とはずがたり税制調査会 - 1419237577

421：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:52:00: 国民負担は5300億円安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月21
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html
09時26分 (2017年11月22日 06時00分更新)

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
422：とはずがたり：2017/11/28(火) 18:25:25: 雑誌
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?page=4
チャンスはこんなに眠っていた
週刊現代
424：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:30:06: ＜最高裁＞「外れ馬券は経費」確定へ　弁論開かず期日指定毎日新聞社 2017年11月29日 18時40分 (2017年11月29日 20時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171129/Mainichi_20171130k0000m040038000c.html
最高裁判所の外観＝東京都千代田区で、内藤絵美撮影
[拡大写真]

　税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した２審・東京高裁判決（２０１６年４月）が確定する見通し。

　外れ馬券を巡っては最高裁が１５年、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで長期的に自動購入していたケースについて「経費に当たる」と判断。今回の男性は自ら考えて馬券を購入していたが、恒常的に多額の利益を上げ続けており、高裁は「１５年の最高裁のケースと本質的な違いはない」として経費と認めていた。【伊藤直孝】
425：とはずがたり：2017/12/06(水) 13:06:26: 自営業者からがっつり取れ。サラリーマンからこれ以上取るなヽ(｀Д´)ノ

＜所得税＞給与所得者５％が増税　年収１０００万円で６万円
毎日新聞社 2017年12月5日 23時20分 (2017年12月6日 00時09分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020165000c.html

　◇自民党税調方針を確認　２０年１月実施　公明、大筋受け入れ

　自民党税制調査会は５日、非公式幹部会合を開き、年収８００万円超の会社員を増税とする所得税の控除見直しを２０２０年１月から実施する方針を確認した。影響が大きいため準備期間を設ける。公明党税調も同日の非公式幹部会合で政府、自民案を大筋で受け入れる方向で一致した。

　給与所得者全体の約５％が増税となり、年間の増税額は年収１０００万円の会社員で約６万円、年収９００万円で約３万円となる見込みだ。また、年金受給者全体の０．５％（約２０万人）が増税となる見通し。

　１８年度税制改正では会社員に適用される給与所得控除、全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の見直しを検討。給与所得控除は一律１０万円減額したうえで上限額を２２０万円から１９０万円に引き下げ、年収８００万円で頭打ちになる。一律３８万円の基礎控除は１０万円増額となる。その結果、給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の人が増税。２２歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は増税とならないようにする。

　公的年金等控除は控除額を一律１０万円減額し、年金以外の年収が１０００万円超でさらに１０万円、２０００万円超は２０万円減額。控除額に上限（１９５．５万円）を設け、年金収入だけで１０００万円超の場合は頭打ちになる。退職金を年金として分割払いで受け取る人など約３０００人が上限を超える見込みだ。

　公明党は見直し案を受け入れる方針だが、党内には「在宅だけでなく施設で介護している世帯も対象外とすべきだ」との声もあり、増税対象外とする介護世帯の線引きについて今後、調整する。【中島和哉、釣田祐喜】
426：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:11:42: ＥＶ普及で“走行税”浮上も　ガソリン税収大幅減、財政再建に影
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsa171207006.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　世界で加速する電気自動車（ＥＶ）の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るＥＶが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。２０５０年には先進国の関連税収が８割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

　受益者負担の原則

　「ＥＶもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

　石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は９月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

　ガソリンにかかる揮発油税は元来、１リットル＝２４．３円だが、政府は「暫定税率」として２倍の４８．６円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の５．２円を含めると、計５３．８円とドライバーに重い負担となっている。

　これに対し、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

　背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第１次道路整備５カ年計画が始まった１９５４年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

　そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、６８年に自動車取得税、７１年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

　だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。２００９年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」（業界関係者）。

　このため、ＥＶ所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」（石油大手首脳）との声が上がる。

　石油業界が危機感を強めるのは、世界中でＥＶへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、ＥＶやＦＣＶの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

　ドイツは３０年、フランスや英国は４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も１９年からＥＶやＦＣＶなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

　２兆円が吹き飛ぶ

　結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、１５年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）参加３５カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は３７００億ドル（約４２兆円）に上る。

　だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、３０年に３５カ国の新車販売の３０％がＥＶやＦＣＶなどに代わり、税収は２７００億ドルと２７％減少する。５０年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は７９０億ドルと１５年の２割程度に縮小する。

　日本では１５年度の揮発油税の税収（国税分）は約２兆４６００億円。これが２割程度になると、消費税１％分に相当する約２兆円が吹き飛ぶ計算だ。

　政府・与党は１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なＥＶ化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。（会田聡）

◇

【用語解説】電気自動車（ＥＶ）

　ガソリンを使わずモーターで走る自動車。日産自動車は全面改良した新型「リーフ」を１０月に発売した。ドイツのＢＭＷも日本でＥＶをすでに販売。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は主力車「ゴルフ」のＥＶの国内受注を１０月に始めた。トヨタ自動車はマツダなどと連携して開発を進めている。ホンダは２０２０年に日本で発売する方針。英国とフランスは、４０年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁じる方針を発表。世界最大の自動車市場である中国も追随する方針とみられ、政府主導でＥＶシフトを迫る動きも出ている。
427：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:57:30: 会社員増税で与党再調整　“年収800万円で綱引き”
12/9(土) 0:05配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171209-00000000-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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　自民、公明両党は、所得税改革で実質増税の対象となる会社員について、年収800万円で線を引く案を見直し、水準を引き上げる方向で一致しました。

　自民党・宮沢税調会長：「公明党で少し金額が低すぎるのではないか、もう少し高いほうがいいというかなり意見が多数、出たと」
　政府与党は、所得税の給与所得控除と基礎控除のバランスを見直す税制改革を検討しています。その結果、ある一定の年収以上の会社員にとって実質増税となりますが、与党ではその線引きを800万円として議論を進めてきました。しかし、公明党内から「年収800万円は首都圏では中間層だ」といった批判が出たため、8日に自民、公明両党は見直しで一致しました。両党の税制調査会長は、週明けにも新たな数字を出して党内で改めて議論します。
428：とはずがたり：2017/12/10(日) 19:27:12: ＜所得税改革＞増収見込み１００億円減　増税対象引き上げで毎日新聞社 2017年12月9日 00時26分 (2017年12月9日 06時48分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171209/Mainichi_20171209k0000m020204000c.html

　２０１８年度税制改正の焦点である所得税改革を巡り、政府・与党は、増税となる年収水準を年収８５０万円超とする方向で最終調整に入った。政府、自民党は年収８００万円超とする案で検討していたが、公明党内の反発が強く見直しを決めた。政府は当初１０００億円超の税収増を見込んでいたが、増税となる年収水準の引き上げで増収額は９００億円程度に減少する見込みだ。

　自民、公明の両党が８日開いた与党税制協議会では、公明党側が「年収８００万円超では中間層が増税となり、消費を冷え込ませかねない」と懸念を表明した。

　１８年度税制改正では、▽会社員に適用される給与所得控除▽すべての人に適用される基礎控除▽年金受給者に適用される公的年金等控除??を見直す。

　当初案は、給与所得控除を一律１０万円減額し、年収８００万円以上は控除額を１９０万円で打ち切る一方、一律３８万円の基礎控除を１０万円増額。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の会社員は、増税となる案だった。修正案では、給与所得控除は年収８５０万円以上は控除額が１９５万円で頭打ちとなるようにする。【中島和哉、釣田祐喜】
429：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:53:37: タワマンの上層部のは改善されたかされるみたいだけえが。

松浦新
2017/03/28
日本の税金は不平等　富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
『ルポ税金地獄』が明らかにする驚きの事実とは
http://bunshun.jp/articles/-/1839?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　重税国家ニッポンの現実を知っているだろうか。給与明細を見ると、所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……3割～4割を「取られ」ている人がほとんど。買い物すれば消費税、家を持てば固定資産税、親族が死ねば相続税もかかる。一方で節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資金の海外流出は止まらない。不平等な税金システムの実態に迫る『ルポ・税金地獄』の著者より、驚きの事例を紹介する。

◆◆◆

タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち
　英領ケイマン諸島、バミューダ、オランダ領セント・マーチン島……。

　そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。

　取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層の税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になっていたが、男性はまったく意に介していなかった。

「したり顔で解説するコメンテーターや学者を見ると思いますよ。この中に、実際にタックスヘイブンで会社を設立し、現地の法律事務所と折衝して金融取引をしたことがある者がどれだけいるのかとね」

　男性は自らの取引で法に触れたことは一度もないと、胸を張った。

　そして、タックスヘイブンでの取引について、日本でいったん納めた税金を取り戻した「戦歴」を語った。日本の税法を研究して「抜け穴」があることをわかったうえでの取引だったためだ。

　このコンサルタントの男性が言うように、税法には多くの「抜け穴」がある。それは、世界の税制が１つではなく、それぞれの国が税制を定めていることから生じる抜け穴といえる。国内の制度でも、税制が複雑で、いろいろな利害関係があるため、「抜け穴」はできる。富裕層は専門家に相談するなどして、こうした抜け穴を活用しやすい立場にいる。

　朝日新聞経済部は、15年8月から1年余りにわたり、経済面を中心に「にっぽんの負担」という連載を続けた。こうした税の抜け道を駆使して節税に励む富裕層や税制優遇で恩恵を受ける大企業がある一方で、低所得層が税や社会保険料の負担に追い詰められていること、様々な税制が時代遅れになっていることを現場から報告して、解決策を探った。

　なかでもタワーマンション（タワマン）を利用した富裕層たちの節税策は、本連載で報じたことで大きな反響を呼んだ。

　それは、タワマンの高層階の「時価」と、相続税や贈与税のために使われる「評価額」との差が大きいことに着目した節税手法だった。

　相続税や贈与税は国税だが、その評価額には、自治体が集める固定資産税の評価額が使われる。それは、総務省が定めた基準で計算したマンション建築にかかる費用（再建築価格）がもとになる。マンション全体で再建築価格を算出し、上層階か下層階かに関係なく部屋の広さで割り振られる。

　ところが、実際のタワマンは、階が上がるにつれて販売額は高くなる。この時価と評価額の差に注目した節税がタワマン節税の基本だ。私たちが取材した中では、タワマンを活用して6億円の資産を課税されずに息子に渡すことに成功した富裕層もいた。

都心のタワーマンション群は富の象徴。
　連載の反響は大きかった。これを受けて政府は18年度から固定資産税に例外を設け、タワマンの場合には上層階の固定資産評価を上げ、下層階は下げる方針を決めた。階数によって増減率は変わるが、４０階建ての場合は、最上階の評価額が5％上がり、1階は5％下がる。1階と最上階は固定資産税も相続・贈与税も評価額が1割違うことになった。

　しかし、これで十分なわけではない。低層階と高層階の実際の価格差は１割程度では済まない。また、40階の評価は5％高くなるにすぎない。一方、評価の差が大きくなると、通常のマンションに比べて、タワマンの低層階の評価が低い現象も生まれかねない。公平さを追求すると、すべてのマンションを個別に評価しなければいけなくなり、タワマン節税の対策が、固定資産税の制度全体の見直しにつながりかねないのだ。
430：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:54:40: >>429
ふるさと納税の恩恵は富裕層に

　こうした制度の矛盾をつく節税対策はまだある。その代表はふるさと納税だ。

　16年10月、横浜市の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を連ね、「地方物産展」の様相になった。…

　15年度のふるさと納税の寄付額が約42億円と首位になった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場となった横浜市は逆に、15年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億円、神奈川県も県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、制度を象徴する光景となった。

ふるさと納税大感謝祭。都城市の前は賑わいを見せる。
　ふるさと納税は本来、自分が応援したい生まれ故郷などに寄付をして、所得税や住民税を軽くするしくみだ。だが、記者が「大感謝祭」で見た光景は、自治体の特産品を売り込む自治体の姿でしかなく、寄付によって解決したい地域の課題を訴える自治体のコーナーを見つけることはできなかった。

　そして、ふるさと納税による減税の恩恵を受けやすいのは、やはり富裕層だ。都城市は100万円を寄付すると、小売価格で60万円を超える焼酎1年分がもらえる。ふるさと納税による減税には所得に応じた上限がある。100万円を寄付すると、計99万8千円が所得税と住民税から戻ることになるが、その恩恵を受けるためには、サラリーマンなら年収3千万円ぐらいが必要となる。

　このように、富裕層は様々な税制の「抜け道」を活用できる。さらに、多くの税制優遇も用意されている。子や孫への贈与が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」の制度は、安倍政権が発足してすぐの13年4月に始まったが、信託協会によると、信託財産の総額は16年9月末に約1兆2千億円に達した。

　個人に適用される所得税は最高で45％だが、法人実効税率は16年度に30％を切った。こうしたことを背景に、「合同会社」の設立が増えている。06年にできた新しい会社の形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もない。その設立数が、10年の約7千社から16年は約2万4千社に増えた。個人のアパート経営者が合同会社を設立して節税するような動きが広がっていることも一因だ。

税金で貧困率があがる日本

著者・松浦新。朝日新聞経済部記者。
　一方で、消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。

　庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。

　自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。

　本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。

　朝日新聞経済部は、介護や医療などの現場で高齢者らが置かれた実態を報告した『ルポ老人地獄』（文春新書）を15年12月に上梓した。今回の『ルポ税金地獄』は、その解決のための国民の負担を考える続編と言える。団塊世代が後期高齢者になる2025年まで10年を切り、これを支える現役世代が確実に減っている今、いかにしてすべての世代の可能性を高める社会を作っていくかを考えるヒントになれば幸いである。

