とはずがたり税制調査会 - 1419237577

369：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:21:01: 2012年の記事

税金を払わないIT企業
三国大洋 2012年04月26日 13時20分
https://japan.zdnet.com/article/35016619/?tag=cleaf_relstory_manual

筆者より：今回の多国籍大企業をめぐる税金の話題と、以前から「宿題」となっていた米国での「Repatriation Tax Holiday」再実施をめぐる話をいっぺんに片付けてしまおうと原稿を書き始めたが、例によってだいぶ長いものとなってしまったため、前・後編に分けることにした。その影響で本稿にはアップルに関する事柄があまり出てこないが、この点については予めご了承願いたい。

ハイパー節税対策

　4月22日に実施されたフランス大統領選挙の第一回投票で、現職のサルコジ大統領がだいぶ苦戦していたようだ（註1）。この選挙戦に関連して『Businessweek』誌とその親会社Bloombergが「ネット起業家に優しくないフランスの大統領候補者」という趣旨の記事を今月半ばに掲載している（註2）。

　この記事では「サルコジ大統領がグーグルやアマゾン、イーベイなどのような企業がフランス国内であげた『売上』に税金を課すという、昨年一度廃案になったアイデアを再び口にした」といった記述もあり（註3）、私は内心「うまいところに目をつけたものだ」とちょっと関心してしまった。

　利益ではなく「売上（"revenue"）に課税」というのはなんとも乱暴な話だが、相手が選挙権のない法人（格）であり、しかも税金をあまり払わないことが比較的よく知られている米国のネット企業となれば、政策としての実行可能性や有効性はさておいて、それこそ「選挙公約」としてはちょうどいい??少なくとも「収入が100万ユーロを超えた個人に一律で75％もの所得税を課す」という対立候補のオランド氏のアイデアよりは余程反発も少なかろう……（註4）。「うまい」と思ったのは、そんな考えが一瞬頭のなかに浮かんだからだった。

　BloombergとBusinessweekは米国の会社なので、もちろん「そんなことをしたら米国の企業はさっさと逃げ出しちゃうよね。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなんかが力を貸して、せっかくフランスにもネットベンチャーが根付いてきたのに……それでなくても失業率が高い（過去12年で最高）なかで、有望な起業家や優秀な人材を最近勢いのあるベルリンなんかにとられちゃっても知らないよ」みたいな書き方をしている。

　しかも両誌は、その大半を成功した地元の連中などの口を借りて主張している。1年ちょっと前に「グーグルは米国企業のクセして、米国に税金を落とさなくてけしからん」「大儲けしている会社がこんなに節税していいのか」と書き、また「グーグル創業者がスタンフォード大学在籍時に、政府が研究資金まで出してやったはずなのに……」とまで書いていた媒体とは思えない書きっぷりでもある（註5）。

　ところで。

　Bloombergが上に挙げた「グーグルのハイパー節税対策」の話を記事にしたのが2010年10月21日のこと。『税制の抜け穴に消えた600億ドル??グーグルの実効税率2.4％が示すその手口』（"Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes"）と題するこの記事には、次のような一節までみられる（註6）。

「ワシントンでは往々にしてあることだが、グーグルがやったようなアグレッシブな節税対策がスキャンダラスなのは、それが違法行為だからではない??それが合法だからだ」
　この話自体は、当時日本でもちょっとした話題になったように記憶しているが、「ダブル・アイリッシュ」やら「ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる手法??ざっくりいうと税率の低い国もしくは税金のかからない国（で登記した法人）に利益を付け替え、同時に税金が高い国（の事業）ではどんどん経費を落とすというやり方で、米国のテクノロジー系大手各社が節税にいそしんでいるという内容だ。（参考：Bloomberg Businessweek誌のインタラクティブチャート）

