる制度も検討すべきだという意見が出ています。ただ、「みなし課税」は、納税額が正確に把握できず、本来、国に納めるべき税が事業者の手元に残る、いわゆる「益税」が拡大する可能性があり、自民・公明両党は慎重に検討を進めることにしています。
93：名無しさん：2015/11/14(土) 17:23:47: http://lite-ra.com/2015/11/post-1675.html
消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
【この記事のキーワード】安倍内閣, 小石川シンイチ, 税金 2015.11.13

　厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
　朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割　雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
　今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
　どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
　このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
　仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。
94：名無しさん：2015/11/14(土) 17:24:30: >>93

　また、藤巻一男氏による「特別論文　消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
　つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
　なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
　しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
　3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
　安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
（小石川シンイチ）
95：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:32:47: ひどいなぁ。。>減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です

人的資源への公的支出を減らすのはとんでもないにせよ，この記事では医療費をどうやって減らすのかの提案がなくて批判だけではねぇ。。まあジャーナリストの仕事は問題点表に出すだけで十分なんかも知れないけど。

国を滅ぼす機械的予算削減しか能がない財務省
団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20151101-00051022/
2015年11月1日 10時37分配信

財務相の諮問機関、財政制度等審議会分科会で了承された国立大学法人運営費交付金の機械的削減とそれに見合う授業料の引き上げには唖然とさせられました。科学技術立国を根底から破壊する亡国の政策と言うしかありません。たかだか１兆円規模の大学交付金を減らしてきた上に更に削減する前に、40兆円にもなる医療費を何とかしろと言わねばなりません。財務省に予算の中身に踏み込み質を問うて削減するだけの能力が無いから、機械的予算削減に頼る恐ろしい事態です。

大手マスメディアはいまひとつ事情を飲み込めておらず、反応が悪いのですが、《国立大授業料４０万円値上げ　財務省方針小中教職員３．７万人削減も》が明確に主張しています。《財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です》

日本の高等教育への政府支出が各国に比べて低い事実はよく知られています。《第３章高等教育への公財政支出》からグラフを引用しました。日本の《公財政支出のレベルは低いが、民間支出が高いため、GDPに対する投資の比率はOECDの平均レベルとなる。イギリス、ドイツの投資は、それぞれ1.3と1.1で、日本よりも少ないが、対GDP公財政支出は、両者0.9と日本よりも多い。フランスの投資は1.3と日本とほぼ同じであるが、公財政支出1.1であり、日本よりも多い。イギリス、ドイツ、フランスの公財政支出は、日本のそれのほとんど2倍といえる》

この公的支出をもっと減らして、民間支出つまり家庭の学費負担をもっと大きくさせようとする政策が今回、了承されたのです。国立大がそこまで授業料を値上げすれば私立大も追随するでしょう。現在でも学費ローンの返済に悩む若い世代が多いのに、とんでもないと言わねばなりません。

2004年の国立大学法人化をきっかけに起きている研究崩壊については第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2768で論じています。十年続いた毎年１％交付金削減が研究の一線を痛めつけ、先進国中で特異な論文数の減少を招いています。第496回「40兆円超え医療費膨張に厚労省は無策なまま」ではこれも医療費の中身に踏み込めない官僚の姿を問題にしました。

国立大学協会の《財政制度等審議会における財務省提案に関する声明》は国立大学を危うくし教育格差を広げる点に危惧と疑念を表明しています。《国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は、平成１６年度の法人化以来１２年間で１，４７０億円（約１２％）の大幅な減額となっており、各国立大学においては規模の大小を問わず、その運営基盤は急激に脆弱化しており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある》

そんな無茶苦茶な政策はないと言っているのですが、妙に弱々しく、断固として抗議しているようには見えません。マスメディアの反応も弱い中、このまま現実になる恐れがあると指摘します。
96：名無しさん：2015/11/21(土) 21:49:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314051000.html
自民税制改正議論スタート法人税焦点に
11月20日 19時08分

自民党の税制調査会は２０日、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせました。来年度の税制改正では、法人税の実効税率をどこまで引き下げるのかが焦点で、宮沢税制調査会長は、「厳しい財政事情も踏まえながら、経済再生などの課題に取り組む税制改正をしていきたい」と述べました。
このなかで、宮沢税制調査会長は、「大変厳しい財政事情も踏まえながら、デフレ脱却や経済再生といった課題に、しっかり取り組む税制改正をしていきたい」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、「税制をどう触るかで世の中は雰囲気が変わる。真摯（しんし）な議論をしてもらい、国の財政再建を進めるとともに、『景気が良くなってきてよかった』と言われるような形にしてもらいたい」と述べました。
来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％を、来年度、３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることから、どこまで引き下げるのかが焦点となります。
また、消費税率の１０％への引き上げにあわせた「自動車税」の見直しなども注目されます。
一方、総会で宮沢氏は、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の状況を報告し、来年度の税制改正論議と並行して調整を急ぐ考えを示しました。自民党の税制調査会は来月１０日をめどに、税制改正大綱を取りまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010314561000.html
軽減税率自民内に“品目絞り込みと給付措置案”
11月21日 5時50分

消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、自民党内では焦点となっている対象品目を「生鮮食品」に絞り込む一方、公明党にも配慮して、低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が最大でも「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求めて平行線が続いています。
こうした事態を打開しようと、両党は１９日から幹事長どうしの協議を始め、２０日も自民党の谷垣幹事長が公明党の井上幹事長を訪ね、意見を交わしました。
自民党は、再来年４月の導入時から対象品目を「加工食品」にまで広げることは、社会保障の財源確保に影響を及ぼすだけでなく、複数の税率を区分して経理する事業者の対応が間に合わず、受け入れられないとしています。
一方で、党内では、来年夏に参議院選挙を控えていることも踏まえ、公明党の主張にも一定の配慮が必要だとして、対象品目は「生鮮食品」に絞り込むものの、低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
自民党はこうした案も念頭に、週明け以降、幹事長どうしでの調整を急ぐ方針です。
97：とはずがたり：2015/11/24(火) 23:58:50: 2015.11.24 11:31
【軽減税率】
安倍首相「財源は一体改革の枠内で」　自民・谷垣氏らに指示　対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2601

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した。宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。

　首相は会談で、軽減税率の対象品目について「事業者の混乱が起こらないよう、わかりやすい制度にしてほしい」とも求めた。

　焦点となっている対象品目について、財政への影響を抑える「生鮮食品」を軸に調整する考えを事実上示した形で、加工食品も対象に含めるよう主張している公明党との開きは大きい。
98：名無しさん：2015/11/29(日) 14:15:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010322151000.html
自民税調酒税の来年度改正見送り
11月27日 22時58分

自民党の税制調査会は２７日の会合で、税率の差の縮小を目指している「ビール系飲料」の酒税について、関係する業界との調整などに時間が必要だとして来年度の税制改正は見送り、再来年度の改正で結論を得る方針を確認しました。
「ビール系飲料」にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。これについて自民党税制調査会は、よく似た酒で税率が違うのは税負担の公平性から問題があるなどとして、税率の差の縮小を目指しています。
２７日開かれた税制調査会の会合で、小委員長を務める額賀元財務大臣は、「税率の差を段階的に縮小し、将来的に税率を一本化させる必要があるが、関係する業界との調整などに時間が必要だ」として、来年度の税制改正は見送り、再来年度の改正で結論を得る方針を示し了承されました。
会合のあと、小委員長代理を務める林前農林水産大臣は記者団に対し、「ことし結論を得るのは時期尚早なので、来年しっかりと議論して結論を得たい」と述べました。
99：とはずがたり：2015/12/01(火) 12:56:59: 軽減税率「８０００億円」自民から反発の声
2015年11月27日 18:55
http://www.news24.jp/articles/2015/11/27/04315952.html

消費税の軽減税率をめぐる動きで、政府は生鮮食品に加え菓子を除く加工食品を対象にした８０００億円規模での導入を軸に検討しているが、自民党内からは「無理だ」などと反発の声が上がった。一方、スーパーや外食の業界団体は軽減税率導入反対の集会を開催。
101：とはずがたり：2015/12/04(金) 18:39:23: 支持層の中小零細業者の脱税への配慮を未だ続けるのか(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

軽減税率、インボイス簡略化合意…与党検討委
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151203-OYT1T50204.html?from=yartcl_blist
2015年12月03日 22時43分

　自民、公明両党による与党税制協議会は３日、消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、新たな経理方式の柱となるインボイス（税額票）の仕組みについて合意した。

　公表した書式は、中小・零細事業者への配慮から、個別の品目に税率と税額の明記を求めず、標準税率の品目と軽減対象品目それぞれの合計額の税率・税額だけを記す内容だ。欧州連合（ＥＵ）などで定着している厳格なインボイスと異なり、納税額を減らす不正の防止には不十分な制度で、公正な税制の構築に課題を残した。

　自公両党が合意したインボイスは「適格請求書等保存方式」という名称だ。税率１０％時、食料品に軽減税率として現在と同じ８％が適用されるとすると、事業者は請求書に「食料品」の合計額、税率（８％）、税額を示す。これと標準税率の商品は分け、例えば「雑貨」の合計額、税率（１０％）、税額を記載する。

　現在の「請求書等保存方式」と異なるのは、税率の区分のほか、事業者ごとの登録番号を記載する点だ。請求書の不正発行には罰則が設けられる。
102：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:40:07: マクドナルドに課税逃れの疑い、欧州委が調査開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AB%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%80%83%E3%82%8C%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%80%81%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E3%81%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AAg092O
AFPBB News
6 時間前

【AFP＝時事】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）がルクセンブルクで法人税の優遇措置を受けて課税逃れをしていた疑いがあるとして、欧州連合（EU）は3日、正式に調査を開始した。