松浦新（まつうら　しん）
朝日新聞経済部記者。1962年愛知県生まれ。東北大学卒業後、NHKに入局。89年朝日新聞入社。東京経済部、大阪経済部、週刊朝日編集部、特別報道部などを経て、2012年4月から東京本社経済部。共著に『ルポ　老人地獄』（文春新書）、『電気料金はなぜ上がるのか』（岩波新書）、『プロメテウスの罠』（学研パブリッシング）ほか。今回の『ルポ税金地獄』は、青山直篤、佐藤秀男、菅沼栄一郎、杉浦幹治、高谷秀男、田中聡子、堀内京子、本田靖明、牧内昇平、松浦新の各記者が取材班に加わった。

ルポ税金地獄
朝日新聞経済部(著)
文春新書
2017年3月17日発売
431：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:56:09: 消費額と人口、５０％ずつに＝地方消費税配分基準見直し－自公税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501190&g=eco

　自民、公明両党の税制調査会は５日、２０１８年度税制改正で検討している地方消費税の配分方法見直しで、都道府県に税収を割り当てる基準のうち、消費額に応じた基準の比重を５０％に下げ、人口に応じた基準を５０％に上げる方向で最終調整に入った。従業員数に応じて配る基準は廃止する。これにより東京都が年１０００億円程度の減収となる一方、多くの自治体で増収となる見通し。
　消費税のうち地方消費税は、国が代わりに徴収し、最終消費地の都道府県に税収を割り振る仕組み。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。１７年度の税収は４兆６０００億円を見込む。
　このルールだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪を訪れ、家電や家具などを購入し、自宅で使うケースも多い。
　こうした消費の実態をより正確に反映させるため、小売りの売上高などの統計データを用いている消費額基準から百貨店や家電量販店の販売額などを除外。消費額基準の割合を引き下げる。（2017/12/05-21:03）
432：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:48:31: 【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり　全体で２８００億円の増収に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1712140052.html
21:29産経新聞

　自民、公明両党は１４日、平成３０年度与党税制改正大綱を決定した。年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になる所得税改革を３２年１月に実施。たばこ税も段階的に引き上げるほか、観光促進や森林整備の新税も創設し、個人にとって増税となるメニューがずらりと並んだ。その一方で、賃金を引き上げた企業の法人税を大幅減税にするなど、企業優遇が際立つ改正ともなった。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、大綱決定後に記者会見し、今回の改正により国税と地方税を合わせ全体で約２８００億円の増税になることを明らかにした。３０年度の税制改正案は政府が今月２２日に閣議決定。関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までの成立を目指す。

　所得税改革は、高所得者の給与・年金にかかる税金を増やす一方、自営業やフリーで働く人は減税になるよう見直し多様な働き方に対応できるようにする。

　改革は、税負担を軽くする控除を見直す形で、実施する。全ての人に一律３８万円適用される「基礎控除」を１０万円増額（減税）。会社員に適用される「給与所得控除」は１０万円減額（増税）した上で、控除を年収８５０万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の２２０万円から１９５万円に下げる。

　年収８５０万円超の会社員は増税になるが、２２歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外とした。また、給与所得控除が適用されない自営業やフリーで働く人は、所得が２４００万円を超えない限り減税恩恵が受けられる。

　今回の見直しで増税となる対象は公務員を含め２３０万人程度。一連の改革に伴う税収増は約９００億円となる見込み。大綱には、今後も所得税改革の議論を継続する方針を明記した。

　３０年度改正では紙巻きと加熱式のたばこ税を段階的に増税。新税として出国時に徴収する「国際観光旅客税」と森林整備に充てる「森林環境税」を創設する。企業向けでは３％以上の賃上げや設備投資などを条件に、法人税の実質負担を最大２０％まで減税する。
433：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:03:42: 【図解・政治】税制改正大綱・地方消費税の配分基準見直し（2017年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20171214j-05-w470

地方消費税の配分基準見直し
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20171214j-05-w470.gif

大都市減収、偏り是正＝地方消費税配分見直し－与党税制改正大綱
※記事などの内容は2017年12月14日掲載時のものです

　地方消費税の都道府県への配分基準見直しでは、税収の大半を消費額に応じて配る仕組みを改める。三つある基準のうち、消費額による基準の比重を下げ、人口基準と５０％ずつにする案で決着した。従業員数の基準はなくす。東京など大幅減収となる大都市の反発は強かったが、税収の偏りの是正を重視。大半の自治体で増収となる見通しだ。
　消費税は税率８％のうち１．７％分が地方消費税として都道府県に配られ、２０１７年度の税収見込みは４兆６０００億円程度。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。
　この仕組みだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪に行き、家電や高級服飾品を購入、自宅で使うケースも多い。このため総務省は１８年度税制改正に向け、こうした「持ち帰り消費」の実態把握に当たった。
　今回の見直しでは、実態を踏まえて消費額基準を引き下げる一方、地方に有利な人口基準を引き上げる。財政力が弱い地方に税収が移る方向で、自治体の多くは歓迎ムードだ。税制改正大綱は「税源の豊かな自治体だけが発展するのでなく、都市も地方も支え合うことが必要」と明記。来年の検討課題として、税収格差がより大きい法人住民税など地方法人課税の見直しを盛り込んだ。
434：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:04:04: >>432
この東京狙い撃ちで大阪市には減収で大阪府には増収にならんかね？
大阪市が豊かすぎて大阪府が貧しすぎる不均衡解消になると維新にも大打撃だ。

「東京狙い撃ち」止まらず＝小池氏求心力低下も影響－地方消費税
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121400904&g=pol

　地方消費税の配分方法見直しで、最も大きな影響を受けるのは東京都だ。減収額は年１０００億円程度に上る見込み。自治体間の税収格差を埋めるため、財政に余裕がある都が財源を吸い上げられる形となる。２０１９年度税制改正では、地方法人課税でさらなる格差是正策が打ち出される方向で、「東京狙い撃ち」の流れは続きそうだ。

　都の地方消費税収は約６０００億円。今回の見直しに都財務局の担当者は「６分の１が取られるわけだから、衝撃は大きい」と肩を落とす。
　小池百合子知事は「東京の活力をそぐことになりかねない」と記者会見などを通じ、政府・与党に対し繰り返し異議を唱えてきたが、都の主張は考慮されず、見直しの方向性は早々に固まった。
　小池氏は、自ら旗揚げした希望の党が１０月の衆院選で惨敗して求心力が低下。衆院選で対決した安倍政権とは距離があり、都幹部は「東京から取りやすいという環境にはあったかもしれない」との見方を示している。
　一方、配分見直しを国に働き掛けてきた奈良県の荒井正吾知事は、「成果」を強調するコメントを発表。来年度予算編成に向け「見直しによる増収分を教育予算充実という形で具体的に反映させたい」と意欲を示している。（2017/12/14-19:00）
435：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:04: サラリーマンの主婦の優遇も可怪しいが，自営業者の所得がまともに補足されない方がもっと可怪しい。自営業者からもちゃんと税金とれ。

まあ最近聞いた話しだと，のんびりやってる中小企業の中には会社を赤字にするぐらい自分に給料払って，会社は赤字だから税金取られないけど自分は高級取りになるから所得税結構取られるという構造にしててほんとはもっと税金減らせるのに手取りのステータスを選ぶ人もいるとか聞いたので自営業者も自由度が高いとは云え全然払ってない訳でもないらしい。

>サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。
>社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。
すぐやれよなあ。

労働力が不足するほど年末に働く人が減る「年収の壁」の恐怖
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171217/Toushin_4732.html
投信1 2017年12月17日 06時30分 (2017年12月19日 05時56分更新)

■サラリーマンの専業主婦だけの優遇は不公平？

労働力不足が深刻化するとパートの労働時間が減るので年末の労働力が確保できない、という困ったことが起きています。久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

年末が近づくと、「忙しいから多くのパートを雇いたい」と考える会社が増えますが、一方で「年収の壁があるので年内は働けない」というパートも増えてきます。こうしたことは、以前からあったはずですが、景気が回復するとともにひどくなっているはずです。その一因は雇いたい会社の増加ですが、今ひとつは何と皮肉なことに「時給が上がったことによるパートの労働時間の減少」なのです。

■年収の壁に達する時間が短くなっている

サラリーマンの専業主婦は、パートの年収が103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の勤務先によっては配偶者手当が受け取れなくなります。年収が130万円（人によっては106万円、以下同様）を超えると自分で社会保険料を払う義務が生じます。

したがって、年収が103万円を超えないように、超えたとしても130万円は超えないように、働く時間を調整している人が大勢います。「103万円の壁」「130万円の壁」と呼ばれている現象です。

問題は、景気が拡大して労働力が不足し、パートの需給が引き締まって時給が上がってくると、従来よりも短い労働時間で年収の壁を超えてしまうので、専業主婦たちが従来より働かなくなる、ということです。

「労働力の需要が増えると価格が上がり、企業としては高い時給は払わされるが、それにつられて供給が増えるので、必要な労働力は確保できる」というのが本来あるべき姿です。しかし、年収の壁があるせいで「労働力の需要が増えると価格が上がり、それにつれて供給が減るので、高い時給を払っても労働力が確保できない企業が増える」という由々しきことが起きているのです。
436：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:22: >>435
■忙しい年末ほど働くパートが少ない恐怖

年間を通じてのパートの労働時間が短くなること自体、女性が活躍する社会を目指す日本にとっても労働力不足に悩む日本経済にとっても由々しきことですが、最も企業の仕事が忙しくてパートを大勢雇いたい年末に、最も働くパートが少なくなるということも由々しきことです。

せめて、年収の壁の判別を年収ではなく年度（4月から3月）の収入で行なってもらえれば良いのですが・・・。

それから、制度を誤解している主婦も多いようなので、そのあたりの周知徹底も必要でしょう。まず、103万円の壁については、年収が103万円を少し超えた場合でも、夫は配偶者控除の代わりに配偶者特別控除が受けられますから（手続きは若干面倒なようですが）、夫の手取りが激減するわけではありません。

夫の勤務先の扶養手当が減る場合には、壁を意識する必要があるのは当然ですが、そうでなければ壁を意識せずに働いて大丈夫なのです。

それから、130万円の壁については、実際の年収ではなく年収見込みで判断されますから、年末に急に仕事量を減らしても、あまり意味はないようです。この点の周知徹底は重要かもしれません。来年から103万円の壁が150万円の壁になるので、130万円の壁を気にする人が圧倒的に増えるはずだからです。

■制度の抜本的な改革が望まれる

そもそもサラリーマンの専業主婦だけ優遇されていることは問題です。夫が自営業者や無職なら配偶者控除は受けられませんし、妻は年収にかかわらず社会保険料を徴収されるのですから、サラリーマンの専業主婦もそうすべきでしょう。

かつては、皆が結婚し、サラリーマンの妻は専業主婦で自営業者の妻は共働きが普通だったので、特に不都合はなかったのでしょうが、今では結婚しない人、夫婦ともサラリーマンである共働き、離婚したシングルマザー等々が数多く存在しているのですから、時代の変化に制度もあわせるべきです。

いまや「専業主婦を養える裕福な夫」は少ないのですから、彼らを優遇するくらいなら、子育て支援を充実させて少子化を食い止めましょう。

サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。

社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。

民間企業の給与体系に口出しするわけに行きませんから、ここからは筆者の独り言ですが、専業主婦を養っている夫と独身者が同じ会社で同じだけ働いて同じだけ貢献しているのに所得が異なるのは、「同一労働同一賃金」ではありませんよね（笑）。

それでも配偶者手当を残すならば、判別の基準を103万円から150万円に引き上げてほしいですね。そうすれば、皆が130万円の壁を気にするので「配偶者手当が専業主婦の労働力の供給を妨げる」という弊害が格段に小さくなるでしょうから。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞
437：とはずがたり：2017/12/22(金) 21:45:15: >企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。
どこも同じやね。。

【コラム】米税制改革法案、１兆ドルの大失策－Ｍ・ブルームバーグ
Mike Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P108I26TTDSI01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
2017年12月18日 6:45 JST

税制改革は賃金の急上昇と成長加速につながらず
議会共和党と大統領は法案がもたらす悪影響の責任をとるべきだ

米紙ウォールストリート・ジャーナルのエディターは先月のイベントで、法人税が引き下げられれば投資を拡大するかと、会場を埋め尽くした企業経営者らに尋ねた。挙がった手はまばらだった。トランプ政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務める私の友人、ゲーリー・コーン氏は、「なぜ手を挙げないのか」と問い掛けた。

　　答えよう。企業には資金が足りているからだ。

　　企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係がない。税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、それは全くの思い込みだ。

　　米財務省は100人を超える専門家を従えて「24時間働きづめで」減税を分析し、たった１ページの薄っぺらいリポートを発表した。現実を否定するホワイトハウス流を取り入れて導いた結論は、減税がおのずから財源を賄うとの政治的動機に基づく内容で、経済的瑕疵（かし）と言うべきしろものだ。それは税制改革法案にも当てはまる。

　　税制改革法案は米経済が抱える主要な課題、つまり教育の危機やインフラ老朽化、賃金低迷と広がる格差、今後悪化が予想される赤字拡大に対応していない。

　　税制改革法案について簡潔にまとめると、以下４点の問題が浮き彫りになる。

・学校や生徒から予算を取り上げる
・インフラ投資の余地を限定する
・実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする
・国防予算などを削減しなければ、メディケア（高齢者向け医療保険）や社会保障のコスト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない

　　明確にしておくと、税収中立な改革の一環として35％の法人税を引き下げることに私自身は賛成だ。現在の法人税規定は極めて複雑で、率も比較的高く、利益を国外に置く動機になっている。抜け穴を排除し、利益の国内還流を促進する取り組みは、税収中立な税制改革において可能であり、そうするべきだ。

　　議会共和党はこの法案のもたらす悪影響に対して責任を取る必要があるが、トランプ大統領も応援団長として、その責任を取るべきだ。法案は経済的に見て弁護の余地のない失策であり、米国の将来にとって有害なものだ。このことを分かっている共和党議員は、そしてすでに党指導部に反旗を翻した議員は、反対票を投じるべきだ。

（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）

原題：This Tax Bill Is a Trillion-Dollar Blunder: Michael R. Bloomberg（抜粋）
440：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:59:47: >>439
■ふるさと納税で民間の協議会

　もう一つが16年春に地元民間企業の資金で運営する「都城市ふるさと納税振興協議会」を立ちあげたことだ。市長は「皆さんが都城の看板を背負っている。当事者意識をもち、ふるさと納税の事業に参加してほしい」と訴えた。都城市の戦略にもとづき、民間企業が商品開発、発送、アフターサービスなどの環境改善を自発的に話しあってきた。全国唯一の組織とみられる。いまも約80社が参加し、月１回のペースで議論する。官民が肉と焼酎の地元産品で返礼し、対外的ＰＲにつとめるという目標を磨きあげた。

　宮崎牛に加え、ＰＲ効果が大きかったのは６年前に焼酎業界で売り上げトップに立った霧島酒造（都城市）の焼酎だ。20年前に開発した「黒霧島」を中心に、品薄だった「赤霧島」なども返礼品に組みこんだ。当時は100万円で１年分の芋焼酎（365本）を送る商品を作り、インターネット上で話題になった。

　全国トップを獲得したことで未来に向けた財源が増えた。16年度の納税額73億円のうち、子供支援に21億円をあてた。市長が自由に使途を決められる31億円は「ミートツーリズム」といった新たな観光振興に使っている。

　都城市によると、2001年から14年までの域内総生産は20％の伸び率で、宮崎県全体の２％を大きく上回る。牛肉や焼酎の産業が伸びたことが大きく、それをさらにふるさと納税事業が押し上げようとしている。市長は「100年の老舗企業も変革している。自治体のトップも意識を変え、外からお金を稼ぎ、地元にどう還元できるかを考えないといけない」と強調する。

　順風満帆にみえる都城市にも、実は心配がある。今夏に発表予定の17年度分ではトップの座を奪われる懸念があるのだ。

　ふるさと納税は、地元産品と関係ない家電や商品券を返礼品にするなど競争が過熱し、総務省もルールを幾度か修正してきた。ふるさと納税が単なる「通販サイト」になったとの批判があり、17年４月には返礼品の価格は寄付額の３割までに抑えるよう自治体に要請した。約６割を返礼していた都城市は通知を踏まえ、17年６月から新たなルールを順守している。その結果、17年度の納税額は16年度の横ばいになる見通しだという。

　しかし要請は強制力が伴わない。都城市の関係者は「今も３割以上の高い返品率を維持する自治体があり、地元産品以外を扱いながら17年度に100億円以上を集めるところがあるかもしれない」とみている。すると、ふるさと納税の制度そのものを再考せよとの世論が再び浮上する恐れがある。

　市長はこう話す。「ルール無視の自治体が存在し、その程度を看過できなくなる事態が怖い。あくまでルールを順守しながら、地元を元気にする目的を果たすべきだ」

（馬場燃）
442：とはずがたり：2018/02/04(日) 17:17:43: ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3267106?news_ref=dic_topics_topic
2018/02/04 09:44弁護士ドットコム3

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

【取材協力税理士】

新井　佑介（あらい・ゆうすけ）公認会計士・税理士

AAG arai accounting group 代表。新井公認会計士事務所所長。慶応義塾大学経済学部卒業後、BIG4系ファームを経て現職。金融調整から新設法人支援、法定監査まで幅広く全力でクライアントをサポート。趣味はサーフィンとスノーボード、そして登山。好きな言葉は「変わり続ける勇気」

事務所名： AAG Arai Accounting Group / 経営革新等支援機関　新井会計事務所　

事務所URL：　http://shozo-arai.tkcnf.com/pc/

（取材：弁護士ドットコムニュース記者　下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama

（弁護士ドットコムニュース）
443：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:32:57: どんなに隠しても金持ちの海外資産が国税にバレる新制度の中身とは？
HARBOR BUSINESS Online 2018年2月18日 08時44分 (2018年2月19日 22時29分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180218/Harbor_business_156131.html

　’17年11月の「パラダイス文書」や’16年の「パナマ文書」など、富裕層の租税回避スキームを潰そうと各国の税務当局が躍起となるなか、画期的な制度が導入された。海外に口座を持つ中間層にも影響する制度の概要とは？

◆もはや資産フライトはできなくなった！

「パラダイス文書」で世界の富裕層たちの巨額な「税金逃れ」の実態が明るみになるなか、各国は連携して租税回避に対策を講じつつある。そして、その国際的な包囲網は、上位数％の資産家以外にも広がりつつあるのだ。

　OECD（経済協力開発機構）が策定したCRS（共通報告基準）の導入である。’19年9月までにタックスヘイブンを含む世界の大半の国・地域が協力し、非居住者が保有する預金や証券、投資ファンドなどの金融口座情報を自動的に交換できるようにする試み。日本も参加する予定で、資産規模にかかわらず、各国の税務当局によって情報が共有されることになる。

　国際税務に詳しい公認会計士で税理士の高鳥拓也氏は、CRSについてこう説明する。

「日本の国税庁はまず’18年9月末に、CRS適用国のうち当局間合意がある64の国・地域に日本居住者が保有する金融口座のうち、’16年末の残高が1億円超の個人口座と、’17年以降に新規開設された口座について、’17年分の情報を入手することになります。さらに、’19年9月末からは、’16年末の口座残高が1億円以下の個人口座に関しても、国税庁に提供されるようになる」

　情報共有の形態について、高鳥氏は「OECDのガイドラインで明らかになっており、データ交換で日本に入ってきた情報は国税庁のサーバー上に置かれ、税務署はそこにアクセスして情報を入手することが予想されます」と話す。OECDでは国際的な課税逃れを議論する専門の委員会もある。

　一方、『元国税調査官が暴く　税務署の裏側』などの著書がある元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏は、このCRSが各国の税務当局にとって大きな武器になると指摘する。

「現状、ある人物の海外預金情報を入手するには原則、その国の税務当局を介して現地の金融機関に情報提供を依頼する方法しかなく、国税にとって迅速な税務調査は難しい。CRSにより自動的に情報が共有されるのであれば、これほど便利なことはない」

　そんなCRSの運用まであと1年足らずとなるなか、前出の高鳥氏によると“CRSパニック”ともいえる状況がすでに発生しているという。

◆もはや資産フライトはできなくなる！新制度（CRS）開始の恐怖

「最近、CRS適用国の各銀行から日本在住の口座保有者宛てに居住国の確認資料としてマイナンバーなどの提出を要請するレターが送付されているようです。現在、日本の銀行は、口座とマイナンバーの紐付けを行なっていませんが、海外の銀行が先行してマイナンバー提供を求めるため、このレターを受け取って、慌てて税理士に相談に来る人が増えています」

　ただ、『マネーロンダリング』などの著書のある作家の橘玲氏によると、一部の富裕層の間では’14年にCRSの骨子が公表された直後から、対策が講じられているようだ。

「数億円レベルの資産を租税回避目的で保有し、かつまとまった運用益がある富裕層に対しては、海外のプライベートバンクはすでに法人化による租税回避スキームを勧めているようです。EUとスイスでは今年からすでに非居住者の銀行口座情報の自動交換がはじまっていますが、巨額脱税などは今のところ発覚していない。CRSが導入されても同様でしょう。さらに言うと、台湾やタイ、カンボジアなどはCRSに参加しないので、それらの国々の金融機関については情報共有の対象外。資産を移せばバレないし、それらの国の居住者になってしまえば、CRSに情報を共有されることを回避できる」

　日本では5年ほど前に資産フライトがブームとなり、まとまった資産を持つ高齢者から、普通のOLなど中間層まで香港やシンガポールなどに“口座開設詣で”に出かけた。そんな、にわか資産フライヤーたちは、CRSにどう対処すべきなのか。

「残高が数千万円以下で、しかも額が増えていない口座に関しては、追及しても税金が取れないため、おそらく関心は持たれないのでは」（橘氏）

　しかし、前出の高鳥氏によれば、およそコスパに見合わないような税務調査が入った例もあるという。

「近年、オーストラリアに金融資産を持つ日本人のもとに税務署から『お尋ね』が来たり税務調査が入ったりする例が増えています。これは、数千万円程度の資産に対しても同様です」
444：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:33:11: >>443-444
　別の税理士によると、オーストラリア人富裕層の間で、スキーのできるニセコに別荘を持つのが流行したことで、同国の税務当局が日本の国税に彼らの資産についての情報提供を求め、その見返りとして同国内の日本人の金融資産情報を国税に提供したためだという。

◆CRSで海外だけでなく、国内の所得隠しもバレる

　さらに「CRSは国内資産の徴税強化にも利用されるだろう」と指摘するのは、前出の松嶋氏。

「’14年から、5000万円を超える海外資産がある人は、国外財産調書の申告が義務付けられました。CRSを利用すれば、申告すべきなのに申告していない者を効率的にリストアップすることもできます。また現在、100万円以上の現金を国外に持ち出す際には申告義務がありますが、未申告で持ち出して海外で運用している人も露見するでしょう。その他、多額の海外預金がある者に、お金の出処についての『お尋ね』を送れば、国内での所得隠しを発見することにも繋がります。このため、相続などで未申告の海外資産がある人や、海外預金の原資となった所得などについて申告していない人は、速やかに期限後申告をするべきです。そうすれば、加算税は原則、追加で納付税額の約5％で済みます」

　これからは正直が一番ということ!?

《CRS（共通報告基準）の概要》
国税庁はデータベースをいつでも閲覧可能
●交換される海外の銀行に口座を持つ個人・法人の情報
○氏名（名称）
○住所（所在地）
○居住地国
○納税者番号（マイナンバーではない）
○口座残高
○利子・配当等の年間受取総額等

《CRS加盟国一覧（全101の国と地域）》
○2017年までに交換（2016年分から報告）1回目の情報交換（’18年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以上ある個人口座
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、イギリス（55の国と地域）

○2018年までに交換（2017年分から報告）2回目の情報交換（’19年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以下のすべての個人口座
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ（46の国と地域）

　ちなみにアメリカは入ってない!!

＜取材・文／奥窪優木＞
445：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:05:54: iDeCo！？
>たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。
>「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。
得なのか損なのかどっちやねん。。

ノーリスク確定、元本割れなし！　「iDeCo」に全額、定期預金で利回り30％の裏ワザ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000073-sasahi-bus_all
2/23(金) 7:00配信 AERA dot.

節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー　丸山晴美さん／２０代で頭金を貯めてマンションを購入した実績をもとに、節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）として活躍。数多くの資格を持つ。近著は『頭のいいお金の増やし方』（宝島社）

　毎月決まった掛け金を投資信託などの金融商品に積み立てて、65歳以降に受け取る“自分年金作り”の制度が「iDeCo（個人型確定拠出年金制度）」。従来は自営業者や企業年金のない会社員だけが対象だったが、2017年から、会社員だけでなく公務員や専業主婦の加入も認められ、利用者が増えている。

【iDeCo定期預金シミュレーションはこちら】

　この制度の管轄は厚生労働省で、積み立てた資金は65歳以降に受け取る方式。2018年に始まった「つみたてNISA」（こちらの管轄は金融庁）と似ているが、つみたてNISAがいつでも換金できるのに対し、iDeCoは積み立て資金の引き出し65歳以降から、と限定されている点が大きな違いだ。

「iDeco」も「つみたてNISA」も、掛け金の利益にかかる税金（約20％）がすべて非課税になる点は同じ。これだけでもありがたいのだが、さらにiDeCoの場合は、月々の掛け金がすべて所得から控除されるという“出血大サービス”付き！

　この「掛け金が所得控除される」という点をふまえてiDeCoを上手に利用すると、ノーリスクで所得税や住民税を節税できる裏ワザがあることをご存じだろうか。AERA増刊号『つみたてNISAとiDeCo入門』で掲載した、知ってる人はコッソリやっているその裏ワザを紹介しよう。

　まずポイントは、iDeCoはつみたてNISAと違って、投資信託だけでなく定期預金も選べるということ。たとえばiDeCoに定期預金で積み立てると、積み立てた金額がすべて所得から控除される分、所得税と住民税が安くなる。

　たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。
446：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:06:07: >>445-446
＊　　＊　　＊
　投資の運用益が非課税になるうえ、月々の掛け金の分だけノーリスクで所得税や住民税を節税できるのが「iDeCo」の特徴だ。iDeCoはNISAと違い、投信だけでなく定期預金も選べる。

「投資をして利益を出したいなら、『つみたてNISA』の年間40万円という非課税投資枠を使えばいいでしょう。安全第一で老後資産を築き上げるという意味では、つみたてNISAで投信運用、iDeCoは定期預金で運用（貯蓄）という使い分けもできます」

　と語るのは、節約アドバイザーとして活躍する丸山晴美さん。

「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。年収が高くなればなるほど所得税率が上がるので、その分、節税効果も大きくなります。また、配偶者控除や扶養控除がない独身の人ほど有利です」（丸山さん）

