新顔としては39位に韓国のSKグループを率いる崔一族が入った。SKグループは韓国の無線通信事業大手のSKテレコムの運営元として広く知られている。また、22位にはレットブルの共同創業者として知られるタイの実業家、チャルーム・ユーウィタヤーが率いるユーウィタヤー一族が入った。ほかに、インドの自動車部品メーカーを運営するSehgal（41位）やコングロマリット運営のWadia（42位）。さらに、香港からは世界最大のオイスターソースメーカー「李錦記」を運営するLee Man Tat（30位）やTungs（49位）が加わった。
この新事実は、カリフォルニア大学バークレー校の二人の経済学者エマニュエル・セズとガブリエル・ザックマンが行った分析の結果の一つだ。彼らの最新共著『The Triumph of Injustice: How the Rich Dodge Taxes and How to Make Them Pay（原題）』では、アメリカ合衆国内の税率の厄介な進化を解析している。セズとザックマンは、2018年にアメリカ国内の上位400人の大富豪とその家族が収めた税金の総税率が23％だったことを突き止めた。一方、アメリカの中流以下の家庭が収めた総税率は24.2％と、富豪層よりも1%以上高いものだった。アメリカで最も裕福な400の富豪家族よりも労働者の税率が高いなど、アメリカ史上始まって以来の出来事だ。
地域のIRSオフィス（税務署）で納税申告を行う労働者たち、1965年3月11日、ペンシルバニア州フィラデルフィア。 (Photo by U S News & World Report Collection/Marion S Trikosko/PhotoQuest/Getty Images)
10月6日のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたオピニオン記事では、同著の分析に沿って、富裕層の税率の急激な低下を衝撃的なビジュアルで表した。富裕層の税率が低下する間、中低所得層の税率は横ばい状態だ。これは中低所得層にとって、資本利得税、不動産税、法人税の減税は富裕層ほど恩恵がないことに起因している。
Watch how radically taxes on the wealthy have fallen over the past 70 years:
(Full column: ) ― David Leonhardt (@DLeonhardt) 2019年10月7日
書籍『The Triumph of Injustice〜』で、セズとザックマンは富裕層の税率は60%前後にするべきだと主張する。これによって政府が得られる税収入が7500億ドル（約81兆円）増えて、民主党の急進派が推進する社会プログラムに費やすに十分な資金となるはずだ、と。ちなみに保守派と中道派はこの社会プログラムは現実的ではないと非難する。