　欧州では、インターネット小売り大手アマゾン（Amazon）や米アップル（Apple）をはじめとする大手多国籍企業の税金逃れをめぐる捜査が拡大している。

　欧州委員会（European Commission）は声明で、「ルクセンブルグがマクドナルドに認めた課税協定が、EUの加盟国助成金制度に違反した税優遇措置だった疑いがある」との見解を表明した。

　具体的には、マクドナルドはルクセンブルグとの協定により、ルクセンブルクで法人税を収めていなかっただけでなく、ルクセンブルクと米国が結んだ租税協定に基づいて米当局へも納税していなかったと欧州委はみている。

　マクドナルドに対しては、企業内の部門間での利益移転を通じて2009年～13年に約10億ユーロ（1340億円）の課税逃れをしたとの指摘が労働組合や市民団体から出ている。

フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板（2013年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板（2013年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　マクドナルドが税優遇によって違法に利益を得ていたと欧州委が判断した場合、同社には巨額の追徴課税が命じられる可能性がある。
103：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:32:17: 「生鮮食品」以外にも拡大を＝軽減税率、山口公明代表が安倍首相に－幹事長協議続行
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015120800316

　安倍晋三首相（自民党総裁）は８日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にしながら約１時間、会談した。与党税制改正大綱の取りまとめを予定する１０日が迫る中、自公両党で意見対立している消費税の軽減税率をめぐり協議。山口氏は、対象品目を「生鮮食品」以外にも広げるよう求めたが、結論は出ず、両党の幹事長による協議を続行することで一致した。

　会談で山口氏は、２０１７年４月の軽減税率導入時の対象品目について、「『生鮮食品』だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、「加工食品」も含めるべきだと指摘。首相は「（自公の）幹事長間でよく協議を重ね、まとめてもらいたい」と述べ、山口氏も同意した。
　自民党は８日午前、高村正彦副総裁と谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税調会長らが党本部で協議。公明党が求める「加工食品」に関し、事業者が混乱しかねないとして、応じるのは困難との方針を改めて確認した。
　宮沢氏は会合後、記者団に「対象を生鮮食品以外に拡大する作業をこれからやると、時間的な余裕が全くない。とても現実的にできる話ではない。できるものしかできないということで（与党協議に）臨む」と語った。
　この後の党役員連絡会で、谷垣氏は「税制改正の議論も大詰めを迎えている。軽減税率、そろそろ結論を出さなければならない段階に来ている」と述べた。
　これに対し、公明党幹部は８日午前、こう着状態が続けば、与党税制改正大綱の取りまとめがずれ込む可能性もあるとの認識を示した。（2015/12/08-13:44）
104：名無しさん：2015/12/09(水) 06:32:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010334241000.html
自民税調財政力弱い自治体への再配分増額へ
12月8日 20時30分

自民党税制調査会は、地方自治体の財政力の格差を是正するため、地方税の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に再配分する額を、再来年４月の消費税率の引き上げに合わせて、現在のおよそ６０００億円から、１兆４０００億円まで増額する方針を決めました。
政府は、消費税率の引き上げで地方自治体の財政力の格差が拡大するのを是正するため、去年、地方税の法人住民税の一部をいったん国の税収にしたうえで、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する仕組みを導入しています。
自民党税制調査会は８日の会合で、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、再配分の機能を強化することを確認しました。そして、財政力のある自治体から、財政力の弱い自治体に再配分される額を、現在のおよそ６０００億円から、再来年度以降、１兆４０００億円ほどまで増額する方針を決めました。
一方で、自治体間の財政力の格差を是正するため、平成２０年度から導入されていた、地方税の法人事業税を国が自治体に再配分する暫定的な措置を、来年度いっぱいで廃止することも決めました。
105：とはずがたり：2015/12/11(金) 11:06:55: 当然である。週刊誌とかは10%で良いけどその他は５％に下げても良いくらいだ。

新聞・書籍も軽減税率対象へ与党が最終調整
共同通信 2015年12月10日 23時43分 (2015年12月10日 23時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151210/Kyodo_BR_MN2015121001002026.html

　自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
　政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。
　与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。
106：名無しさん：2015/12/12(土) 13:03:39: 今までは「国民の代表」が税を決めてきたのに、
今回は宗教法人と官僚が決めたとも言えるわけですね～。

＞自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000080-san-pol
落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく
産経新聞 12月12日(土)7時55分配信

　■官邸主導「どうにでもなれ」

　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。

　「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」

　自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。

　ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。

　自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。

　元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。

　現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。

　「もうどうにでもなれ」

　官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。
107：とはずがたり：2015/12/12(土) 20:18:58: (政府ではなく)自民党の投げ槍感パネェっすねｗ
108：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:45:38: 軽減税率、高齢世帯への恩恵大きいとの試算
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%80%81%E9%AB%98%E9%BD%A2%E4%B8%96%E5%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%81%A9%E6%81%B5%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%AE%97/ar-BBnuRQ4
読売新聞
2 時間前

消費税の軽減税率が、酒類と外食を除く食品全般に適用されると、家計にはどれだけの影響があるのだろうか。

日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。

年収２５０万円の高齢夫婦世帯（夫は６５歳以上で無職、妻６０歳以上）の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月５万５００円。消費税率が８％のまま据え置かれると、１０％に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は１万２１２０円になる。

年収５００万円の勤労者世帯（家族２人以上）では、食品購入額は月平均５万２００円で、年間軽減額は１万２０００円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。
109：とはずがたり：2015/12/16(水) 02:56:45: ＜軽減税率合意＞かすむ財政規律…自民税調、面目丸つぶれ
毎日新聞社 2015年12月15日 22時00分 (2015年12月15日 23時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151215/Mainichi_20151216k0000m010101000c.html

　軽減税率の対象が、財源を棚上げしたまま１兆円規模に拡大したことで、今後は財政規律の問題が浮上する。財政規律の維持を至上命令としてきた自民党税制調査会も、今回は官邸の意向に沿い、軽減対象を広げる公明案をほぼそのまま受け入れざるをえなかった。税調内では今後の税制の決め方への懸念が広がっている。

　村上誠一郎元行政改革担当相は１５日の幹部会合後、「『税は理論だ』という自民税調の伝統を壊してしまった。今後の税調のあり方について幹部は猛省すべきだ」と危機感をあらわにした。

　税調には、その時々の政治的な思惑に左右されず、「税の理論」を盾に財政規律を保ってきたという自負がある。複雑な税制度に精通し、かつては時の首相も口出しできないほどの権威があった。しかし、今回は公明党への配慮を優先する官邸の政治判断が「理論」に優先した。必要財源は自民税調が主張した４０００億円を大きく超え、面目は丸つぶれとなった。

　１５日の小委員会（総会）には、当事者であるはずの野田毅最高顧問ら３人が欠席。３人とも自民税調を取り仕切る１０人の非公式幹部会（インナー）のメンバーであり、小委員会にインナー幹部３人が欠席するのは異例のことだ。額賀福志郎小委員長が「あまり打ちひしがれることなく、しっかりとやっていこう」と締めの言葉を述べたが、力ない笑いが広がるだけだった。

　税調は党政務調査会の一組織に過ぎないが、税の専門家集団として権威を保ってきた。業界や省庁の利害関係を調整する役目を負い、財務省が示した税制改正の優先順位を鶴の一声で変更させるなど税の制度設計を主導。有権者が嫌がる増税も決めてきた。

　しかし、安倍政権下では消費増税の先送りや法人税減税など官邸主導の決着が目立つようになった。閣僚経験者は「財源論を棚上げにして、政治判断を優先するなら自民党の税制決定の根幹が揺らぐ」と警鐘を鳴らした。【大久保渉、浜中慎哉】
110：とはずがたり：2015/12/22(火) 18:28:38: 国債発行総額、６年ぶり低水準＝１６年度１６２．２兆円－財務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015122200439

　財務省は２２日、２０１６年度の国債発行計画の概要を固めた。国債発行総額は１６２兆２０００億円程度となり、１５年度当初計画（１７０兆２４１億円）に比べ７．８兆円の減少。減額は２年連続で、１０年度（１５１兆５３８５億円）以来、６年ぶりの低水準となる。
　税収増を背景に新規国債発行を抑えるほか、元本の償還期限を迎えた国債を返済するために発行する借換債の減少が主因。予算案を閣議決定する２４日に公表する。
　内訳は、新規国債発行が３４．４兆円程度（１５年度当初３６兆８６３０億円）、東日本大震災の復興財源となる復興債が２．２兆円程度（２兆８６２５億円）、財政投融資資金の原資となる財投債が１６．５兆円程度（１４兆円）、借換債は１０９．１兆円程度（１１６兆２９８６億円）となる。（2015/12/22-12:53）
111：名無しさん：2015/12/24(木) 23:00:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400722
軽減税率の対案提出へ＝民・維

　民主党の古川元久、維新の党の柿沢未途両税制調査会長は２４日、国会内で会談し、消費税率１０％時に導入される軽減税率への対案として、給付付き税額控除を導入する法案を来年の通常国会に共同提出する方針を確認した。所得税減税と給付金を組み合わせるもので、年明けから両党の合同部会で議論を始め、制度設計したい考えだ。　
　古川氏は会談で、「真の逆進性対策である給付付き税額控除を一緒に具体化していきたい」と強調。柿沢氏も「もっと適切な方法があると示すことができれば、論戦の大きな材料になる」と応じた。（2015/12/24-17:21）
112：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:49:18: >医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。
なんと，なんとか成るんだな。。

>２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた

>１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

2015年 12月 24日 12:08 JST
焦点：次年度予算へ波乱不可避　軽減税率財源、「薬価ボーナス」はく落
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKBN0U702620151224?rpc=188&sp=true

［東京　２４日　ロイター］ - ２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた。しかし、次年度予算でこうした「薬価ボーナス」は見込めない。