　反対に16歳以上の子どもがたくさんいるなど扶養控除の額が大きく、課税所得が低い人などは節税効果が小さくなる面もある。

「所得のない専業主婦（夫）の場合、iDeCoの掛け金で定期預金をしても、そもそも所得税や住民税を払っていないので節税効果はゼロ。iDeCoでも元本割れリスクのある投信に投資して、そのリターンを非課税で狙うことを視野に入れましょう」（丸山さん）

（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeCo入門』より
447：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:36:48: Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。
448：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:22: sageに他意無し
449：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:51: ヽ(｀Д´)ノage
450：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:19:54: 仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180314065.html
18:41ロイター

仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相

　３月１４日、フランスのルメール経済・財務相は取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット傘下のグーグルと、アップルを提訴する方針を明らかにした。２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier）

(ロイター)

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１４日、取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルと、アップル＜AAPL.O＞を提訴する方針を明らかにした。

ルメール氏はＲＴＬラジオで、グーグルとアップルがソフト開発会社に価格などについて一方的な条件を押し付けたと主張し「不正な取引慣行」を理由に両社を提訴すると述べた。

アップルとグーグルの仏法人はコメントの要請に応えていない。
453：とはずがたり：2018/03/29(木) 22:21:51: 日本を破壊し続ける安倍。
実現不可能な赤字垂れ流しで税金で喰う乞食を増やして将来の事は無視。税金で喰うのが自民党支持の利権屋ではダメなんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

財政、想定より6.9兆円悪化
税収下振れ、補正予算も要因
https://this.kiji.is/352042585830753377
2018/3/29 20:033/29 20:10updated

　政府は29日、経済財政諮問会議を開き、2016年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。基礎的財政収支は18年度時点で想定より6兆9千億円程度悪化する見通しだと分析。低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。

　20年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を6月をめどに決定する。「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。

　中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。
454：とはずがたり：2018/04/13(金) 14:58:37: 経団連「消費税10％超引き上げ議論を」提言まとめる
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011400881_20180413.html
04:28NHKニュース＆スポーツ

経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。

それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。

焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。

経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。

政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
455：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:02:25: そりゃあ摘発されない範囲でやってるだろうけどよ

Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。
456：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:29:32: 財政再建に影響も＝事務次官セクハラ疑惑―財務省
18:23時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180417X066.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改ざん問題を抱える財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上し、同省の政府内での発言力は一段と低下した。一連の騒動にけじめを付けられなければ、同省が国民負担増につながる消費税率引き上げを求めたり各省庁に歳出削減を要請したりする際の主張も説得力を欠き、財政再建論議にも影響を及ぼしそうだ。

　政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐため、今後３年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を６月に取りまとめる方針。２０１９年１０月の実施を目指す８％から１０％への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。

　週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、３月末に１８年度予算を成立をさせ、各省がこれらのテーマについて駆け引きを活発化させる中で起きた。４月１７日には野田聖子総務相が「政府の信頼を失墜させる大きな原因になったら残念だ」と述べるなど、福田氏をめぐる騒動には閣内からも厳しい声が相次いでいる。

　ある経済官庁で予算編成にかかわる女性幹部は「財政当局の信認が落ちると財政健全化そのものが難しくなる」と、セクハラ疑惑が長引くことによる悪影響を懸念。財務省で税制を担当する中堅職員も「印象が悪い。財務省がやること全部が信用されなくなる」と頭を抱える。

　また、財政学に詳しい土居丈朗慶大教授は「今回の体たらくで、財務省の主張が政権内でまともに扱われない可能性が出てきた」と指摘する。今後は財政再建論議でも与党の影響力が増し、歳出拡大圧力が強まることも予想される。
457：とはずがたり：2018/04/18(水) 09:06:47: ソフトバンク９３９億円申告漏れ　租税回避地の子会社分
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
05:46朝日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.jpg

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。

　ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。

　同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。

　また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。

　合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。

　ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。

　ＳＢＧの１７年４?１２月期の純利益は前年同期比２０％増の１兆１４９億円。１３年７月にスプリントを約１兆８千億円で、１４年１月にブライトスターを約１２００億円で子会社化し、米国での事業基盤を築いた。１６年９月には英国の半導体大手アームホールディングスを約３兆３千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けている。（花野雄太、田内康介）

■規模急拡大、体制追いつかず

　ソフトバンクグループの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじむ。

　孫正義氏は２００６年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきた。しかし元幹部の一人は「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘する。

　今回、ＳＢＧは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話す。だが、ＳＢＧは純利益１兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が求められることは言うまでもない。適正な税務申告に向けた組織づくりが急務だ。（花野雄太）
458：とはずがたり：2018/05/02(水) 11:47:56: 財務省が地方財政改革案
財源余れば交付税削減も
https://this.kiji.is/361813094735447137
2018/4/25 18:55
c一般社団法人共同通信社

　財務省は25日、財政制度等審議会の分科会を開き、地方財政を中心に改革案を示した。地方の歳入不足が縮小しつつあり2019年度以降は財源が余る可能性があるとして「財源余剰分を地方の債務だけでなく国の債務の縮減にもつなげるべきではないか」と指摘した。地方交付税の減額などが想定されており、自治体の反発が予想される。

　18年度の地方財政計画の歳入不足は16兆2千億円。このうち交付税で補う分を除いた財源不足は3千億円で、12兆円を超えていた10年度から大幅に減った。税収増により19年度以降は余剰に転じる可能性が出ている。
459：とはずがたり：2018/05/08(火) 09:03:27: 財政赤字、ＧＤＰの３％以内…政府が新たな目標
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180508-OYT1T50014.html?from=tw
2018年05月08日 07時07分

　政府は、２０２１年度の財政収支の赤字額を名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内にすることを新たな財政再建目標として掲げる検討に入った。

　目標達成へ向け、高齢化による社会保障費の伸び（自然増）を１９年度から２１年度まで毎年５０００億円程度ずつ、計１・５兆円程度に抑える方向だ。

　６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

　財政収支の赤字額には、過去に発行した国債（借金）の利払い費も含まれている。内閣府によると、１８年度の財政赤字額は対ＧＤＰ比で４・４％程度になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）は加盟国に、ＧＤＰに対する財政赤字の比率を３％以下にするよう求めており、日本も同水準の目標を掲げることにした。

（ここまで314文字 / 残り216文字）
2018年05月08日 07時07分
460：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:29:38: 表示は元号でもウラで西暦使っておけばええやん。

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000009-asahi-pol
5/13(日) 7:03配信朝日新聞デジタル

　税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

　税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。

　昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。

朝日新聞社
461：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:57:34: 寝屋川市職員、脱税で有罪判決　競馬高額配当を申告せず
https://www.asahi.com/articles/ASL586260L58PTIL027.html?ref=tw_asahi
大貫聡子2018年5月9日11時51分

　競馬の配当金所得約１億６千万円を申告せず、所得税約６千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた大阪府寝屋川市職員の中道一成被告（４８）＝起訴休職中＝の判決が９日、大阪地裁であった。村越一浩裁判長は「金額は多額で、納税義務も認識していた」と述べ、懲役６カ月執行猶予２年、罰金１２００万円（求刑懲役１年、罰金１９００万円）を言い渡した。

　判決などによると、中道被告は２０１２年と１４年、日本中央競馬会が指定する５レースの１着をすべて当てる「ＷＩＮ５」を２回的中させ、配当金を受け取ったのに申告せず脱税した。

　被告側は公判で、大阪国税局が違法な手法で被告の口座情報を得た可能性が高いと主張し、公訴棄却か無罪を求めた。判決は、被告の口座を詳しく調べることが別の脱税事件の調査に必要だったとする検察側の主張には疑問があり、「（国税の調査に）違法の疑いは残る」と指摘。しかし「証拠能力を否定するほど重大とはいえない」と判断し、被告側の主張を退けた。

　大阪国税局は判決を受け「調査は適正に実施している」とコメントした。（大貫聡子）

関連ニュース
462：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:48:41: 米債務拡大「深刻な問題」＝対策が急務―ＦＲＢ議長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180525X643.html
05月25日 23:45時事通信

　【ワシントン時事】パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、ストックホルムでの討論会で、大型減税で今後拡大が見込まれる米国の債務について「深刻な問題だ」と懸念を示した。中長期的に経済に悪影響を及ぼしかねず、「早急に財政再建に取り組む必要がある」と訴えた。

　パウエル議長は「米国の政策金利はゼロに近い」とし、財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が小さいと指摘。財政は「持続可能ではない」と明言し、「経済が強く、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だ」と主張した。トランプ政権が先に実施した減税で、１０年間で１兆５０００億ドル（約１６５兆円）の財政赤字が生まれるとされている。

　議長は、討論会に先立つ講演で、安定し、適切に機能する金融システムは、持続的な経済成長を実現するために不可欠だと強調した。
463：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:47:08: 結局カネ持ち優遇しか効果無かったってことやね。

「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://www.asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html?ref=goonews
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…
464：とはずがたり：2018/06/19(火) 15:04:16: 「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…
465：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:17:17: 昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2018年6月23日 4時45分

昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。

政府は、昨年度の国の一般会計の税収について、当初、前の年度を２兆円余り上回る、57兆7000億円余りになると見込んでいました。

しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。

また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。

こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。
これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、難しい対応を迫られることになりそうです。
466：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:12:09: 国の税収26年ぶり高水準　17年度58兆7874億円
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070401001790.html
18:24共同通信

　財務省が4日発表した国の17年度一般会計決算は、税収が前年度比6.0％（約3兆3千億円）増の58兆7874億円だった。17年末の株価上昇や好調な企業業績により、バブル期直後の1991年度以来26年ぶりの高水準。見積もりとの比較では1兆1千億円近く上回り、一時的な理由を除いた約7千億円は18年度の上振れ要因になると同省はみている。

　17年度は、所得税が7.2％増の18兆8815億円。株の売却益や配当の伸びが貢献したほか、会社員の給料がやや上向いたこともプラスに働いた。

　法人税は16.1％増の11兆9953億円。消費税は1.7％増の17兆5138億円だった。
467：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:48:45: 初の「１００兆円」現実味＝強まる歳出増圧力－財務省の発言力低下・来年度予算編成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001018&g=eco
消費税財政再建高速道路

　各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を政府が１０日閣議了解し、２０１９年度当初予算編成の作業が始まった。１９年度予算は、同年１０月に予定する消費税増税に備えた景気対策などで歳出が大きく膨らむのは確実。財政再建を目指す財務省の発言力は相次ぐ不祥事で低下し、当初予算ベースで初めて１００兆円を突破する事態が現実味を増している。
　「２０年以上にわたるデフレマインドの払拭（ふっしょく）には至っていない」。安倍晋三首相は６日、自民党若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）のメンバーと首相官邸で会い、日本経済の成長維持には財政による一定の景気刺激が必要だと指摘した。首相は地元の山口県を念頭に「山陰は最大のミッシングリンク（高速道路未整備区間）だ」と話し、インフラ整備に関心を示したという。

　勉強会はこの日、１０兆円規模の景気対策などを含む予算編成の提言を首相に提出。策定には藤井聡内閣官房参与ら首相周辺も参加しており、「官邸が財政再建重視派をけん制している」（自民党政調幹部）との見方が広がっている。
　１９年度予算の要求基準は、経済成長や人材育成につながる事業を対象とする「優先課題推進枠」を１８年度よりも約１割多い最大４兆４０００億円程度に拡大。社会保障関係費は高齢化を受けて１８年度より６０００億円多い要求を認めるが、最終的に増加幅をいくら縮減するかの「目安」は示さなかった。要求基準は例年以上に緩さが目立ち、与党幹部からは「必要な社会保障予算は確保する」と強気の声が上がる。
　一方、財務省は公文書改ざんや前事務次官のセクハラ問題で受けた傷がなお癒えない。要求基準とは別枠の消費税増税対策は兆円単位に膨らむとみられ、同省主計局の幹部は「秋以降の査定は大変だ」とこぼす。１９年度予算額が前年度（９７兆７１００億円）を大きく上回るだけでなく、政府は２０年度予算に東京五輪終了後をにらんだ景気対策を盛り込む方針のため、２年連続の「１００兆円予算」も想定される。（2018/07/10-19:24）
469：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:38:18: 欧州委、デジタル税提案＝米グーグルなどＩＴ大手標的
https://jiji.com/jc/article?k=2018032100499&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、米グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手の売上高に課税する「デジタル税」の導入をＥＵ加盟国に提案した。ＩＴ大手への課税見直しをめぐっては国際的な議論が難航しており、欧州委は「暫定措置」として独自の取り組みを先行させたい考えだ。
　対象は、世界の売上高が年７億５０００万ユーロ（約９８０億円）以上で、ＥＵ内で５０００万ユーロ以上のＩＴ企業。最終的にどの国の利用者にサービスを提供しているかを申告させ、その国へ売上高の３％を納税させる。加盟国全体で年間５０億ユーロ規模の税収増を見込んでいる。（2018/03/21-22:57）
470：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:24:35: 石弘光氏が死去、元政府税調会長
財政再建へ増税を提起
https://this.kiji.is/407110564290856033
2018/8/28 18:55
c一般社団法人共同通信社

　政府税制調査会会長などを歴任し、税制改革に尽力した元一橋大学長の石弘光（いし・ひろみつ）氏が25日午前5時11分、膵臓がんのため東京都内の病院で死去した。81歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。10月2日にお別れの会を開く。喪主は妻真美子（まみこ）さん。

　一橋大大学院修了。一橋大教授を経て1998～2004年に学長を務めた。政府税調の会長には00年に就任。財政再建を重視し、会長就任当初からバブル崩壊後の景気対策で重ねた減税の見直しや消費税率引き上げの必要性を説き、増税路線の改革案を提起した。