　こうした節税対策は、なにも昨日今日に始まった話という訳ではない。けれども、こういう話でつい大騒ぎしてしまいがちなのはメディアの「習性」らしい。

　最近でも英国のデイリー・メール（Daily Mail）という大衆紙が「アマゾンが税務当局から調査 - この2年間に英国では1ペニーも税金を納めず」（註7）、「アマゾンやグーグルの税金逃れの浅ましい実態」（註8）、「アップルは英国で60億ポンドも売上げながら、納めた税金はたったの1000万ポンド」などと書き立てていた（註9）。
370：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:21:18: >>369-370
　むろん、その一方には「こうした合法的な対策を打って利益を少しでも増やすのが、企業に課せられた株主の義務」という見解もあるので、単純に白黒つけられる問題でないことはいうまでもない（註10）。むしろ、多国籍企業と各国家との「力のぶつかり合い」とみるほうがニュースとして楽しめるという気もしなくはない。

　さて。この2010年10月のBloombergによる報道には、ある種のオチがつく。

　いまになって気付いたのだが、この前日にWall Street Journal（WSJ）が、シスコのジョン・チェンバースCEOらのRepatriation Tax Holidayの再度実施を訴えた寄稿記事を掲載していた。つまり、「海外で遊ばせている膨大な資金を、国内に有利な条件で持ち込めるようにしてくれれば、これほど米国経済の役に立てる」というチェンバース氏ら大企業経営者の呼びかけに対し、「米国の大手企業があれほどたっぷりと国外に利益を溜め込んでいる裏側には、こういう仕掛けがある」とBloomberg（に詳細な情報を提供できる立ち場の協力者）が反論をぶつけた、ということだ。

新たな議論の口火を切ったシスコのチェンバースCEO

　2010年10月20日、「The Overseas Profits Elephant in the Room」というタイトルの意見記事（Op-Ed）がWSJに掲載された。

　シスコシステムズのジョン・チェンバースCEOと、オラクルのサフラ・カッツCFOの連名で出されたこの記事の趣旨は、「税制さえ正しければ、1兆ドルものお金が海外から持ち込まれるのを待っている」（"There's a trillion dollars waiting to be repatriated if tax policy is right."）という副題が示す通りだ。

　550ワードあまりの短い文章のなかに、Repatriation Tax Holidayの実施（法制化）に向けて理解を求めるWIN America支持グループ各社の考えが簡潔にまとめられている。

この記事で目についた点を書き出しておく。

・オバマ大統領の政策は十分な雇用の拡大に結びついていない。
・米国の多国籍企業が海外に置いたまま国内に持ち込めずにいる1兆ドル（"One trillion dollars"）の資金を、国内での雇用創出や米企業の競争力向上に役立てない手はない。
・ところが、国内に持ち込もうとすると最高35％もの連邦法人税（と、そのほかに地方税）が課せられるという大きなペナルティがある。ほかの先進諸国（いわゆる「テリトリアル課税方式」を導入済の国）などでは、企業が国外市場で稼ぎ、現地で税金を納めた利益は0?2％程度で持ち込める。それに比べると米国に本社をおく企業は不利な立ち場にある。
・そこで、たとえば5％程度の課税率で、この1兆ドルを米国内に持ち込めるようにしてはどうか。そうすれば、企業側では雇用増加や研究開発、設備投資などにこの大金を使えるようになるし、また連邦政府も500億ドルの臨時増収を見込めるようになる。
・政府はこの税収を、企業に対して新規雇用を働きかけるインセンティブとして使える。その結果、200万人以上の雇用創出が見込める。

　きわめて魅力的な内容にも思えるこの提案だが、簡単に「ハイ、そうですか」と行かない理由があることについては、以前に少し記した通り。反対派の主張については、次回にもう少し具体的に説明することとしたい。
371：とはずがたり：2017/02/23(木) 19:50:07: ふるさと納税返礼品　自転車「ダメ」　減収見込みの上尾市困った
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017022302000190.html
08:10東京新聞

　応援したい自治体に寄付すると税金が還付・控除される「ふるさと納税」で、上尾市が返礼品の目玉にしている自転車が、総務省から「制度の趣旨にそぐわない」と指摘され、同市が二〇一七年度予算案でふるさと納税の大幅な減収を見込んでいることが分かった。　（冨江直樹）

　上尾市によると、同市は二〇一五年七月から返礼品の提供を始め、同年度のふるさと納税は約八千万円を計上した。一六年度は約一億円への増収を見込んでいる。しかし、一七年度のふるさと納税額は六百七十万円と見込んだ。約十五分の一という激減予想だ。