自民、公明両党で政治決着した消費税１０％時の軽減税率導入でも、必要となる１兆円の財源にメドは立っておらず、消費増税判断を伴う１７年度予算編成時の波乱は避けられそうにない。

埋蔵金があるじゃないか――。軽減税率の対象をどこまで認めるかの自民、公明両党の協議が詰めの段階を迎えた１２月中旬、政府高官は公然とこう言いきった。株高政策を推進する安倍晋三内閣の発足で、民主党政権時と比べて一時４０円超の円安となり、国が管理する外為特会の余力資金は約２０兆円に増えた。

しかし、外為資金の一般財源化には「間接的な為替介入」と受け止められかねないリスクも伴う。「対米外交上も厳しい選択。説明がつかない」、「円高が進めば資金は目減りする。為替相場に左右されるものが恒久財源と言えるか」と、与党内からも反対論が噴出し、合意文書では財源の明示を先送りした。

政府、与党幹部によると、外食を除く飲食料品に広く軽減措置を取るのに必要となる財源は国８０００億円、地方２０００億円の計１兆円に上る。与党内で浮上しているたばこ増税で４、５０００億円を捻出する案には「低所得者ほど喫煙者が多く、かえって『痛税感』が強まる。低所得者対策であるはずの軽減税率の筋が通らない」と慎重な声もあり、どう着地するかは見えない。１７年４月からの軽減税率導入を目指す与党は、１６年度末までに「歳入、歳出の両面で対応する」（自民党の宮沢洋一税調会長）との構えを崩していないが、「現時点で限りなく白紙に近い」（政府関係者）という現状は、次年度予算の編成時に影を落としそうだ。

医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。

歳出面では、軽減税率の追加財源として、他の予算と比べて桁違いの規模をもつ社会保障に矛先が向く公算が大きい。ただ、１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

財政健全化に向けた歳出の抑制目標（３年間で１．６兆円増）に加え、軽減税率の追加財源の模索というダブルパンチを食らえば、１７年度予算編成は波乱含みとなりかねない。財政再建の旗を降ろさずに１兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。

(梅川崇　編集：山口貴也)
113：とはずがたり：2015/12/30(水) 14:36:05: 母集団がどんなんか知らんがみなさん厳しいなぁ

記事
BLOGOS編集部2015年12月17日 11:48
軽減税率、新聞に「適用すべきでない」が8割 - 読者アンケートで
http://blogos.com/article/150357/

BLOGOS編集部は、新聞への軽減税率の適用について、読者アンケートを行った。

回答結果は「適用すべき」が16%（2200票）だったのに対し、「適用すべきでない」が80%（10774票）、「わからない」が4%（529票）となり、「適用すべきでない」が「適用すべき」を大きく上回る結果となった。

（回答期間：12月11日～12月16日、回答総数：13503）
114：名無しさん：2016/01/04(月) 05:57:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010359961000.html
政府税調所得税の制度改革議論本格化へ
1月4日 5時03分

政府税制調査会は、共働き世帯や非正規雇用の増加など社会の大きな変化に税制が対応できなくなっているとして、ことし、所得税の制度改革について議論を本格化させます。
総理大臣の諮問機関の政府税制調査会は、人口減少やグローバル化が進むなか、年功賃金や終身雇用を柱とする日本型の雇用システムが揺らぎ、共働き世帯や非正規雇用の増加、それに働き方の多様化など、この四半世紀の間に個人を取り巻く社会環境が大きく変化したとしています。
しかし、こうした社会の変化に税制が対応できていないため、所得に応じた負担を求め、税を通じて格差を是正する役割が果たせなくなっているなどとして、政府税調はことし、所得税の制度改革について議論を本格化させます。
この中では、共働き世帯の増加に応じた所得税の『配偶者控除』の見直しや、非正規雇用の増加などにより生じている格差の拡大を是正するための制度の見直し、さらに、最近、システムエンジニアや建築技術者など、企業と請負契約を結んで働く個人事業主が増えるなど、「多様な働き方」に対応した所得税制の在り方などについて議論します。
政府税調はこのほか、高齢世代の資産格差が次の世代に引き継がれるケースが今後増えるとして、資産の適切な再分配の視点で相続税や贈与税の見直しなども議論することにしていて、この夏にも答申を取りまとめる方針です。
115：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:35:43: なんとなく胡散臭い高橋洋一だけど結構面白い文章を書く。国債はとても返せない水準にあると云うのがコンセンサスではあるけどこのまま定常状態に持ち込めば国債償還しきる必要は無いんちゃうかと思ってたけど，理論的には日銀と政府のBSを一緒にしてしまえば良いのかｗ世界標準ではどうなってるのかな？

また政府の資産勘定に乗ってる資産(特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金)って換金出来るのか？鳥越さんでなくとも訊きたくはなる。
民営化して株式公開とか昔のさきがけの行革を思い出すが，みんなの党辺りが主張しても可怪しくない政策ではあるが，勿論優秀な官僚どもを天下りで有効に(大した仕事せずに渡りするのは有能な才能を無為に使ってるから批判されるべきで高給に値する仕事してればいいのだ)使うシステムが無いと行けないのも事実。

問題点はまあ実質的に解消されちゃったとしても日銀がずっと(一応リスク資産の)国債を抱え続ける不健全性からの出口戦略(年金なんかも含めて３００年位掛けてこつこつ返して行くのが良いかもｗ)と，政府の規模を縮小する事のリスクをどう成長政策に絡めて行くかと云う面である。

>先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
日本政府め，内部留保使えと企業に云っておきながら溜め込んでたのは本人というブラックジョークか？

>バランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

>2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
>利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2015年12月28日(月)6時31分配信

鳥越俊太郎氏もダマされていた
　先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

　その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

　借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

　テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

　これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

　筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
116：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:36:08: 　番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

　このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

　借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…
　第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

　財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

　筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

　その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

　負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

　先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

　なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している？
　第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

　それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

　ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

　経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

　2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
117：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:36:54: 　そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

　直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

　直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

　ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる「日本の財政は破綻する」論
　このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

　政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

　このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

　また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

　その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

　幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

　こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

　ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

　以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

　本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

　その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

　さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
118：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:37:26: >>115-118
　何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態
　2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

　余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

　要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

　民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

　こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

　こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

　諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

　利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
　このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

　こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

　いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

　にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

高橋洋一
119：名無しさん：2016/01/05(火) 21:40:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361491000.html
マイナンバー制度カード活用の検討チーム発足へ
1月5日 15時17分

高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。
マイナンバー制度では希望者に対して、公的な個人証明書として使える顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」が無料で交付されることになっています。
これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160105-00000060-nnn-pol
総務省　ポイントカード一本化を検討へ
日本テレビ系（NNN） 1月5日(火)19時5分配信
　総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。

　これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。

　各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。
120：名無しさん：2016/01/09(土) 00:17:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016010800525
安倍首相、軽減税率へ理解求める＝「高所得者恩恵」に反論－衆院予算委

　衆院予算委員会は８日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、消費税の軽減税率について、「（消費者が）日々の生活で買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と述べ、理解を求めた。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
　軽減税率の恩恵は低所得者よりも高所得者層の方が多く受けるとの指摘に対しては、「制度上、高所得者のみ適用対象から除外するのは困難だ」と説明。民主党の山井和則氏への答弁では、世帯収入に占める負担軽減額の割合は、低所得層の方が高所得層よりも多いとする試算を示し、批判に反論した。
　麻生太郎副総理兼財務相は水道・電気などの公共料金が対象外となることについて、「利用者に過重な負担とならないよう、公定料金または認可料金とされている。多くの市町村で低所得者向けに水道料金の軽減を行っている」と強調した。
　憲法改正で首相は、「緊急事態条項」に関し「大規模災害発生のような緊急時に、国民の安全を守るために国家、国民自らがどんな役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。「中身については（衆参両院の）憲法審査会で議論してほしい」と語った。民主党の大串博志氏への答弁。（2016/01/08-18:40）
121：名無しさん：2016/01/13(水) 06:29:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011200044
安倍首相、税収上振れ活用も＝軽減税率財源－衆院予算委

　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で消費税の軽減税率の財源について、「税収増の部分をどう考えるかは経済財政諮問会議でも議論しているが、そうしたことも含めて議論を進めたい」と述べ、財源が定まっていない６０００億円分に税収の上振れ分の活用もあり得るとの認識を示した。民主党の玉木雄一郎氏への答弁。
　首相は「私たちの経済政策で（税収増という）果実が出てきた。ある程度続くものと考えることも可能だろう」と述べ、安定財源として継続的な活用も期待できるとの考えを示した。
　ただ、麻生太郎副総理兼財務相は西村智奈美氏への答弁で「税収は経済状況によって下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と述べ、増収分の充当に慎重姿勢を改めて示した。（2016/01/12-11:51）
122：名無しさん：2016/01/13(水) 06:33:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2016011200797
国税局ＯＢ税理士ら有罪＝法人税１億円脱税－大阪地裁

　開運グッズ販売などで得た所得を隠し法人税約１億円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた雑貨販売会社「アドライン」（大阪市、解散）の元実質経営者河本大介（３５）、大阪国税局ＯＢの税理士野上孝行（４８）両被告の判決が１２日、大阪地裁であった。国分進裁判官は河本被告に懲役１年８月、執行猶予３年、罰金１０００万円（求刑懲役１年１０月、罰金１５００万円）、野上被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）を言い渡した。
　国分裁判官は、両被告が、買収した宗教法人に対し、アドラインなどが祈とう料を支払ったように装い架空の経費を計上したと指摘。「計画的、巧妙で悪質」と非難した。
　判決によると、両被告は共謀し、アドラインなど２社の２０１０年４月～１１年１０月の所得が計約４億円あったのに、架空経費の計上により所得がなかったと虚偽申告。法人税約１億１９２０万円を免れた。（2016/01/12-18:51）
123：とはずがたり：2016/01/26(火) 00:50:29: >外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式（加算法）で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている（「付加価値割」と呼ぶ）。
>残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式（控除法）が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。
>簡単に言えば「売り上げ－仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス（税額票）があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。
>一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