　放送大学長も務め、12年に瑞宝大綬章。
471：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:10:56: >日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。
愛国者ならアマゾン使うなよな～。

ＩＴ外資の法人税に苦戦　アマゾン日本法人は１１億円
笠井哲也2018年8月20日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html?ref=goonews

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

　アマゾンは海外で法人税を納め…
472：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:51:36: 借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10148.php
U.S. DEBT POWDER KEG
2018年5月14日（月）09時20分
ニコール・ストーン・グッドカインド

このままではどこかの時点でパニック的事態が　Erhui1979/iStockphoto

＜膨らむ財政赤字、見放され始めた国債――米経済の危う過ぎる現在＞

減税と歳出拡大のツケで、アメリカの財政赤字は記録的なレベルに達している。そんななか、外国人投資家が米国債の購入に後ろ向きになり始めた。

4月30日、米財務省は今年1～3月期の米国債発行額が約4880億ドルだったと発表。同四半期としては過去最大で、当初の予想を470億ドル上回る。

好況のさなか、債務が前代未聞の規模に膨れ上がる現状には危険が潜む。外国人投資家による米国債需要は16年11月以降で最低。米国債の外国人保有比率は08年には約55％を占めていたが、今や43％にまで低下している（保有額合計は6兆3000億ドル）。

「外国勢が国債を買ってくれなければ、現在の成長率とこれほど悪い財政見通しのなかでアメリカが存続することは不可能だ」と、米債券運用大手ルーミス・セイレスのアンドリア・ディセンゾ副社長は指摘している。

米国債を購入する外国人が減れば、米国内の投資家はその分の穴埋めをすることを迫られ、アクティブ投資ができなくなる。国債発行のせいで民間の経済活動が悪影響を受ける「クラウディングアウト」という問題だ。

「国債購入にカネを回すために企業などへの投資が犠牲にされる」。超党派の調査機関「責任ある連邦予算実現のための委員会」の政策担当上級責任者、マーク・ゴールドワインはそう説明する。「その結果、GDP成長率も賃金上昇率も鈍化する」

トランプ政権による大型減税で、アメリカの歳入は今後10年間に1兆9000億ドル減少。さらに、さまざまな歳出法案のせいで1兆3000億ドルがかかる見込みだ。財政赤字は20年までに1兆ドルを突破すると予想されている。

中国の「脅し」も懸念材料
この傾向が続けば、どこかの時点で外国人の米国債離れが国内投資家の購入ペースを上回り、パニック的事態になると、ゴールドワインは言う。「国債利回りが急激かつ大幅に上昇するかもしれない」。例えば利回りが2％から5％に上がれば、発行済みの国債の価値は低下する。

08年の金融危機の引き金の1つは、住宅ローン証券化商品の大量売却と価格急落だった。

「可能性は低いものの、米国債の大量売却がもし起きたら、08年の金融危機とは比較にならない深刻な事態になるだろう」と、ゴールドワインは危惧する。

中国という懸念材料もある。世界最大の米国債保有国（保有額は約1兆1800億ドル）である同国は、貿易戦争をちらつかせるトランプ政権にさらなる圧力をかけるため「国債カード」を切る可能性がある。崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐米中国大使は3月、米国債購入の減額に踏み切る選択肢も排除しない、と米メディアに語った。

ムニューシン米財務長官は財政赤字拡大や中国の行動を不安視していないという。4月末には、「（米国債市場は）巨大で堅調で、世界で最も流動性が高い。供給は多いが、対処は容易だと考えている」と発言した。

しかしIMFは警鐘を鳴らしている。「経済活動が既に好転している時期に、景気に不必要な刺激を与える税制政策は避けるよう提言する。先進国や新興国、低所得の途上国は財政計画を実現し、赤字と債務を減少軌道に乗せるべきだ」。IMFのビトール・ガスパール財政局局長らは4月、IMFのブログでそう指摘した。

さもなければ、待っているのは暗い未来。IMFの予測によれば、アメリカの財政赤字のGDP比は23年までに、欧州の赤字大国イタリアを超える。

[2018年5月15日号掲載]
473：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:04:12: 厚生年金、対象拡大へ　パート加入増、9月にも検討会議
18:35共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082601001821.html

　厚生労働省は26日、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員500人以下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。現在、加入義務があるのは週30時間以上働く人のほか、週20時間以上で賃金が月8万8千円以上などの条件を満たし、かつ従業員501人以上の企業に勤める人。企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。

　9月以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。
474：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:30:27: 雑所得だそうな。

知ってた？株主優待品は税金がかかる！？
トウシル / 2018年9月3日 10時48分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_16194/
475：とはずがたり：2018/09/07(金) 09:21:34: ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外制度見直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609261000.html
2018年9月5日 4時30分

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。

総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。

しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。

総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
476：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:16:08: 「配偶者控除」改正、注意すべき落とし穴とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180901-00235589-toyo-bus_all&p=1
9/1(土) 11:00配信
477：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:35:19: 日本の税金が上げられないのは政府がまともな所に使わないと思ってるからであるね。。

https://twitter.com/denmark_topic/status/1034258046015299589
北欧デンマーク ????
@denmark_topic

デンマークの大学は授業料が無料。さらに、学生には毎月約9万円（条件によって異なる）が返済不要で支給される。
これによって学生は生活費や授業料に困ることなく勉強することができる。

もちろん、これはデンマークの高い税率の上に成り立つものですが。。

18:55 - 2018年8月27日

?https://twitter.com/DanishEmbTokyo/status/1031431493632118785
駐日デンマーク大使館
認証済みアカウント
@DanishEmbTokyo
フォローする @DanishEmbTokyoをフォローします
その他
重い税金で有名なデンマーク。しかし国民の多数は環境を保護しCO2排出をさらに抑制するため、牛肉??や航空機チケット??などにもっと税金をかけてもいいと回答。むしろ政治家が増税に躊躇しているようです。
https://www.b.dk/nationalt/over-halvdelen-af-danskerne-er-parat-til-flere-afgifter-i-klimaets-navn-men …

23:43 - 2018年8月19日
478：とはずがたり：2018/09/11(火) 20:13:24: パナ４２０億円申告漏れで異議へ
09月11日　18時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180911/0007268.html

大手電機メーカーのパナソニックは、海外の子会社の株式の譲渡などをめぐって、大阪国税局から４２０億円余りの申告漏れを指摘されたと発表しました。
指摘について、パナソニックは、全く承服できないとして異議を申し立てる方針です。

パナソニックによりますと、去年３月に、会社が所有していたアメリカの子会社のすべての株式を、オランダの子会社に７３００億円余りで売却しました。
これについて、大阪国税局の税務調査で、株式の譲渡価格が時価よりも低く寄付金にあたるとして、４１２億円の申告漏れを指摘されたということです。
このほか、会計上のミスなどで９億円の申告漏れも指摘されたということで、会社側の試算で、追徴税額はあわせておよそ６０億円にのぼるとみられるということです。
これについて、パナソニックは「株式の譲渡価格は客観的な評価に基づく適正な時価であり、寄付金ではない」とコメントしています。
その上で、大阪国税局の指摘は全く承服できないとして、速やかに異議を申し立てる方針です。
479：とはずがたり：2018/09/19(水) 10:14:47: EUは法人税位は共通化する仕組みを作るべきだな。

米アップル、アイルランド税優遇巡る追徴131億ユーロ支払い完了
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180919004.html
00:13ロイター

［ダブリン　１８日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１８日、米アップルに対する追徴課税の１３１億ユーロ全額に加え、１２億ユーロの利息を受領したことを明らかにした。

欧州委員会は２０１６年８月、アップルが不公平な税制優遇措置を受けていたと判断し、アイルランドに対しアップルへの追徴課税を命じた。これに対し同国政府もアップルも、課税は国内法、および欧州連合（ＥＵ）規則に則ったものだったとして異議を唱えている。

ドナフー財務相によると、アップルから受領した総額１４３億ユーロの資金は異議に対する結論が出るまでアイルランドが第三者に委託して開設した「エスクロー勘定」の管理下に置かれる。

アップルから受領した金額はアイルランドの医療保健サービスを１年間賄える規模。ただ政府は、いかなる企業にも特別な優遇措置は提供しておらず、欧州委の判断に異議を唱えたことはアイルランドへの投資の魅力を維持するために重要との立場を示している。

ドナフー財務相は声明で「アイルランド政府は欧州委の判断に異議を唱えており、撤回を求めている。ただＥＵ加盟国の一員として、政府支援と指摘された資金の回収に常にコミットしてきた」とした。

一方、欧州委はアップルからの追徴課税取り立てが遅延しているとしてアイルランドを相手に起こした訴訟を取り下げると表明した。

アイルランド財務省によると、異議申し立てはＥＵ一般裁判所で手続きが行われているが、結論が出るまでに数年かかる見込みだという。

＊内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
487：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:22:51: 2018.09.04
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性
麻生も財務官僚に乗せられている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57204
週刊現代

新聞も創価学会もダンマリ
だが、もう同じことはさせないと考えているのが、財務省である。

「総理が再登板してから、5年7ヵ月の努力の甲斐が出てきた。いろいろあったが、完全に総理の外堀は埋めた。今や政府・自民党の幹部で、消費税引き上げに反対なのは、安倍総理と菅（義偉）官房長官ぐらいだ」

こう語るのは財務省の局長級幹部のひとりだ。

「このままでは財務省の思惑どおりに、消費税が10％に引き上げられてしまう。先手を打って、消費税増税先送りを争点にし、衆院選を戦う」

安倍は当時、周囲にこう語った。一方、財務省の香川俊介次官（当時）は、幅広い人脈と政治力で、消費税増税の環境作りを進めていた。安倍は香川の力を恐れて、国会を解散したのだ。

だが、4年たった今、安倍は同じ環境にはない。

その理由のひとつは、新聞とテレビだ。

「新聞を軽減税率の適用対象にしてもらうことで、新聞社は財務省の軍門に降り、今やどの新聞も消費税増税賛成の論陣を張っている。系列のテレビ局も新聞に逆らえないから、結果的に増税反対の声がメディアに出にくくなっているのです」（政治部デスク）

また、与党の一角・公明党も、本来なら増税反対といきそうなところだが、財務省の悪知恵は、ここも抑え込んでいる。

「公明党の支持母体の創価学会の主な収入源は、聖教新聞や公明新聞といった機関紙です。軽減税率は、そこに適用されるだけでなく、信者の懐を直撃する飲食料品も対象に加えることにした」（同）

今回の総裁選で、もし石破茂が「消費税増税阻止」を真っ向から焦点にしたならば、少しは面白くなったかもしれない。だが石破は、「軽減税率は反対だが、消費税増税は賛成」という体たらくだ。

メディアや公明党だけではなく、工作は経済界にまで行われている。

消費税引き上げに反対している元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言う。

「財務省は、まず消費税は社会保障費に回されるという理屈で攻めた。『消費税を上げなければ、保険料が上がるが、労使折半のために企業の負担も増えてしまう』と説得するわけです。

それだけでは経済界も納得しないので、消費税増税の代わりに法人税減税をバーターにしているのです」
488：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:23:12: >>487
麻生も敵だ
エコノミスト・菊池英博氏も、増税反対だ。

「消費税は、国民から税金を取り上げて、法人税を下げるという悪質な税金です。むしろ、法人税を30％に戻したうえ、企業には国内への設備投資と正規社員の増加による条件付き投資減税をすべきです」

だが財務省は、今、一気呵成に消費税増税に向けて攻めこんでいる。その姿勢が誰の目にも明らかになったのが、7月末の財務次官人事である。

「主計局長から昇格した岡本薫明次官は、昨年の段階で『消費税は、予定通りに絶対に上げてもらう』と財界人との懇談の場で語っている。消費税増税推進の本丸である主計局長の昇格は、『増税先送りは絶対に許さない』という財務省から安倍総理へのメッセージでもあります」（財務省幹部）

注目されていないが、同時期に行われた財務省の人事では、関連する明白な「左遷」があった。

「5年間にわたって首相秘書官を務めた中江元哉氏が、財務省関税局長に就任しました。普通なら、首相秘書官経験者は主税局長や主計局長になるものです。これが傍流ともいえる関税局長に『飛ばされた』理由は、長期間総理の近くにいながら、増税の説得に失敗したからです」（同）

一連の人事は、安倍の説得を押し切り、財務大臣・麻生太郎が最終的に決断した。この麻生自体も曲者である。

「戦後歴代在任1位の財務大臣となった麻生さんは、元来の親分肌で、今や見ているのは安倍総理ではなく、財務官僚たちです。

では、安倍はどうしたらいいのか？2度もの増税延期をやってしまった以上、今さら3度目というのはなかなか難しいだろう。かといって、政権を投げ出すわけにはいかない。その点も、財務官僚は狡猾に忖度する。

昨年秋の総選挙で、安倍が突然「消費税増税分の、財源の使途変更」を争点にしたのを覚えているだろうか。安倍に知恵をつけたのは、一人の大物財務省OBだった。

古谷一之。主税局長や国税庁長官を経て、現在は内閣官房副長官補を務める。古谷は、安倍にこう語ったという。

「このままでは、総理は増税がいつまでたってもできません。財政再建路線は捨てて構わないから、消費税は一般受けする『教育無償化や子育て支援』に充てるとすればいい。それに経済対策の大盤振る舞いを足せば、必ず勝てます」