2016年 01月 4日 15:00 JST
視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏
http://jp.reuters.com/article/view-takero-doi-idJPKBN0UG0I120160104?sp=true
土居丈朗慶應義塾大学教授

［東京　４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。

ただ、与党の２０１６年度税制改正大綱で、法人実効税率引き下げの代替財源として外形標準課税の強化が盛り込まれたことには問題があるという。

同氏の見解は以下の通り。

＜世界の潮流から逸れた外形標準課税の算定方法＞

安倍内閣が閣議決定した２０１６年度税制改正大綱に、国・地方を合わせた法人実効税率を現行の３２．１１％から２９．９７％に引き下げることが盛り込まれた。

安倍内閣は１４年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」、いわゆる骨太の方針において、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明言していた。有言実行は、国内外の経済界に対して、アベノミクスの健在ぶりを示す効果的なメッセージとなろう。

詳しくは後述するが、私は、財政健全化と経済成長を両立させるためにも、日本の税制は法人・個人に対する所得課税への依存度を下げ、その主軸を消費課税へとシフトすべきだと考えている。その意味で、１７年４月の消費税率の現行８％から１０％への引き上げを前にした、２０％台への法人実効税率引き下げは、あるべき姿への大きな前進だと評価している。

ただし、今回の法人税減税をめぐっては、１つ残念な点がある。それは法人実効税率引き下げに伴う税収減を埋め合わせる代替財源として、外形標準課税の強化が決まったことだ。

外形標準課税は、分かりやすく言えば、企業の業績にかかわらず、赤字法人でも納税義務が発生する税金だ。法人税は儲け（所得）に対して税金が課される。実効税率引き下げは、法人所得に課す税率を下げることを指す。これに対し、法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、所得以外の法人課税が強化されることとなった。それが外形標準課税の強化で、今回も再び対象となったわけだ。

この課税方式の何が問題かと言えば、経済活動を歪めてしまう可能性がある点だ。やや専門的な話になるが、外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式（加算法）で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている（「付加価値割」と呼ぶ）。

残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式（控除法）が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。

簡単に言えば「売り上げ－仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス（税額票）があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。

一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

また、加算法では、単年度損益が変わらない場合に、報酬給与額を増やすと、付加価値割税額が増えてしまう。安倍政権は、賃金上昇と投資増の好循環を目指しているわけだが、企業によっては人件費増の誘因が働かない可能性もある。
124：とはずがたり：2016/01/26(火) 00:50:46: >>123-124

解決策としては、こうした付加価値割の外形標準課税からは日本もなるべく早く「卒業」し、他の方法に求めることだろう。その最有力候補は消費税だと思う。

安倍内閣になってからの法人実効税率の引き下げに伴って、事業税付加価値割の税率は２．５倍に引き上げられた。いまさら、付加価値割の税率を引き下げるのは難しい。ならば、事業税付加価値割も消費税もともに付加価値に課す税である点に着目すればよい。前者は加算法で後者は控除法という違いだけである。そこで、事業税付加価値割を消費税に完全に置き換えることで、事業税付加価値割にまつわる問題を解決できる（「置き換える」だけであって国民全体で見れば税収中立だ）。

なぜそれほどまで消費税へのシフトの必要性を強調するかと言えば、所得税や相続税、法人税ばかりに財源を求めても、グローバル競争の中で富の海外流出を招き、かえって税収を失ってしまう可能性があるからだ。

こう話すと、特に法人税については、引き下げても国民に恩恵がないという反論が来そうだが、それは誤解だ。法人には従業員や株主、債権者など様々なステークホルダーがいて、法人税負担があるために、その分給与が減らされたり、配当が抑えられたりしている。法人税負担のしわ寄せは、誰にどれくらい生じているのかは見えにくいが、従業員や株主などに確実に及んでいる。

それに対して、消費税ならば、日本の最終消費者にモノを売る限り、日本企業が作ったモノでも外国企業が作ったモノでも、平等に課税され、日本企業だけ不利になることはない。

そもそも、国際的に見て日本の消費税率は低い。しかも、これから高齢化のペースがさらに加速していく日本において、引退後の高齢世代にも負担してもらえるので、世代間格差の是正という観点からも望ましい税源だ。

むろん、消費税には、低所得者に重い税負担を課すという性質があるが、この問題は本来、給付付き税額控除（課税最低限以下の低所得者に給付を与えること）を所得税制で合わせて導入することによって解決できるはずだ。社会保障・税番号制度（マイナンバー）を利用すれば、低コストで所得を捕捉し、不正受給も防げる。

一方、政府は現在、この問題を軽減税率導入で解決しようとしているが、経済学者の立場から言えば、この考え方には反対だ。他国の事例で示されているように、事務コストは大きく、いわゆる「益税」や不正の温床となる傾向がある。ただ、それでも政治主導で導入されるのであれば、少なくとも欧州型のインボイスの早期導入だけは何としても実現してもらわなければならない。

＜１０％超の消費増税もタブー視せず検討必要＞

もちろん、日本の財政健全化は、増税だけで実現できるわけではない。経済成長、そして歳出削減は不可欠である。

成長については、「新３本の矢」で、出生率１．８や介護離職者ゼロなど供給サイドの改革を意識した目標が打ち出された点は評価できる。日本経済の問題は、日銀の試算で０．５％程度とされる潜在成長率の低さであり、それは金融緩和や財政出動などの需要喚起策では解決しない。供給サイドに働きかける政策によって、民間部門の活性化や生産性向上を促し、潜在成長率を引き上げる必要がある。

ただ、財政健全化に対する経済成長の寄与について言えば、内閣府の試算にもあるように、今後の経済成長率を最大限高めに見積もったとしても、政府目標の２０年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を実現するための要対応額は６．２兆円に上る。すべてを増税で賄うことは非現実的であり、歳出削減は避けて通れない。

政府も動き出している。経済財政諮問会議の専門調査会では１２月初旬に、歳出改革の工程表をまとめた。医療・介護などの社会保障分野を中心に主要な歳出８０項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期などについて明確化した。２０年度のＰＢ黒字化にコミットしたものではないが、主要改革項目に対して約１８０のＫＰＩ（重要業績評価指標）を策定し、進捗（しんちょく）管理していく点は画期的な試みだ。

今後成長率が想定を下回るようなことがあれば、その分、財政健全化への要対応額はさらに膨らんでしまう。前述した歳出改革工程表ではあまり踏み込まなかった年金を含めて、この国の財政・社会保障のあり方について、１６年に包括的な議論を深め、いよいよ道筋をつける必要がある。

ともすれば、１７年の消費増税前に、国民の痛みを伴う改革は避けたいという誘因が働きそうだが、２０年度にＰＢ黒字化を実現し、対ＧＤＰ比で政府債務比率を安定化させていくためには、もう残された時間は少ない。１０％超の消費増税もタブー視せず、議論すべきだ。
125：とはずがたり：2016/02/08(月) 18:28:47: 水と新聞、どっちが生活必需品？　軽減税率をめぐる読売社説が論争の的に
http://thepage.jp/detail/20151222-00000001-wordleaf?utm_source=ycd-traffic-exchange&utm_medium=referrer
2015.12.22 07:00

　軽減税率をめぐる読売新聞の社説がネットで論争の的となっています。民主党の枝野幹事長が、水道や電気が軽減税率の対象になっていないのに新聞が対象となるのはおかしいと発言したことについて、社説で厳しく批判したからなのですが、読売の主張はどう解釈すればよいのでしょうか。

もともと軽減税率は生活必需品が対象

勢い余って空回り？軽減税率めぐる読売社説が論争の的に
　自民・公明両党は消費税10％への引き上げに伴って軽減税率を導入することで合意に達しました。軽減税率は、一部の品目に限って消費税の税率を引き下げる措置で、主に生活必需品を軽減税率の対象とすることによって、低所得者の消費税負担を軽くする狙いがあります。

　問題は何を対象とするのかですが、生鮮食料品については異論がなかったものの、加工食品や外食については、様々な意見が出ていました。最終的には、外食を除く、生鮮食料品と加工食品にするという形で落ち着いています。

　しかし軽減税率の対象品目となるのは食料品だけではありません。自民・公明両党は14日、定期購読契約を結んだ日刊新聞も対象品目に加えることで一致しました。これに対して枝野氏は「支離滅裂」であると批判し、この発言に対して読売新聞が噛みついたわけです。

電気や水、そして新聞。どっちが生活必需品？

　枝野氏の主張は、軽減税率が、低所得者対策として、生活必需品の税率を引き下げるという措置であることに立脚しており、水道や電気が対象になっていないのに、新聞が対象となるのは整合性が取れないとの判断です。

　これに対して読売側は「民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない」とし、民主主義や活字文化を論点としています。

　民主主義や活字文化が、軽減税率の対象になるのかという点については、様々な意見がありますが、それ以前に、読売の社説には一貫性がなく、説得力に欠ける状況となっています。その理由は、同じ活字文化でありながら，夕刊紙など宅配されていない媒体や、週1回しか配達されない新聞（赤旗の日曜版など）については対象外となっているからです。

　軽減税率は、どの品目を対象とするのかで、その業界の利益が大きく変わってきます。このため、軽減税率を導入してしまうとロビー活動が過剰になり、政治利権になりかねないとの指摘もありました。

　同じ新聞でありながら、適用範囲に差が出ているというのは、まさにロビー活動の結果であり、この部分については、識者の懸念は当たっていたことになります。読売は新聞が軽減税率の対象となることの正当性を主張したかったようですが、勢い余って空回りしてしまったようです。

（The Capital Tribune Japan）
126：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:32:56: 国の借金１０４４兆円…１人あたり８２４万円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160210-OYT1T50139.html?from=ysns_ycont
2016年02月10日 19時40分

　財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。

　国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。

　国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。

　１５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。

　社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。
127：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:17: >食料品に対する軽減税率は低所得者対策としては最悪で、株価だけを釣り上げて、金持ちだけに利益をばらまくよりは若干ましだ、という程度の低所得者対策である。
本コラムの展開は一寸強引な所もあるけど頼もしいなぁ♪

小幡　績
転機の日本経済
軽減税率の何が問題か
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2015/12/post-4.php
2015年12月16日（水）13時47分

　誰も得をしない。すべての人が損をする。だから良くない。

　第一に、景気を悪くする。これほど単純に景気を悪くする増税対策もない。景気対策としては最悪である。

　第二に、低所得者がもっとも損をする。当初、低所得者対策として議論が始まった軽減税率は低所得者に最も不利な増税対応策である。目的から最も遠いので最悪だ。

　第三に、選挙対策としては効率的である。だから、次の選挙を勝つためには最も安易で確実な策である。となると、良いことではないが、自民党も公明党も得をするのだから、長期的に日本のためにならなくとも、合理的ではないか。そうではない。政治的にも軽減税率は自滅への道である。

　これらを順番に説明しよう。

　第一に、景気に対して最悪である。軽減税率とは、２％の消費税率引き上げで5.6兆円の増税に対して、その緩和策として食料品に関して1兆円の恒久減税を行うという、要は1兆円減税である。そして、最悪である理由は、1兆円減税の経済効果としては、もっとも効果が低いからである。食料品に対して減税するのは、食料品が必需品だからである。となると、減税の経済効果はゼロである。つまり、必需品へ減税しても、それで消費は増えないから、需要は増えず景気には効果ゼロである。

　低所得者の食料品、というのは、もっとも増減の余地がない。これ以上減らせない。だから、痛税感が最大だから軽減するのだが、だからこそ、景気に対してはもっとも減税効果が小さく、経済政策としては最悪である。

低所得者に毎年10万円給付するほうが効果的
　もちろん、食料品は高所得者も消費する。キャビアを買っても大トロの刺身を買っても、松阪牛を買っても軽減であるから、ここには経済効果があるかもしれない。しかし、これは、政策として、もっとも望んでいない効果である。金持ちの食料消費が増えること、彼らに減税の恩恵が集中すること、これは政策の意図としては最悪である。しかし、それが起こるのである。

　これは、第二の点にも繋がる。低所得者対策にならない、ということである。これは様々なところで言われ尽くされているが、例えば年収200万円の層では、軽減税率による減税の恩恵は年間9000円、1500万円の層では、2万円の効果がある。要は、低所得者に9000円毎年ばらまき、年収1500万円の人々に、今後永遠に毎年2万円ばらまき続ける、ということである。低所得者対策としては、低所得者だけに毎年10万円給付を続けた方が効果的であり、しかも1兆円よりも少ない財源で実現できるのである。これが、すべての経済学者とエコノミストが望ましいとする、給付付き税額控除、というものの、もっとも雑な描写である。

　したがって、食料品に対する軽減税率は低所得者対策としては最悪で、株価だけを釣り上げて、金持ちだけに利益をばらまくよりは若干ましだ、という程度の低所得者対策である。

　しかし、景気に最悪、低所得者対策としても最も効率が悪い、ということになると、なぜ、政府はここまで軽減税率に固執したのであろうか、という疑問が沸く。アベノミクス自体には賛否が分かれた経済学者、エコノミストも、すべてが一致して、軽減税率には反対だ。さらに、誰にもメリットがなく、政治的にも、どの層にも利益をもたらさない。政治的にも、自民党の支援層である、中小企業も大反対で、どう考えても、経済的にだけでなく、政治的にも受け入れられない政策に思える。それならば、なぜ、導入することになったのか。
128：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:31: 　これは、ある種、なぞであるが、欧州では、多くの国で軽減税率が導入されている。だから、欧州がやっているのだから、日本もやれ、という議論もあるが、欧州の政策が優れているとは限らない。それどころか、ほとんどの経済政策に於いては、欧州の政策は効率が悪く、経済対策としては機能していない。実際、欧州の経済の低迷ぶりは、日本とはくらべものにならない。インボイスなどは、消費税の制度として必須で、それを導入している欧州の方が制度的に成熟していると言えるが、逆に、軽減税率を導入してしまった、と言う点で、欧州は先に誤りを犯したのである。国際機関であるIMFもOECDも軽減税率は、理論的、マクロ経済的に望ましくないとしている。

　では、この謎をどう解くのか。なぜ、欧州では、非効率と分かっている軽減税率を導入してしまったのか。

　答えは、痛税感を和らげる。その一点に尽きると思う。消費税率の引き上げをするにあたり、痛税感から反対が出る。低所得者から特に出る。食料品の値上がりは特に厳しい。内税方式になっていればなおのこと、価格上昇は堪える。だから、20％まで消費税率（付加価値税率）を上げるにあたって、何かが必要だった。そのときに、食料品など必需品への軽減税率は、もっとも安易に人々に呈示できるものだった。それだけのことだと思われる。新聞や書籍はそのどさくさに紛れて、政治力を発揮し、ねじ込んだのだろうが、こちらは、さらに意味が分からず、理由もケースバイケースだろう。

　つまり、食料品への軽減税率は、安直な逃げなのである。

　日本も状況は同じだ。

誰もが「恩恵」を受ける軽減税率は選挙にうってつけ
　選挙に必要なものは低所得者対策ではない。幅広い有権者の支持が得られるかどうかだ。

　低所得者対策が良いのは、それに他の人々、低所得者でない人々も同意するからである。

　しかし、軽減税率は、低所得者だけでなく、すべての消費者、つまり、すべての有権者に及ぶ。これは効果的だ。消費税率引き上げに対して、しぶしぶ賛成な人も、強く反対な人もいる。しかし、選挙活動に地元に戻ったときに、すべての人に、社会保障のために必要なんです、みなさんの痛みは分かっています、ですから、できる限りのことを、ということで食料品に関しては、軽減税率を導入しました、頑張りました、いろいろ難しい問題はありましたが、そして、財務省の反対を押しのけるまで頑張りました、こう説明できるのである。

　実際、有権者自体も、自分の負担が減るのは、低所得者の痛み軽減への共感よりも遙かに大きい。だから、誰も反対しないのである。社会保障削減への不安から、軽減税率に反対している人々に対しては、絶対に財務省にそんなことはさせません、頑張ります、と言えるのであり、財源については、選挙の後、責任を持って考えます、と言えば、選挙の時には逃げ切れるのである。

　だから、軽減税率は、次の選挙、と言う意味では政治的に合理的な政策である。

　問題は、その先だ。

軽減税率から始まる税収減と増税のスパイラル
　短期的には、次の選挙を勝つためには良いが、その先の選挙には不利になるのである。だから、政治的、選挙的にも、本当は軽減税率を導入してはいけないのだ。

　なぜか。それは、さらなる消費税率の引き上げが前倒しで必要になるからである。安倍政権では消費税引き上げの必要がなくとも、次の自民党政権では100％消費増税が必要になるだろう。

　軽減税率を導入すれば、景気にはマイナスだから、税収は、これから伸びなくなってくる。（ただし、一部の日本企業は、海外展開が加速し、さらに収益を伸ばすだろう。しかし世界的な節税対策の流行から日本企業も遅まきながらこの流れに乗り、法人税の税収も伸びなくなるだろう）
129：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:46: >>127-129

　景気も悪くなり、税収も足りなくなれば、いよいよ日本の株価も下がることになり、これまでの株価上昇依存の経済政策が破綻することになる。さらに税収は伸びなくなるだろう。

　このシナリオでは、円安、株安を海外の投機家が仕掛けてくる。国内の対抗勢力が強いため、国債には直接仕掛けられないが、海外勢の影響力の強い、為替、株で仕掛ければ、一気に日本売りの様相を呈することになろう。そうなると、現在でも少しずつ高まっているジャパンプレミアム、国内金融機関のドル資金調達困難が強まり、結果的に国内投資家も国債、国内債券市場は金利上昇の展開になるだろう。

　これが、大混乱、暴落という様相を呈するか、じわじわと起きるかは、世界金融市場の情勢次第だが、いずれにせよ、激しいスパイラル悪循環か、静かな悪循環が起こる。この負のスパイラルを断ち切るには、円安をおさえる必要があり、さらに、それを金融を引き締めずに行うことが必要となり、歳出削減、増税が必須となろう。

　そのときに、軽減税率が入っていると、次に12％への消費税率引き上げの時に、増収効果が小さくなる。景気が悪い中での引き上げだから、有権者は抵抗するだろう。その際に、一度軽減税率を入れてしまっているから、安易に、これを再度利用することになろう。つまり、8％据え置きは織り込み済みで、12％への引き上げの痛税感緩和策としては、据え置きでは弱い。8％を6％または5％へ引き下げることになるだろう。一旦引き下げが可能と分かれば、次はゼロ税率の可能性も出てくる。したがって、一旦、安易な道に流れると、それは加速し、永遠に失われるものが出てくるのである。

消費税率は間もなく15％に
　それは増税による税収である。消費税を上げても、効果はフルには発揮できず、漏れが大きくなる。

　こうなると税収を上げるためには、税率を大きく上げる必要がある。12％では到底足りない。15％がすぐやってくる。

　そうなったとき、15％標準税率、軽減税率、例えば5％というのは、かなりダメージが大きい。2％の軽減で1兆円の税収減少なので、10％で5兆円、様々なロスを考えれば（免税点の問題など）12％一律に近い税収になるだろう。