古谷は、現役財務官僚の代弁者だ。安倍は古谷が出した案に乗り、結果として選挙では大勝した。

「ここで財務省は、さらなる『餌』を安倍総理に与えました。財政健全化計画のプライマリーバランス黒字化目標を5年先送りにする案で、今年6月の『骨太の方針』にも盛り込まれました。

これで、安倍総理は任期中『財政再建』の責任を負わなくてすむことになった」（前出・政治部デスク）

もちろん安倍は伝家の宝刀を保持している。

「政権維持の道具として、『増税延期』を争点にした解散総選挙を、来年春までにちらつかせ続けるでしょう。三選した途端に、安倍の求心力は衰えますが、このカードだけを使うのです」（自民党幹部）

自民党の増税反対派議員・安藤裕は、再延期どころか「消費税引き下げ」を争点に選挙をやればいいとまで言いきる。

「週刊現代」2018年9月1日号より
489：とはずがたり：2018/09/28(金) 22:12:12: 2018.9.28 21:11
泉佐野市が批判「総務省が押し付け」　ふるさと納税返礼品規制で
https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280092-n1.html

　ふるさと納税の平成２９年度の寄付額が１３５億円と全国トップだった大阪府泉佐野市は２８日、東京都内で記者会見を開き、返礼品を寄付額の３０％以下の地場産品に規制する総務省方針を「一方的に条件を押し付けている」と批判した。千代松大耕市長は台風２４号に備えて欠席し、八島弘之副市長らが会見に臨んだ。

　副市長らは、過度な返礼品を巡る自治体間競争を抑制するためのルール作りには賛意を示しつつも、返礼品の調達額を寄付額の３０％以下とする根拠が不明確で、地場産品の定義が曖昧だと主張。「自治体を含めて幅広い議論をすべきだ」と訴えた。

　市は大手メーカーのビールや地場産ではない牛肉、近くに本社がある格安航空会社「ピーチ・アビエーション」の航空券と交換できるポイントなどを返礼品として送付。会見では「肉・コメ・カニという人気の産品がなく、アイデアを積み重ねてきた」と説明した。

　市は調達額３０％以下に関しては、総務省が根拠を明確にすれば順守すると表明。一方、地場産限定は受け入れず、航空券ポイントなどは送付を続ける考えを示した。

　これに先立ち、野田聖子総務相は２８日の記者会見で「一部の突出した行動でふるさと納税が目指していた姿が失われてしまう。泉佐野市は最初の志を思い出してほしい」と述べ、改めて返礼品の見直しを求めた。
490：とはずがたり：2018/09/30(日) 18:00:37: 2017/11/16 13:20
アジア「富豪一族」ランキング、サムスン一族が首位から陥落
https://forbesjapan.com/articles/detail/18518

フォーブスアジアは11月14日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。今年の注目点の一つは2年連続でトップに立った、韓国サムスンの李一族が首位から陥落したことだ。

サムスン財閥を運営する李一族は昨年、資産額296億ドルで1位に立ったが、今年は資産を408億ドル（約4.6兆円）まで伸ばしたものの、急浮上したインドの大富豪ムケシュ・アムバニ一族（資産448億ドル）に首位の座を奪われた。

アムバニ一族の資産は昨年190億だったが、運営するインド最大のコングロマリット、リライアンス・インダストリーズの株価急騰により一気に資産額を伸ばした。傘下の通信企業、Jio（ジオ）が2016年の創立以来、契約者数を1億4000万人以上に急増させたことが株価上昇の主要因となった。

国別で見るとインドが最大の勢力となっており18家族がランク入りした。香港がそれに続き、9家族だった。日本からはサントリーを経営する佐治家が18位に、森ビルの森家が33位に入った。

新顔としては39位に韓国のSKグループを率いる崔一族が入った。SKグループは韓国の無線通信事業大手のSKテレコムの運営元として広く知られている。また、22位にはレットブルの共同創業者として知られるタイの実業家、チャルーム・ユーウィタヤーが率いるユーウィタヤー一族が入った。ほかに、インドの自動車部品メーカーを運営するSehgal（41位）やコングロマリット運営のWadia（42位）。さらに、香港からは世界最大のオイスターソースメーカー「李錦記」を運営するLee Man Tat（30位）やTungs（49位）が加わった。

昨年に続いてランク入りを果たした43家族は、いずれも昨年から資産を増やしている。主な要因としては、今年の10月末までの1年間でアジア市場の株価が全体で25％の上昇を遂げたことがある。全50家族の資産額の合計は6990億ドル（約79兆円）に達しており、昨年から2000億ドル近くの伸びとなった。

各家族の資産の算定にあたっては、2017年11月3日時点での株価と為替レートを基準とした。非公開企業については、同様のビジネスを行う上場企業の指標を参考にした。選考対象は3世代以上にわたってアジアを拠点に事業を拡大してきた家族に限定した。

アジアで最も裕福な家族の半分近くは中国に住んでいるが、今回ランク入りを果たしたメンバーに、中国本土をベースとする一族は含まれていない。中国の富豪が率いる企業の多くは第1世代、もしくは第2世代が運営しており、急激に発展する中国経済において、短期間で莫大な冨を蓄えている。
491：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:59:11: ZOZOTOWNの田端氏と喧嘩とかしてた。

ほっとプラス・藤田孝典氏「年収が一億円を超える富裕層は、株や不動産、運用による資産収入が大半。ここに課税強化しなければ社会保障は回らない」
2018-10-09
https://snjpn.net/archives/71921

ZOZOTOWN前沢社長のように、普通は開示しないから見えないだけで、年収が一億円を超える富裕層は就労収入ではなく、株や不動産、運用による資産収入が大半。

いわゆる「不労所得」であり、ここに課税強化しなければ社会保障は回らないし、消費税増税の合意も形成されない。

税が安すぎるよ。
492：とはずがたり：2018/10/14(日) 16:34:40: 早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050071-yom-bus_all
10/14(日) 8:51配信読売新聞

　安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。

　消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。

　２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４～６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。
493：とはずがたり：2018/10/15(月) 13:11:50: 来年１０月から消費増税、首相が「決意表明」へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181015-567-OYT1T50059.html
11:19読売新聞

　安倍首相は１５日午後の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日から予定通り１０％に引き上げることを表明する。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するためで、増税による景気への悪影響を抑えるための対策の検討も指示する。

　政府は１５日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、災害復旧費を盛り込んだ２０１８年度第１次補正予算案を協議した。補正予算案は総額９４００億円程度の見込み。西日本豪雨のほか大阪北部地震、台風２１号、北海道地震などからの復旧・復興費用を盛り込んだ。来夏以降の猛暑対策として公立小中学校の教室に冷房設置をするほか、倒壊する危険のあるブロック塀の撤去・改修にも充てる。

　政府は同日午後の臨時閣議で補正予算案を決定し、２４日に召集する臨時国会に提出する。この臨時閣議で、首相は消費税率を予定通り１０％に引き上げる決意を表明する。
494：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:03:45: クソ安倍もこれくらいはまともな政策やって欲しい。
来年の参院選で野党が勝って凍結しそうで鬱だけど。

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
10/14(日) 6:11配信読売新聞

　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
495：とはずがたり：2018/10/15(月) 22:30:52: 引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181015-567-OYT1T50097.html
17:22読売新聞

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
496：とはずがたり：2018/10/16(火) 08:09:54: ＜消費増税＞三度目の正直？　首相、財務省に押され
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181016k0000m010141000c.html
10月15日 22:48毎日新聞

　安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。

　「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

　財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。

　一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。首相はこれまでも折に触れて増税方針に言及してきたが、こうした不信感がぬぐえず、あえて再表明に踏み切った形だ。

　財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年９月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」（財務省幹部）などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。

　増税時に導入する軽減税率をアピールしたい公明党も、山口那津男代表が１日の首相との会談で増税実施を要請。山口氏は１５日、首相が「必ず実行する」と応じていたと明かした。

　だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。

　このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。【松倉佑輔、野間口陽】
497：とはずがたり：2018/10/18(木) 20:23:19: 石破氏発言に不快感＝山口公明代表
https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2018052201151

　公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、自民党の石破茂元幹事長が消費税率引き上げ時の軽減税率導入を疑問視したことについて「国会で議論して法律ができている。蒸し返すようなことが果たしてどこまで責任感を持った内容なのか、きちんと考えてもらいたい」と述べ、不快感を示した。

　軽減税率は消費税増税に伴う痛税感の緩和などを求めた公明党が提唱して導入が決まった。石破氏は１６日の講演で「所得が高くていいものを食べている人の方が恩恵を受ける。それを逆進性の緩和と本当に言えるか」と語った。（2018/05/22-20:00）
498：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:39:42: 消費増税、全商品でポイント還元＝カード手数料、引き下げ要請へ－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102000321&g=eco
　政府は２０日までに、消費税率１０％引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元措置の対象を、中小店舗で販売する全商品・サービスとする方向で検討に入った。２０１９年１０月の引き上げを控え、８％の軽減税率が適用される食品も対象外とせず、「お得感」を出したい考え。キャッシュレス対応を促進するため、クレジットカード会社などに、中小店舗への手数料の引き下げも要請する。

【特集】消費税、来年１０月から１０％

　政府は来年１０月以降の１年程度、中小規模の小売店や飲食店、観光業などでクレジットカードや２次元バーコード「ＱＲコード」といったキャッシュレス決済を利用した場合、２％分のポイントを還元する仕組みを導入する。中小店舗の販売減を防ぐとともに、キャッシュレス決済を加速させる狙いがある。クレジットカード会社などへの補助金で、ポイント付与の原資を出す。「個別の商品を例外にするのは難しい」（財務省幹部）として、全商品を原則的に対象とする方向だ。
　ただ、中小店舗ではキャッシュレス化が進んでいない。導入すると、店舗は決済額の３～５％程度の手数料をカード会社などに支払う必要があり、中小事業者には重荷となる。
　このため政府はポイント還元に参加するカード会社や決済サービス会社に期間中、中小店舗への手数料引き下げを求める。世耕弘成経済産業相は１９日の記者会見で「環境を整えていくため、手数料引き下げなどの措置も検討したい」と語った。（2018/10/20-11:19）
500：とはずがたり：2018/11/01(木) 12:34:06: 株価が内閣の(日銀と年金が株に入れ込んでるから日本そのものの)生命線になってるからなあ。貧困層から金巻き上げて虐待して富裕層優遇して株投資し続けて貰わないと死ぬ地獄絵図の日本って構図だな。

金融所得の増税見送りへ　株価への影響考慮　政府・与党
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ54VLLBZULFA01G.html
伊藤舞虹2018年10月31日15時39分

　株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。

　所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。

　政府・与党は昨年末にまとめた…

残り：288文字／全文：586文字
501：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:30:58: ふるさと納税に「裏メニュー」　監視逃れ？週末だけ出没
https://www.asahi.com/articles/ASLB07K8KLB0TIPE03Q.html
2018年11月1日18時36分

　ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。

土日に現れ、姿消す　「闇ふるさと納税」ネットで拡散
ふるさと納税見直しに反論　返礼品１千種類の泉佐野市長
　鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。

　静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。

　総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者の人気が高いうえ、「なぜ３割なのか」と不満を抱く自治体も多い。
502：名無しさん：2019/01/02(水) 17:58:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010006-abema-bus_all
「ファストフード店でのモラルの低下も懸念される」10月の消費増税対策に野党議員から批判の声
1/2(水) 17:01配信 AbemaTIMES

　アメリカ発世界株安の影響を受け、年末には1年3か月ぶりに2万円代を割り込んだ日経平均株価。安倍総理は今年10月には消費税を10%に引き上げる方針だが、景気減速の心配はないのだろうか。

　今年10月、2014年11月、2016年6月と、これまで10%への引き上げを2度先送りしてきたことについて問われた菅官房長官は「リーマンショックのようなものがない限りには引き上げるということだ」と回答しているが、今回の株安を受け、野党からは再び懸念の声が上がっている。12月25日、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「あれぐらい“上げる、上げる“と言われているんだから上げると思うが、逆に言えば謙虚に世界経済や国民生活の実態をご覧いただくべきではないか」と指摘。共産党の小池晃書記局長も「こういう状況で消費税を10%に上げたりしたら、目も当てられないような事態になるんじゃないかなと」と警鐘を鳴らした。

　共同通信の世論調査では、10月の消費増税に賛成が46.3%、反対が49.8%と拮抗しており、「参院選を有利にするため直前に3度目の延期をする」という見立ての一方、「そうなると増税が東京五輪後となり、景気失速に輪をかける。来年しか選択肢はない」という声もある。

　12月29日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、消費税増税に反対の立場を取る。

　「年金生活者や年収の少ない人にとても重い負担になる消費税を基幹税とすることが問題だ。1989年には税収が54.9兆円のうち所得税は21.4兆円だったのが2019年度予算案ではマイナス1.5兆円の19.9兆円、法人税は19兆円だったのが12.9兆円、一方消費税は3.3兆円だったのが19.4兆円で、プラス16.1兆円。つまり消費税が上がった分、法人税と所得税は減っている。内部留保や莫大に儲かっているところもあるわけで、法人税をこのまま下げ続けることは止めて、所得税の累進課税を少し戻すことが必要だ。財務省も結構頑張っているが、証券税制やタックスヘイブンにもっとメスを入れるといったことをやるべきだ。また、お金に色はついていない。生活保護の生活扶助は7割の人が下がるが、アメリカからの武器の爆買いで防衛予算は非常に増える。こういう状況で社会保障を充実するからといっても問題だ」。