　経済にとって、15％標準税率、食品は5％に軽減というのと、12％一律消費税というのとどちらが購買意欲をそそるか。あるいは、もっと食品にゼロ税率などとなった場合には、15％標準税率で食品はゼロ税率というのと、10％標準税率一本、というのとどちらがよいか。

　さらに、消費税を最終的に納税するのは企業である。食品関連の産業とそれ以外の産業で見れば、景気敏感度は当然、食品関連以外の方が大きい。だから、景気が悪くなったときに、高い消費税率、あるいは引き上げの影響が非常に大きくなる。だから景気にはマイナスだし、景気を配慮すれば、消費税率引き上げは本当に難しくなる。

　財務省のために消費税を上げるのではなく、経済を立て直すために消費税を上げなくてはならないのだから、消費税が上げられない、というのは経済に大きなダメージを与えるのだ。

　この結果、経済も停滞、税収も減少し、日本経済は地味な危機に陥る。日本の財政が持ってきた、国債市場が守られてきたのは、現在は日銀の大量購入によるものだが、ベースには、日本の消費税率はまだ低い、これを上げる余地が大きいので、そうすれば、財政問題は深刻にならずに済む、ということがあった。しかし、軽減税率により、税率を上げても、その増収効果は削減され、日本の国債市場も静かな危機を迎えるのである。

　そのとき、まだ政権は自民党政権だろう。公明党との連立はどうなっているかわからない。

　したがって、軽減税率は、次の選挙対策としては有効だが、自民党の長期政権の安定性にとっては大きなリスクをはらむモノであり、政治的にも、理解が難しい政策なのである。
130：とはずがたり：2016/02/15(月) 16:15:52: 安倍首相、軽減税率は「低所得層に恩恵」＝「混乱仕方ない」と財務相―衆院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160215X705.html
13:19時事通信

　衆院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と地方創生を主要テーマに集中審議を行った。消費税への軽減税率導入について首相は、「軽減効果が所得の低い方に大きく及ぶことは明らかだ」と述べ、低所得者対策としての意義を強調した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

　軽減税率をめぐっては、消費額の大きい高額所得者の方がより恩恵を受けるとの指摘があるが、首相は「外食を除く飲食料品の消費支出に占める割合は、年収１５００万円以上の世帯で約１５％、２００万円未満の世帯で約３０％だ」と説明、制度への理解を求めた。

　民主党の古川元久氏は、飲食店での店内飲食と持ち帰り（テークアウト）の扱いを例に、混乱が起きると指摘。麻生太郎財務相は「混乱がある程度起こるのは仕方がない。最初から全部完璧に行くとは思っていない」との認識を示した。首相は「新たな制度を導入するので、業者にしっかり説明、指導したい」と語った。
131：名無しさん：2016/02/17(水) 00:13:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600676
安倍首相答弁に昭恵夫人が「まさか」＝ペット用サプリの使用

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは１６日、仙台市内で講演し、ペット用のサプリメント（健康補助食品）を誤って飲んでいたエピソードを首相が国会答弁で暴露してしまったことに言及。「まさか主人が答弁の中で使うとは…」と語り、会場の笑いを誘っていた。
　話の発端は１５日の衆院予算委員会。消費税の軽減税率の対象をめぐり、民主党の古川元久氏が「ペットフードは食品ではないが、人間が食べられる物だったら対象か」と質問したのに対し、財務省は食品表示法の基準を満たせば、対象になるなどと説明。そんな中で首相も答弁に立ち、「ペット用の健康食品をいただき、間違えて家内に渡したら、ずっと飲んでいた」と明らかにした。
　軽減税率の線引きの難しさに焦点が当たる中、安倍家の「秘話」が飛び出した形。講演で昭恵夫人は「すごく焦りました。人間の物ではなく、ペットの物を飲んでしまった」などと振り返った。　（2016/02/16-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600400
「混乱」発言批判に反論＝軽減税率導入で－麻生財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は１６日の衆院予算委員会で、消費税の軽減税率導入をめぐり「混乱はある程度起こる」とした自身の発言について、「（事業者が）１軒もつぶれないとか混乱が全く生じないということは、現実的ではないと言った。極めて現実的な答弁をした」と強調した。維新の党の柿沢未途氏が発言を批判したのに反論した。
　麻生氏は１５日の衆院予算委で、導入に伴う事務負担増大で廃業に追い込まれる事業者が「ないとは言わない」とも答弁。柿沢氏はこれも問題視したが、麻生氏は「政府としても（事業者の）準備を支援する。混乱や過度の負担を容認しているということではない」と釈明した。（2016/02/16-12:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600748
安倍首相、軽減税率の意義強調＝税制改正法案、審議入り

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ１６年度税制改正関連法案が１６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は質疑の中で「消費税の負担を直接軽減することで、買い物の都度、（消費者が）痛税感の緩和を実感できる」と制度導入の意義を強調した。
　軽減税率は「酒類と外食を除く飲食料品」と「週２回以上発行する新聞」を対象に税率を８％に据え置く仕組み。「消費が多い高所得者ほど恩恵が大きい」との批判があるが、首相は「年収の低い人の飲食料品などが消費支出に占める割合は、高収入の人より高い」と述べ、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和する観点からも有効だとの認識を示した。（2016/02/16-18:23）
132：名無しさん：2016/02/20(土) 15:45:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800399
「誤解招いたなら訂正」＝軽減税率めぐる発言で－麻生財務相

　麻生太郎財務相は１８日の衆院予算委員会で、消費税の軽減税率導入に伴う事務負担増大で廃業する事業者が出る可能性があるとした自身の発言について、「誤解を招いたなら訂正したい」と述べた。民主党の小山展弘氏への答弁。

　同党の神山洋介氏は、同じ飲食店でも店内で食べれば税率が１０％で、テークアウトの場合は８％となる点についても取り上げた。これに対し麻生氏は、「はなからだますつもりでテークアウトと言って、後で中で食べる人も地元ではいるかもしれない」と述べ、混乱が生じる可能性を認めた。（2016/02/18-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900661
消費税１０％「延期せず」＝判断時期言及避ける－安倍首相

　安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と強調した。維新の党の青柳陽一郎氏への答弁。青柳氏は実施を判断する時期をただしたが、首相は言及を避けた。（2016/02/19-17:44）
133：とはずがたり：2016/02/21(日) 16:52:53: 嫌々感丸出し(;´Д｀)
ほんとはこんな選挙対策為だけで筋の悪い税金導入したくないんだろうなｗ

麻生財務相「誤解招いたなら訂正」、軽減税率めぐる答弁で
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160218/Tbs_news_53089.html
TBS News i 2016年2月18日 19時34分 (2016年2月18日 21時00分更新)

　安倍内閣の大臣の不祥事や失言が相次ぐ中、１８日は、麻生財務大臣が発言を訂正しました。
　麻生財務大臣は１５日、軽減税率の導入による負担の増加で地方の商店などが廃業に追い込まれる可能性を問われたのに対し、「そういった例が１００あったとか１０００あったとか、いろいろ出てくると思いますよ」などと発言、１８日の委員会で追及され、訂正しました。

　「言い過ぎだったということは、お感じになられないでしょうか」（民主党小山展弘衆院議員）
　「誤解を招いたというんであれば、訂正させていただきます」（麻生太郎財務相）

　また麻生大臣は、ファストフード店で商品を店内では食べずに持ち帰る場合には、消費税率が１０％ではなく８％となることに関連し、「だますつもりでテイクアウトと言っておいて、中で食っちゃうというのもいるかもしれませんよ。うちの地元ではいっぱいいそうな気がしますから」などと答弁し、野党側から「問題発言だ」と批判を受けました。（18日15:59）
134：とはずがたり：2016/02/28(日) 23:21:42: 岩本沙弓
現場主義の経済学
マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/09/post-8_1.php
2015年09月16日（水）18時45分

　都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と３段階に設定されています。この３種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

…　翻って昨今の消費税率10％時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8％増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。…

　…そうした軽減税率の悪質性について、国内世論への浸透が多少なりとも進んだのでしょう。消費税率10％が現実味を帯びてくるとともに、軽減税率を問題視する声もまま聞かれるようになりました。そうした中で、急きょ登場してきたのがこの度のマイナンバーを使って２％分の還付する財務省案と称される制度です。具体的には買い物時に支払う消費税10％分が、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で使う「個人番号カード」を経由して購入情報として記録されることで、後から２％分を還付がなされるという、なんとも複雑怪奇なもの。ちなみに税制の三大原則はこれまで何度となくお伝えしてきたように「公平・中立・簡素」です。「簡素」でないという点だけを持ってしても、こうした制度は本来アウトです。

…　一連のコメントについて蔵相らしい発想との声も聞かれましたが、政治家としては何も反感を買うようなことを敢えてこのタイミングで仰る必要はないはず。ただし、10％増税に向けてのことの推移から察するに、そして蔵相ご自身にそうした意図があるやなしやは一般人のワタクシが知る由など全くありませんが、ただでさえ反発の声の強い「梅」案について、国民感情を逆なでして反感を一層増長できるという意味では功を奏した形とになります。そこで満を持して「従来の軽減税率制度も並行して議論を」との「竹」案が再浮上して来るのですから、「竹」の魅力が増すという点では思惑通りということになります。

　この消費税増税論議ですが、国内経済への影響が甚大なだけに何も「松竹梅」に留める必要はなく、むしろもっと深堀りし俯瞰し結論を出すべきもの。結婚式などの卓札では「松・竹・梅」に続く席には「福・禄・寿」などがあるようですが、今回の論議で言うならば、「福（レストランなら他の店に行くという選択＝消費税なら８％据え置き）」、「禄（外食はまたの機会にする＝消費税５％に引き下げ）」の選択もありましょう。
　
　消費税導入から25年、この間が日本経済の失われた20数年とピタリと重なるのであれば、将来的に消費税は廃止し、別の税金で賄うという選択肢だって当然あってもよろしいわけです。となれば多くの国民にとって、そして内需関連企業にとっても「寿」。消費税廃止で国内経済が一気に活性化すれば法人税収や所得税収も改善して税収増が見込め、財務省にとっても決して悪くない話です。

　ちなみに、これまで「禄」を選んできたのがカナダ、「寿」を選んでいるのが米国です。付加価値税率だけを理由とするつもりは毛頭ありませんが、ワタクシ自身がカナダ系の金融機関に勤めていた経緯から非常に大まかな流れとして、90年代のカナダ経済は深刻な不況に喘いでいましたが、2000年以降は景気が回復、現状も安定成長を続けています。この間の付加価値税率の推移ですが、90年代は導入時の７％が維持され、2000年代になってから６％→５％へと段階的に引き下げが実施されています。（財務省「諸外国における付加価値税の標準税率の推移」）

　サブプライム危機後の第一期オバマ政権下では一時米国の財政赤字が1兆ドルを超えた年もありましたが、米議会予算局（ＣＢＯ）が26日公表した最新の予算・経済見通しでは、2015年度の財政赤字は4260億ドルになるとのこと。最悪期より凄まじいスピードを伴って赤字が半減した、その大きな要因は景気回復による税収増です。租税回避によって実際のところは、実質何％の法人税率なのかという問題は別にありますが、米国の法人税率は国際比較をすれば最も高い部類に入る40％越えとなっています。…
135：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:37:45: フランスが直面した軽減税率「陳情」合戦の不公平
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/12/post-12.php
2015年12月16日（水）20時15分

フランスでは軽減税率を勝ち取ろうと各業界の陳情合戦が繰り広げられている　OfirPeretz-iStock.
　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。

　一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。

　軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。

　消費税が実にややこしいのは個別の商品１つ１つの税額を計算しているわけではなく、売上げと仕入れの全体の数字を元に計算、つまり年間の売上高に税率をかけた金額から年間の仕入高に税率をかけた金額を控除して納税額を計算する仕組みである点です。したがって、一個一個の品物として計算をすると間違うことになります。

　消費税10%となった段階で食品8%とする今回の決定を前提にしたペットボトルの例ですが、もしある企業がペットボトルだけを製造・販売していたとします。この業者はペットボトルの年間売上高×8％から、中身の水の仕入高×8％とボトルやラベル・電気代・運送代などの周辺取引×10％を差し引いた額を納税します。

　もしこの業者が良心的で消費税納税額が軽減された分を公表し、それに相当する金額を一個一個の商品の値段とすれば、理論的には価格は据え置かれる可能性があります。しかし、周辺取引が10％になったため、この業者の金繰りが悪くなり、ペットボトルの価格を引き上げることもあるでしょう。消費税法は価格決定権を事業者に任せていますから、理論上価格が据え置かれるはずだといってもそうなる保証はありません。

　水などの原価は8％、周辺取引は10％分の控除によって机上の計算では納税額は少なくなるはずです。しかし、わが国は公定価格制ではなく、価格決定は事業者の裁量にまかされている以上、価格は自由に変動します。しかも、この業者の納税額（補助金額になる可能性が多分にある）が決まるのは1年後、決算が終わってからでないとわかりません。1年後にわかる軽減税率による減税分を前倒しして、あるいは翌年以降、ペットボトルの値段に1本ずつ正確に反映させることを事業者はするでしょうか。事務処理の煩雑さやコストを考えても、実際の商取引ではほぼ不可能でしょう。

　消費税は個別の商品についてきれいに把握できる間接税ではないために、非常に不透明な税金であることがご理解いただけるのではないでしょうか。ドイツの軽減税反対の議論や米国が消費税（付加価値税）を採用しない最大の理由はまさにこの点で、この税金が非常に不透明であり、モノの値段に埋もれてしまう性質を問題視しているからです。

　その不透明な部分の解消のために、ということで２０２１年度からの導入にむけて「インボイス」制度が今回の合意の中で登場してきました。雨後の筍のように消費税の軽減税率をめぐっての案が出てきますので、「インボイス」とはなんぞや？と思われる方も多いはず。

「インボイス」とは事業者間の間でやり取りされる「納品書」と「請求書」の役割を兼ねたものです。付加価値税（消費税に相当）を早くから導入してきた欧州では「インボイス」制度も併せて採用してきた経緯があります。というのも、欧州の場合は８％だけ、10%だけという単一税率ではなく、早い時期から食品などへの軽減税率を採用していたために、複数税率だったことが背景にあります。

　複数税率ですから、商品ごとに税率や税額を把握しなければなりません。その複数税率による違いを記載するよう「インボイス」では義務付けられています。かたや、日本は前述の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法で、請求書の書式に基づいた簡素な経理方式です。消費税額を記す義務もありません。
136：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:38:03: >>135-136
　日本の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法は「帳簿方式」と呼ばれ、既に相当複雑ではありますが、インボイス方式はさらに複雑になります。また、日本では中小事業者の納税事務負担を軽減するため「簡易課税制度」が設けられています。簡易課税ができたのも単一の消費税率のため。軽減税率の導入で複数税率になると商品ごとの税率を区別するため「簡易課税制度」は廃止される可能性があります。

　ところで、食品などの軽減税率が低所得者対策として喧伝されているがゆえに、複数税率なら「インボイス」が必要との観点が飛躍し、あたかも「インボイス」が消費税制度の抱える問題を解消するかのような論調も一部にあるようですが、それは明らかに違います。

「インボイス」はあくまでも商品ごとの税率の区別、管理だけが目的であり、消費税制度の欠陥を補うものにはなりえません。どうも日本人は横文字になると恭しく扱う傾向があるのですが、カタカナではなく「請求書」あるいは「納品書」とすれば本来のインボイスの目的が複数税率の商品ごとの管理だけで、欠陥制度の解決策にはなりえないのは明解でしょう。

　今回、テイクアウトは軽減税率の範囲内、外食は範囲外との線引きがなされました。これでレストランは売上高に10％を乗じた額から、生鮮食料品などの仕入高に8％を乗じた金額と一般の購入物品の10％を引きますから、納税額はぐんと増えてしまいます。軽減税率はこうして新たな不公平を生みだすことになります。その結果、今後業界からの陳情が増えることになるでしょうが、これはヨーロッパでも経験済みです。

　フランスの外食産業はそれまで19.6％だった税率を5.5％の軽減税率にする運動を続け、ついに2009年7月に軽減税率を勝ち取った例があります。

　こうした事例から考えるべき問題点が複数あげられます。

①消費税制度というのは税率を上げれば必ず低所得者配慮と称して軽減税率導入の話が出てきます。本来、低所得者を配慮するなら消費税を廃止し、所得税などの累進課税で徴税するのがもっとも公平でベストです。しかし、消費税をいったん導入してしまうと、ベストの選択肢については封印され、セカンドベストだけで話がすすんでしまいます。

②セカンドベストで語るなら、給付でまんべんなく配る方法がありますが（余計に配ってしまった分は所得税の累進課税で回収すればよいだけです）、そうした話にはならず業界からの陳情で軽減税率に軸足が移ってしまい、格差や不平等の解消にはほとんど役にたたなくなってしまう。

③軽減税率により更なる不公平が生まれる結果、フランスの外食産業のように、今度は個別の業界からの陳情合戦になり収拾がつかなくなります。なお、フランスで外食産業の税率が引き下げられてもカフェのコーヒーの値段は引き下げられていないといった記事もありました。これなどは軽減税率を導入しても値段が下がらない悪しき（？）見本でしょう。

④ただし、値段が下がらないことは最初から見越しており、フランスの場合は外食産業の付加価値税率引き下げの代わりに、外食産業での雇用拡大や賃金引き上げなどを通じて、社会への利益還元が求められていました。もちろん、実際に実現できるかどうかは別として、あらかじめそこまでの話が詰められた上での軽減税率だったということです。

　ここで何もフランスの外食産業の付加価値税率引き下げが悪いと言っているわけでありません。売上げに20%近くも税率がかけられてはお店としては死活問題ですから、生き残りをかけて軽減税率を必死で勝ち取るのは当然です。問題とすべきは、こうした陳情合戦を延々と引き起こす税制が正しいのか？という点です。

　翻って我が国の状況ですが、政府・政治家に、それぞれの業者は好き勝手に陳情して軽減税率対象にして欲しいという。その業界が雇用や賃金を増やすなど社会に還元するならともかく、そうすべきであるというコンセンサスすら国民には浸透していない。更には、国民の社会保障費だけは財源がないとしてカットされる状況を鑑みれば、弱いところにしわ寄せがいくのは当然です。不平等な社会の悲惨な行き先は前回お伝えした通りです。格差を放置して良い結果は生み出しません。

　消費税によりそして軽減税率により不平等や不公平が一層拡大していく。こうした税制が本当に正しいのか。社会保障の在り方が正しいのか。毎度のことではありますが、10%増税の前に俯瞰した議論、分析が必要と思われます。
137：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:20:37: 消費増税、広がる再延期観測－本田参与発言、有識者会議に既視感 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3G9EV6JTSEE01.html
2016/03/03 18:21 JST