　立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は「国民生活が良くなっていないのにいきなり消費税を上げるというのは、日本の経済のことをよく考えていない。8%に上げた時にも景気の悪化がずっと続いていた。その事例でもどうなるかは分かると思う。それから複数税率は本当に分かりづらい。また、心配するのはモラルの低下だ。ファストフード店に家族で行くとする。本当はハンバーガーをお店の中で食べるところを、税率が安くなるからと外で食べるふりをして、“でもやっぱり中で食べよう“とか。親が子どもに嘘をつかせるといったことが起きるんじゃないかという、母親としての心配もある」と指摘した。

　さらに国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「昔から“2度あることは3度あるというが、増税を選挙の理由にするのは（良くない）。国政選挙には600億円かかるし、去年やったばっかりだ。正直言ってやり過ぎだと思う。前回、自民党は民主党時代の“景気が悪ければ上げない“という景気条項も外し、“18か月後に絶対上げる“と自信たっぷりに消費税増税の法案を通した。もし今度上げられないというのであれば、自分たちの施策で景気が悪くなったとはっきり言っていただきたい。地元でよく言われるのは、“消費税が上がるのはいいけれど、使い道が何か分からないのは納得できない“ということ。物品税では様々な業界との癒着があったので、一律に消費税を入れたと聞いている。軽減税率でそれが復活するのではないかという懸念もある。その辺りもしっかり説明してもらいたい」との考えを示した。
503：名無しさん：2019/01/02(水) 17:58:22: >>502

　3氏の話を受けて、自民党の太田房江参議院議員は「人生100年時代の社会保障制度の持続性維持という意味から必要だということは、税と社会保障の一体改革の時に共産党を除いてみんなで合意した基本路線だ。今回8%から10%にするにあたって、高齢者中心であった社会保障の重心を子育て世代に移すとしっかりと国民の皆さまに提示したと」と説明。

　「福島先生は地方創生についてどう考えておられるのか。消費税をある程度基幹税制にしていかないと、地方に入る税収がどんどん減っていく。法人税を下げたのは、たくさんの企業に日本に来てもらって、税収を上げて、国民全体の生活を豊かにするためにやったことだ。戦後のシャウプ税制をずっと引きずってきた税制構造改革を今やらないといけない。また、過去2回の消費税上げの教訓をしっかりと活かす。消費がガタンと落ち込んでしまうことがないように色々な工夫をしている」。

　同じく自民党の高橋比奈子衆議院議員は「主婦感覚で話をすると、税金を上げないためにみんなで努力しないといけない部分がある。健康になる食べ物をできるだけ食べて病気にならないようにするとか、寝たきりの人をちゃんと起こして車椅子に乗せて動けるようにするシーティングというのも進めている。そういう税金の使い道をしっかりとやっていかないと、いくら取っても上げるしかないとなってしまう」とコメントした。

　福島氏は「一理あるかもしれないが、日本は内需で持っている国。内需が落ちるように消費税を基幹税とすることは問題があると思っている。2点目は、消費税増税対策といって莫大なお金を使う。一体これは何だ。それは本当に役立っているのか。10%への引き上げから9か月間を目途としてクレジットで買う場合は3%還元というのをやるというが、本当にバカにするなと言いたい」と反論していた。
504：とはずがたり：2019/01/11(金) 12:21:32: ゴーン被告が居住地変更、富裕税回避か…仏紙
2019年01月11日 10時33分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190111-OYT1T50058.html?from=ycont_navr_os

　【パリ＝作田総輝】フランス紙リベラシオンは１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が２０１２年に税法上の居住地をフランスからオランダに移していたと報じた。フランスで高額所得者に課される富裕税を逃れる狙いがあったのではないかと指摘している。

　報道によると、オランダでの居住地登録には、年間１８３日以上の滞在が必要だが、ゴーン被告はフランスと日本を行き来することが多く、この条件を満たしていなかった可能性があるとしている。

　居住地を変更したとされる１２年は、オランド前仏大統領が富裕層への課税を強化した年と重なっている。リベラシオンは、ゴーン被告が高額な税負担を嫌って、課税逃れを企てたとの見方を示している。

2019年01月11日 10時33分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
505：名無しさん：2019/01/12(土) 07:12:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000065-jij-pol
ギフト券で寄付急増「良識ない」＝石田総務相、静岡・小山町を批判
1/11(金) 12:02配信時事通信
　静岡県小山町の2018年度ふるさと納税受け入れ額が、昨年末時点で前年度の約9倍に当たる約249億円に達したことが分かった。

　同町は、アマゾンギフト券を返礼品として提供することで寄付を集めており、石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で「制度の隙間をとらまえてこういうことをするのは遺憾。決して良識ある行動とは思えない」と厳しく批判した。
506：名無しさん：2019/01/18(金) 00:28:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000016-jij-pol
なぜポイント還元、仕組みは＝消費増税に合わせ5％補助
1/16(水) 7:30配信時事通信
　政府は10月の消費税増税に合わせ、現金を使わない「キャッシュレス決済」での買い物などに原則5％のポイントを還元する景気対策を実施する。過去の消費税率引き上げの際は景気が冷え込んだため、経済産業省は「ポイント還元で内需を支える」と強調しているが、導入時の混乱も懸念されている。

　―ポイントはどこでもらえるの。

　中小企業や個人事業者が経営する小売店、飲食店で、クレジットカードや電子マネーを使った場合に利用額の5％相当のポイントがもらえるんだ。政府が決済事業者に還元額相当の補助金を出し、消費者に渡るようにする。来年6月まで9カ月間の取り組みで、消費者には「5％お得」となる。

　政府は「中小店舗でキャッシュレスの普及が進む」とみていて、韓国や中国に比べて極めて低いキャッシュレス利用率の向上も狙っているよ。

　―どの決済が対象？　
　主なクレジットカードや電子マネー、スマートフォン画面で2次元コード「QRコード」を活用する新型決済などが対象だ。経産省は昨年末、三菱UFJニコスや楽天など14社のサービスを代表例に挙げた。今後、対象は増える見通しだが、小売店などがこれらの決済に対応していることが必要になる。

　―コンビニエンスストアでも還元される？　
　コンビニのようなフランチャイズチェーンでは、個人などが経営する加盟店に限り、5％ではなく2％分を政府が負担する。直営店は対象外だが、大手コンビニは「店ごとに対応が分かれると利用客が混乱する」と懸念していて、自己資金を使って全店で2％還元を実施する方向だ。

　―どんな商品でも還元されるの。

　金券など換金性が高いものは対象外。他の景気対策が取られる自動車や住宅のほか、もともと消費税がかからない医療サービスも対象外だ。

　―不正の心配は。

　中小の小売店が商品の転売を繰り返せば、不正にポイントを取得できる可能性は否定できない。政府はキャッシュレス事業者に対策強化を求める一方、悪質な行為には補助金の返還や刑事告発を検討していく。

　◇経産省が示した代表例
【クレジットカード】
　三菱UFJニコス、三井住友カード、UCカード、JCB
【電子マネー】
　WAON、nanaco、Suica、楽天Edy
【スマートフォン決済サービス】
　オリガミPay、Line　Pay、PayPay
【汎用サービス】
　楽天（クレジットカード、スマホ決済など）
【決済代行】
　Coiney、Square
507：名無しさん：2019/01/19(土) 20:21:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000547-san-pol
ゴルフ税廃止法案を提出へ　超党派議連、自治体減収は交付金で補填
1/19(土) 17:10配信産経新聞
　自民党、立憲民主党など与野党約７０人でつくるゴルフ議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）がまとめたゴルフ場利用税を廃止する議員立法の全容が１９日、判明した。２８日召集の通常国会への提出を目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪正式種目であるゴルフの推進を図ることが狙い。

　ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場利用者に１日当たり８００～１２００円を課し、このうち７割がゴルフ場が立地する市町村に交付されている。

　議連がまとめた案では、平成３２年４月からゴルフ場利用税を廃止し、これに伴う自治体の減収を国が交付金で補填すると定めた。利用税を廃止するための地方税法改正案と、減収補填交付金の創設に関する法案をそれぞれ提出する。

　交付金の対象は、３１年度にゴルフ場利用税の収入があった都道府県と市町村と定め、交付額は２９～３１年度の利用税収入実績から算出する。総額で年４５０億円程度になるとみられる。

　ゴルフはスポーツの中で唯一、施設の利用に伴って課税されているため、議連やゴルフ関連団体が廃止を訴えてきた。一方、税収減を懸念する自治体や総務省の反発が根強く、実現には至っていない。

　議連は、利害関係者らとのゴルフを禁じた国家公務員倫理法と自衛隊員倫理法について、費用を自身で負担する場合に限って容認する改正案も通常国会に提出する。
508：名無しさん：2019/01/23(水) 01:36:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000060-jij-pol
地元以外も条件付き容認＝ふるさと納税返礼品で―総務省
1/21(月) 17:24配信時事通信
　総務省は21日までに、ふるさと納税の返礼品として認められる地場産品について、現時点での考え方を自治体に文書で送付した。

　「自治体の区域内で生産された物品または提供される役務」に加え、「これらに類するもの」と規定。地元以外で加工、製造されたものも、原材料の主要な部分を地元で生産しているなどの条件付きで容認した。

　「類するもの」としては具体的に、地元産の牛乳や果物を使って他の自治体で製造されたジェラートや乳製品を例示。このほか(1)原材料の生産は区域外だが、加工工程の主要な部分は区域内で行っているもの(2)ブレンド米など近隣の地域のものとの混在が避けられない産品(3)区域外製造の「ゆるキャラ」グッズを含む、自治体のオリジナル製品―も挙げた。

　このほか、今回の考え方では自治体を訪問し宿泊することを条件とした旅行券も地場産品に含まれるとした。
509：とはずがたり：2019/03/05(火) 17:50:49: ポイント還元で予算不足に？　麻生氏が可能性を示唆
[2019/03/05 16:53]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149097.html

　政府が消費増税対策として導入するポイント還元について、麻生財務大臣は予算が足りなくなる可能性を示唆しました。

　麻生財務大臣：「（Q.予算が足りなくなることはあるか？）そういったようなこともあり得ないとは言いませんけど、100円足りないのか、1億円足りないのか、100億円足りないのかで全然、対応が違いますから。適切に対応するということになる」
　政府は10月の消費増税に合わせ、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で2798億円を計上しています。しかし、キャッシュレス決済が想定以上に行われ、予算が不足する恐れも指摘されています。麻生大臣は1月の会見で「足りなくなることを想定していない」としていましたが、5日の会見では「あり得なくはない」と述べました。
510：とはずがたり：2019/04/15(月) 16:40:16: 訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
2019/04/15 10:15ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20190415021.html

　４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

(ロイター)

［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に２％の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

また日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が２０５０まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。

＊見出しをＯＥＣＤに訂正しました。

(竹本能文※)
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511：とはずがたり：2019/04/26(金) 15:50:22: 【磯山友幸】消費増税は予定通りでも「地獄」、先送りしても「地獄」なワケ萩生田発言の背景にある焦り
2019年4月25日 6時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/16369261/
現代ビジネス

…

日本百貨店協会が4月23日に発表した３月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は前年同月比0.1％増となり、２カ月連続でプラスになった。

宝石や高級時計といった「美術・宝飾・貴金属」部門が6.7％増だったことが全体を引き上げたが、衣料品は1.4％減、家庭用品は6.6％減と全体として消費が盛り上がっているわけではない。

…

前回の消費増税前は、アベノミクスへの期待が高く、株価も上昇していた。今回は安倍首相が繰り返し述べていた「経済好循環」による所得増の効果に疑問符が付いているタイミングで、むしろ先行きの世界経済の減速すら懸念されている。株価も一進一退といった状況だ。

3月の百貨店売上高がプラスになったのも、国内居住者の消費が伸びているというよりも、相変わらずインバウンド消費、つまり観光などでやってくる訪日外国人による買い物が好調だったことが大きい。

百貨店で免税手続きをして買われた商品の総売上高は332億8000万円と前年同月に比べて14.9％も増え、過去最高を記録した。手続きをした客の数は45万2000人に上る。購買客数は2013年2月以降、74カ月連続の前年同月比プラスが続いており、日本の百貨店のインバウンド依存が高まっている。

インバウンドによる免税売上高を引いた「実質国内消費」で見ると、マイナスが続いており、国内の消費は百貨店で見る限り、弱さが際立っているのだ。

百貨店売り上げが全体の消費動向を示していないのではないか、という見方もあるだろう。財務省が発表している「租税及び印紙収入、収入額調」によると、2月分の消費税の税収は前年同月比1.1％減となっている。

…

当初の目論見では、「経済好循環」によって、企業業績の好調さが給与増などによる所得増につながり、2019年は消費が底堅い状態になることが期待されていた。駆け込み需要も盛り上がることから、夏にかけては、消費の足取りはしっかりしたものになるとみられていた。

政府が気にしていたのは、むしろ10月の消費増税後の反動減で、これによって日本経済の底が抜けないよう、プレミアム商品券などさまざまな反動減対策を打ち出した。2014年4月の増税後の反動減が大きかったため、その轍は踏まないという強い意志が働いていた。

本来ならば駆け込み需要によって、7月の参院選に向けて景気がじわじわ良くなり、株価も上昇するので、政権与党にとっては追い風になる、という読みもあったはずだ。

…

もっとも、実際に、消費増税を延期することは難しいだろう。

システム改築などの準備が民間でも進んでいることもあるが、延期した場合、いつ増税するのか、という問題が出てくる。2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に先送りしたとすれば、オリンピック特需が終わり、景気全体が減速する中で増税することになりかねない。そうすれば、経済への影響はさらに甚大になるだろう。

そうなれば、また長期にわたって消費増税ができなくなる可能性が大きくなってくるわけだ。
512：とはずがたり：2019/05/09(木) 14:14:44: ハブにされるのは静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。