　（ブルームバーグ）：安倍晋三首相が2017年４月からの消費税率10％への引き上げを再度延期するとの観測が政府関係者や専門家の間で広まっている。首相周辺による増税延期発言、経済情勢を分析する有識者会議の設置など14年11月に増税延期、衆院解散を判断した際と同じシナリオが整いつつある。
本田悦朗内閣官房参与は２月、ブルームバーグのインタビューで19年４月ごろまで消費増税を延期すべきと主張。予定通り17年度に増税した場合、日本銀行が目指す２％の物価安定目標達成が19年ごろにずれ込むとの危機感を示した。
安倍首相は１日、世界経済の情勢を分析するため、世界的に著名な経済学者を集めて、意見交換を行う国際金融経済分析会合を設置すると国会内で記者団に語った。５月の伊勢志摩サミットを見据えたもので、３月から５月にかけて５回程度開催する。
事情に詳しい政府関係者は、分析会合で権威ある海外の有識者に日本の増税延期を助言させることができるとの見方を示した。自民党の下村博文総裁特別補佐は３日、ブルームバーグのインタビューで、安倍首相が経済状況次第で消費増税を「延期することもあるかもしれない」と発言。仮に首相が判断すれば「消費税の予定を変更するわけだから、信を問うということにもなってくる」と語った。
首相は14年11月、当初15年10月に予定していた10％への消費増税を１年半延期すると発表。国民に信を問うための衆院解散を決断し、続く総選挙で圧勝した。判断する前には、本田参与が増税延期を助言。消費増税の判断をめぐる「点検会合」を開催し、浜田宏一内閣官房参与らと意見交換した。ノーベル経済学賞受賞者で、消費増税延期を主張していたポール・クルーグマン氏を官邸に招いたのも11月だった。
伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は、「消費増税再延期の可能性は高まっている」と指摘。「年明け後も、円高株安で、環境は一段と悪化している。状況はいよいよ悪くなってきてる。デフレに逆戻りするリスクがある」と話し、国際金融経済分析会合については、消費増税再延期の「判断材料として使う可能性はある」との見方を示した。
安倍首相は２月24日の衆院財務金融委員会で、消費増税延期の判断について、世界経済の大幅な収縮が起こっているかの分析も踏まえて政治判断で決められる、と発言。菅義偉官房長官は26日の会見で、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を引き上げることはあり得ない」と話した。
７月には参院選が行われる。自民党の下村氏はインタビューで、衆参同日選挙の可能性も「排除できない」と指摘している。
138：名無しさん：2016/03/05(土) 11:08:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200887
経済分析会合めぐり臆測＝消費増税先送り？

　安倍晋三首相の主導で新設する「国際金融経済分析会合」に対し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期するための伏線ではないかとの臆測が出ている。政府は否定するものの、増税をめぐる首相の発言の変化が、こうした推論に拍車を掛けている。
　「リーマン・ショックや大震災という事態が発生しない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」。首相は２日の参院予算委員会で、条件付きで消費税を増税する方針を改めて強調した。
　分析会合について政府は、今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で首相が議長を務めることを見据え、国内外の有識者から世界の経済・金融情勢について見解を聞くのが狙いと説明。首相周辺は「分析会合が消費税を先送りする布石、というシナリオはない」と強調する。
　だが、首相が１４年に消費税率１０％の先送りを決断した際には、有識者から意見聴取する「点検会合」を開き、判断材料とした経緯がある。ある野党幹部は、今回の状況が当時と似通っているとみている。
　こうした見方の背景には、増税延期の条件に関し、首相の発言が「若干変わってきている」（与党幹部）ことがある。首相は従来、増税延期を決断する「重大な事態」として、リーマン・ショックや東日本大震災を例示してきたが、最近の国会答弁では「世界経済の大幅な収縮」と定義し、裁量を挟む余地を残した。（2016/03/02-20:46）
139：名無しさん：2016/03/05(土) 11:42:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030300819
８％増税「落ち込み予想以上」＝安倍首相

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、２０１４年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた後の経済動向について「予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いている。予想以上に長引いている」との見解を示した。共産党の小池晃政策委員長への答弁。
　これに関し、民主党の岡田克也代表は同日の記者会見で「家計への影響を予想して対応を図っておくのが政府の責任だ。『予想していなかったほど大きかった』と言って済む話ではない」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。（2016/03/03-18:57）
140：名無しさん：2016/03/05(土) 12:56:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430881000.html
首相と経済学者などとの会合今月中旬開催で調整
3月4日 12時30分

石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣が世界経済の安定に向けて世界的に著名な経済学者などと意見を交わす会合について、今月中旬に１回目の会合を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
安倍総理大臣は先に、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けた対応について協議するため、サミットに先立って、世界的に著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」を開く考えを示しました。
これについて石原経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国際金融、石油を中心としたエネルギーの問題に関して、幅広く意見を有識者からうかがって率直な意見交換を行うことがこの会合の目的だ。３月中旬には１回目の会合を開きたいと考えている」と述べました。
また石原大臣は、記者団が消費税率の１０％への引き上げを延期するための布石ではないかという見方もあるがと質問したのに対し、「この会合は安倍総理大臣が議長を務める伊勢志摩サミットに向けて、世界的な有識者と意見交換をする場であり、今、質問があったようなことは考えていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431031000.html
麻生大臣「重大事態はその時の政治判断」
3月4日 14時23分

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、「重大な事態」が発生しない限り予定どおり実施するとしたうえで、安倍総理大臣が「重大な事態」として例示した「世界経済の大幅な収縮」などが、どのような経済状況を指すのかは、その時の政治判断で決めることになるという認識を示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような『重大な事態』が発生しない限り確実に実施する」と述べました。そのうえで麻生副総理は今月１日の衆議院財務金融委員会で、安倍総理大臣が『重大な事態』としてこれまでのリーマンショックや大震災に加えて「世界経済の大幅な収縮」を例示したことについて、「安倍総理は『重大な事態』とはどういうものかと説明されるなかで世界経済の大幅収縮などに言及されたと思っている。総理自身も従来の立場をなんら変更するものではないと発言している」と述べました。
これに関して記者団から「世界経済の大幅な収縮とはどのようなものか」と問われたのに対し、麻生副総理は「『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べました。
141：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:15:33: 三重最大の繁華街、申告漏れ横行　伝票破棄して所得隠す
http://www.asahi.com/articles/ASJ37514BJ37OLZU001.html?iref=com_alist_6_05
2016年3月8日15時12分

　三重県四日市市の中心部にある県内最大の繁華街で、飲食店などを営む約２５業者が名古屋国税局から７年間で約３億６千万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約２億６千万円は伝票を破棄して売り上げを除外するなどし、所得を隠したと認定されたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。

　関係者によると、業者は近鉄四日市駅周辺でバーやスナック、風俗店などを経営。売上伝票の一部破棄や裏帳簿による経理操作などで故意に所得を圧縮していた。一部の店舗では、閉店の少し前から客から受け取った現金をレジに入れず、一日の売り上げが少ない店もあったという。

　こうした手口で業者は２０１０年までの７年間で約２億６千万円の所得を隠したという。無申告のほか、記載漏れなどを含めると、申告漏れは計約３億６千万円に上った模様だ。
142：名無しさん：2016/03/15(火) 22:59:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010443121000.html
本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」
3月14日 20時39分

安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は、国会内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、景気が腰折れして長期停滞の道に入るとして、引き上げを凍結する必要があるという考えを示しました。
この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」と述べました。そのうえで、本田氏は「それは、おととしの消費税率の引き上げで、われわれが学んだことであり、いろんな意見があると思うが、凍結以外の道はない」と述べ、来年４月の引き上げは凍結する必要があるという考えを示しました。
また、本田氏は「増税の凍結と同時に、財政出動で経済対策をやっていく必要がある。ことし１月に３兆円余りの補正予算を成立させたので、あと７兆円ぐらいの経済対策を行うことが望ましい。新年度・平成２８年度予算案の成立後、直ちに議論を始めるべきだ」と述べました。
143：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:20:09: 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E2%80%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE/ar-BBqAi3n
読売新聞
5 時間前

安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。

首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
144：名無しさん：2016/03/19(土) 15:04:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031600050
米教授、消費増税に否定的＝安倍首相「持続的な成長」主導－金融経済分析会合

　政府は１６日午前、安倍晋三首相らが世界経済の動向を内外の有識者と議論する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「世界経済は低迷している」と指摘した上で、２０１７年４月に予定されている消費税増税について、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、否定的な考えを示した。
　同会合設置は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、首相が議論を主導するのが狙いだが、消費税率１０％への引き上げを再延期する布石との臆測も出ている。席上、首相はサミットで経済情勢が最大のテーマになるとの認識を示した上で、「世界経済の持続的な力強い成長に向けて、明確なメッセージを発出したい」と強調した。
　スティグリッツ氏は会合で、アベノミクスに対して期待を表明。サミットで議長を務める首相に対し、需要創出に向けて、「（サミットで）財政出動の余地があるとのメッセージを出すべきだ」と求めた。この後、記者団に「金融政策だけでは限界がある。次に財政政策を取ることが重要だ」とも語り、日本政府に財政出動を促した。（2016/03/16-12:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031600697
消費増税に慎重＝浜田参与

　浜田宏一内閣官房参与は１６日午後、２０１７年４月に予定されている消費税増税について「日本経済は悪くないが波風は高い。人々の心理がパニックに近くなっているから、『難破する危険を無視し、（増税を）決行してリスクを負ってください』とは言わない」と述べ、引き上げに慎重な見解を示した。首相官邸で記者団に語った。
　浜田氏は同日開催された「国際金融経済分析会合」の初会合に出席した。（2016/03/16-16:21）
145：名無しさん：2016/03/19(土) 15:05:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700892
消費増税延期に言及＝自民・稲田氏

　自民党の稲田朋美政調会長は１７日の記者会見で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「約束して（衆院）選挙をしたので、原則はそうだ」とした上で、「世界経済情勢との関係で、日本の経済が壊れるような兆候が見える場合には、増税延期の判断も含めて注視していかなければいけない」と述べ、経済状況次第では延期もやむを得ないとの考えを明らかにした。（2016/03/17-20:10）