小山町…４割・アマゾン商品券

泉佐野市…５割・ピーチポイントなど

高野町…５割・旅行クーポン

みやき町…５割・ＨＩＳ旅行券・和牛

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44548460Y9A500C1EE8000/
ふるさと納税、泉佐野など4市町除外　6月から総務省
経済関西中部九州・沖縄
2019/5/8 23:40

https://matsunosuke.jp/miyaki-saga-furusato-tax/
【3/31終了】佐賀県みやき町のふるさと納税のエイチ・アイ・エス旅行券！Amazonギフト券、Vプリカ、iPad・ダイソン等の家電は終了
更新日：2019/03/30

静岡県小山町、ふるさと納税２４９億円　理由はギフト券
https://www.asahi.com/articles/ASM1B66BZM1BUTPB011.html
六分一真史 2019年1月11日07時28分

泉佐野市ふるさと納税日本一！還元率いつ見直し？ピーチ・Amazonギフト券
https://my-furusato.com/nouzei/izumisano-henreihin/
投稿日 : 2019年3月29日

特別交付税大幅減に高野町不満　“高額返礼品”で納税額増え…　／和歌山
https://mainichi.jp/articles/20190323/ddl/k30/010/411000c
毎日新聞2019年3月23日　地方版

【1月31日で終了】ふるさと納税の返礼品で還元率50％『日本旅行ギフトカード（旅行券）』+Amazonギフト券！超おトクにふるさと納税する方法
最終更新 [2019年1月31日]
https://usedoor.jp/howto/life/social-system/furusato-nouzei-furunavi-ryokouken-with-amazon-giftken/
513：とはずがたり：2019/05/10(金) 18:02:11: 国の借金、昨年度末1103兆円　3年連続で過去最大額を更新
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322978

　財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。
514：とはずがたり：2019/05/14(火) 10:27:15: 消費税廃止したマレーシアの苦境。

マレーシア、財政赤字高止まり　消費税廃止で財源穴埋めできず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37296430S8A101C1FF8000/
2018/11/2 18:00

>所得税や消費税の払い戻しだけで歳出全体の約12%にあたる370億リンギ
>国の債務額が従来の公表値を大幅に上回る1兆リンギ超
>利払いなどの額も全体の10%超を占める。
利払いと払戻で１／４近い２２％！
ここはまあ前政権の嘘やミスだから仕方が無いか。

>政府は代替財源として9月に売上・サービス税を導入した
消費税に代わって結局似た様な税を導入せざるを得なくなったという事らしい。
間接税は消費対象を薄く広くが効率的である。
ここはやはり廃止が失敗と云わざるを得ない。

>国営石油会社ペトロナスの特別配当だ。19年は特別配当だけで歳入の1割超の300億リンギを見込み、通常配当などを合わせた石油関連収入への依存度は約3割に達する
此処も深刻。下手するとベネズエラの様になる。
アメリカは最大の産油国に復活して産油国の戦略的地位が低下していて権益に配慮しない。
515：とはずがたり：2019/05/24(金) 19:04:51: 米国
カンザス減税裏目　経済活性化せず財政赤字拡大
https://mainichi.jp/articles/20171126/k00/00m/020/126000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年11月26日 12時00分(最終更新 11月26日 12時00分)

カンザス州カンザスシティーのウェルボーン小学校。校舎の老朽化と予算不足に悩んでいる

　米国で法人税や所得税の減税を柱とする税制改革法案の審議が大詰めを迎えている。トランプ政権と与党共和党は、減税すれば経済が活性化するため税収はそれほど減らないとみる。しかし、同じ考え方で先駆けて減税を実施した中西部カンザス州では、経済成長は加速せず、財政赤字が拡大して学校予算さえ不足する事態に陥った。失敗の原因を探った。【カンザスシティー（カンザス州）で清水憲司】
516：とはずがたり：2019/06/04(火) 13:14:41: 公開 2017.08.02
租税回避を防ぐための「タックスヘイブン対策税制」の改正内容とは？
https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1024/h_324/
517：とはずがたり：2019/06/14(金) 19:25:37: 税金は利用国で払いましょう。最低税率導入とGAFAの課税逃れの穴塞ぎでG20がタッグ
https://www.gizmodo.jp/2019/06/g20-fukuoka-gafa-tax-loophole.html
2019.06.14 08:05
6,530
518：とはずがたり：2019/06/14(金) 19:48:47: 老後2000万円麻生副総理「重々反省し対応」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952411000.html
2019年6月14日 18時33分

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は14日開かれた衆議院財務金融委員会で、報告書は受け取らず、内容は政策に反映させない考えを改めて示したうえで、「重々反省して対応したい」と述べました。

委員会では、冒頭、金融庁企画市場局の三井秀範局長が「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに、深くおわびします」と述べて陳謝しました。

そのうえで三井局長は、報告書の原案は事務局を務めた金融庁が作成したことを明らかにし「高齢者のライフスタイルはさまざまであり、収入や支出の数字を単純に比較してこれをもって差額であると議論を始めたことは、意味のない数字を掲げたミスリーディングなものだった」と述べました。

また、麻生副総理兼金融担当大臣は「報告書の内容は著しい誤解や不安を与えることになり、われわれの政策スタンスと違う。その不安を一掃しないとさらにおかしな話になる」と述べ、報告書は受け取らず、内容は政策に反映させない考えを改めて示しました。

そのうえで、麻生副総理は「いちばんの問題は赤字になるとか、2000万円ないと生活できなくなるという話に聞こえるところであり、不安をあおったと思う。重々反省して対応して参りたい」と述べました。

さらに麻生副総理は、金融庁から事前に報告書の説明を受けた際に内容に疑問を持たなかったのかと問われたのに対し「５万円とか、2000万円という話を聞いた記憶は、私自身ありません」と述べました。

一方、この問題をめぐっては参議院の財政金融委員会も、来週18日に、麻生副総理に出席を求めて質疑を行うことを決めました。

麻生副総理「自分の年金心配したことない」
委員会の中で、麻生副総理兼金融担当大臣は、みずからが公的年金を受給しているか問われ、いったん「受け取ってないと思う」と述べたあと、「年金を受け取るかどうか、ずいぶん前に私の秘書から聞かれたので、いま受け取るべきか、先に延ばしたほうがいいか、どちらがいいか、『この件に関しては君に任す』と言って以来、正確な記憶はない」と述べ、みずからが現在公的年金を受給しているかどうか把握していないことを明らかにしました。

また、麻生副総理は、自分自身の老後の生活が年金で大丈夫なのか考えたことがあるかと問われたのに対し「私自身は、年金がいくら入ってきて、どうであろうかというのを心配したことがあるかというと、自分の生活として心配したということはない」と述べました。

自民越智財務金融部会長「麻生大臣の判断は適切」
自民党の越智隆雄財務金融部会長は、質疑のあと、記者団に対し、「質疑で、報告書の表現が不適切だったことが明確になり、麻生大臣が受け取らないことで、国民の不安を払拭（ふっしょく）したいと考えていることが分かった。麻生大臣の判断は適切だったと思う。きょうの質疑だけで、国民の不安が払拭できたとは考えておらず、これからも政府・与党として努力していきたい」と述べました。

立民枝野代表「無かったことにする姿勢が有権者の怒りに」
立憲民主党の枝野代表は、青森県八戸市で記者団に対し「なぜ金融庁が謝罪しなければならないのか、意味が分からない。今回、改めて、『年金だけでは、老後に暮らしていけない人たちが少なからずいる』という現実に直面し、それを真正面から受け止め、どう解決していくのかが政治の責任だが、その責任を果たそうとしていないことに多くの有権者がいらだち、怒っていることに気付いていないのではないか。現実自体を無かったことにする姿勢が多くの有権者の怒りの原因だ」と述べました。

国民原口国対委員長「国民感覚とずれている」
国民民主党の原口国会対策委員長は、国会内でＮＨＫの取材に対し、「麻生大臣に報告書を受け取らない権限は全くなく、越権だ。麻生大臣は、自身が年金をもらっているかどうかも知らなかった。多くの国民の感覚とものすごく、ずれており、麻生大臣にとって、『年金はひと事』ということだ」と述べました。

共産笠井政策委員長「報告書を受け取らないのは異常」
共産党の笠井政策委員長は、記者会見で、「『報告書を受け取らないのは異常だ』ということは、みんなが思っていることで、責任は非常に大きい。年金を減らすシステムを廃止し、『減らない年金』にすることが大事になっており、給付を削るのではなく、大金持ちの富裕層に、応分に負担させることに転換することが大事だ」と述べました。
519：とはずがたり：2019/06/15(土) 19:39:25: お互いの地域への輸出は輸出戻し税の対象外にするみたいな協定必要ちゃうか。

https://twitter.com/reservologic/status/1139700292243488769
kaz hagiwara（萩原一彦）
@reservologic

日本の2018年度の法人税率は29.74%だから、欧州の大部分よりも高いように見える。でも日本の輸出企業には消費税の輸出戻し税が還付されるので日本に本拠を置く輸出企業の収める税金は相当分相殺される。外から見ると税率が高いので外資企業の参入意欲をくじき、日本企業はこっそり恩恵にあずかる形。kaz hagiwara（萩原一彦）さんが追加

Spica
@Kelangdbn
欧州各国の法人税率

外資を呼び込むべく法人税引き下げ競争が続いている。UKの実効税率は2007年までは30%でその後段階的に…
18:04 - 2019年6月14日

kaz hagiwara（萩原一彦）
@reservologic
9 時間9 時間前
その他
経団連も、その軍門に下っている連合も、政府に消費税率を上げてくれと言うわけだよね。山本太郎氏なんかは、安倍政権が法人税率の税収減分を消費税率アップで補填していると言っているわけだけど、これって企業にとっては差し引きゼロの話じゃなくて、ダブル、トリプルで恩恵にあずかるおいしい形。

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twitthal
@twitthal

欧州の大部分には日本の消費税より高いVATが存在しますし、輸出免税による還付制度もありますが、その点はどうお考えですか？

kaz hagiwara（萩原一彦）
@reservologic

欧州にも輸出戻し税があるんですね。だとすると、世界は全体的に新自由主義に向かっているということになる。これに対抗するのが極右と極左という構図なのかな。中道への支持が極左極右に分散して行きつつ、ある局面でどちらかに雪崩を打つというちょっと剣呑な情勢ですね。

kaz hagiwara（萩原一彦）
@reservologic

輸出戻し税はその国で営業する輸出企業が恩恵にあずかるという制度だから、法人税率とともに企業を囲い込むの力になるわけだけど、その綱引きをそこらじゅうでやっている。となると、それが国民の支持を得るためには国民生活への還元をどれだけきっちりとやるかに政府の価値がかかってくるわけですね。
520：とはずがたり：2019/06/19(水) 18:24:13: 安倍政権、予定通り10月消費増税実施へ　延期したくてもできない「物理的制約」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00010003-wordleaf-bus_all
6/19(水) 11:54配信 THE PAGE

　安倍政権が予定通り、消費増税を実施する方針を固めました。政界では、安倍首相が消費増税を延期し、これを争点に衆参同日選に踏み切るとの観測もありましたが、消費増税のスケジュールは変わりませんでした。安倍首相は増税延期を望んでいたと考えられますが、なぜ予定通り、増税が実施されることになったのでしょうか。

安倍政権、予定通り10月消費増税実施へ　延期したくてもできない「物理的制約」とは
2016年に消費増税再延期を発表した安倍首相（撮影：2016年6月　写真：ロイター/アフロ）
本格的な景気回復とは言い難い状況
　安倍政権は国内の景気が思わしくないことから、これまで消費税の10％への増税を2度にわたって延期してきました。その後、景気は米国の景気拡大が続いたことから多少、持ち直しましたが、米中貿易戦争が勃発したことで、再び先行きが不透明になっています。2019年1～3月期のGDP（国内総生産）は年率換算で2.2％（改定値）と、まずまずの結果でしたが、これは輸入の減少によって見かけ上の数字が上昇したものであり、本格的に景気が回復したわけではありません。

　増税に反対する国民の声が大きいことから、政界では、安倍政権が消費増税を再び延期し、衆参同日選挙に打って出るとの観測が何度も出されました。

大前提を覆せば、あらゆる施策に多大な影響
　しかし、6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案に消費増税が盛り込まれたほか、7月に実施される参院選の選挙公約にも正式に消費増税という文言が入りました。閣議決定というのは行政の分野では非常に重みのあることであり、閣議決定を覆すというのは通常、ありえません。また選挙公約はパンフレットに印刷しますから、これを撤回するのも簡単ではないでしょう。

　これに続いて麻生財務大臣は6月8日、福岡市で開催されたG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議において、消費税増税の方針について各国に説明しました。対外的な説明も行ったことから、消費増税は予定通りに実施される可能性がかなり高まってきました。安倍首相は増税延期を望んでいたともいわれていますが、あえて増税延期を決断しなかったのは、増税を延期することの行政コストがあまりにも大きいからです。

　安倍政権は、教育の無償化政策を進めており、5月には大学などの学費を無償化する「大学等修学支援法」が可決、成立しましたが、この財源は消費増税分を充当することになっています。政府は年金制度の改革も同時並行で進めていますが、年金の財政計画は消費税が増税されることが前提です。来年度の予算についても増税が大前提となっていますから、ここで増税を延期するとあらゆる施策に大きな影響が出てしまいます。ホンネでは増税を延期したかったものの、物理的な制約で断念せざるを得なかったというのが実状でしょう。

（The Capital Tribune Japan）