　原因は、昨年四月の総務省の通知。同省は、寄付を増やそうとする自治体間の「特典競争」を防ごうと昨年四月、プリペイドカードなど換金性の高いものや、自転車など高額商品の提供を「ふるさと納税の趣旨に反する」として全国の自治体に自粛を要請した。

　市内にブリヂストンサイクルの工場がある上尾市は、返礼品に用意した同社製の自転車が人気で、寄付金額が五万円以上で子ども用自転車、四十万円以上だと電動自転車が贈られる。返礼品のリストには地元の農産物なども並ぶが、ふるさと納税の金額ベースで約九割が返礼品に自転車を希望しているという。

　しかし、総務省の通知を受け、上尾市は新年度から自転車を返礼品から外すことにした。ふるさと納税の目玉かつ主力の返礼品がなくなることで、ふるさと納税先として選ばれなくなることを考えると、激減を予想せざるを得ないという。

　同市の歳入の柱となる市税は〇七年度の三百二十五億円をピークに近年は三百億円前後に低迷しており、ふるさと納税は貴重な財源だ。島村穣市長は「上尾は自転車以外にぱっと出せるものはない。いいものがないかと考えているが現実的には厳しい」と嘆いている。

　一方、県内では所沢市が二十日、「返礼品による納税獲得競争から離脱する」（藤本正人市長）と宣言。過当競争に批判的な他自治体の首長とも連携して国に制度改善を求めるとしている。
372：とはずがたり：2017/02/24(金) 20:16:57: ＜自民有志議員＞子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000014-mai-pol
毎日新聞 2/19(日) 10:20配信

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2017-02-24.jpg
「Ｎ分Ｎ乗」所得課税のイメージ

　自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会での本格的な議論につなげる考えだ。

　所得税は所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、現在は５％から４５％までの７段階。現行制度は個人に課税するため、共働きの場合は夫と妻にそれぞれ課税される。これに対し、Ｎ分Ｎ乗方式は課税所得を世帯で合計して家族の人数で割り、税率を掛け合わせて１人当たりの税額を算出。さらにこの額に家族の人数を掛け合わせ、世帯が払う税額を決める。

　課税所得は家族の人数で割ることで決まるため、子どもが多い世帯ほどより低い税率が適用され、税額が少なくなる仕組みだ。所得が１０００万円で両親と子ども２人の４人世帯の場合、控除を省略して考えれば課税所得は４分の１の２５０万円で適用される税率は１０％。同じ所得の単身世帯に税率３３％が適用されるのと比べ、所得税額は３分の１以下になる。

　Ｎ分Ｎ乗方式はフランスで１９４６年に導入され、８０年代に拡充された。同国の２０１５年の合計特殊出生率は１．９６と日本（１．４５）を大幅に上回っており、Ｎ分Ｎ乗方式が人口減少を食い止めたと評価されている。一方、もともと所得税額が少ない中低所得世帯への恩恵は限られる。自民党も０７年度税制改正で議論したが、「効果が出るかどうか判断できない」として見送った経緯がある。

　勉強会は西田昌司参院議員が発起人で、民間の税の専門家らもメンバーに加える。細田博之総務会長ら党幹部も出席する予定だ。党内では「民主党政権の『子ども手当』のようにインパクトのある政策になる」との期待がある。【加藤明子】
373：とはずがたり：2017/03/02(木) 13:13:18: 返礼割合に上限検討＝ふるさと納税で総務省－贈呈終了の動きも
http://furusato.jiji.com/?l=%2Fjc%2Ffurusato%3Fpl%3Dnews_article%26k%3D2017022500168
　応援したい地方自治体に寄付すると税負担が減る「ふるさと納税」制度で、自治体が寄付者に贈る返礼品を見直す動きが出ている。商品券や豪華な特産品を贈るなど競争が過熱する状況を踏まえたもので、総務省は返礼品に掛かる金額の寄付額に対する割合に上限を設けるといった改善策を検討。贈呈を取りやめ、競争に一線を画す自治体も出始めた。
　ふるさと納税をめぐっては、各自治体が返礼として贈る地域の特産品が人気を呼び、寄付総額が拡大。一方で寄付を呼び込もうと、高額な物品や地域との関係が薄い返礼品を贈る自治体も見られる。
　千葉県勝浦市は２０１６年度から、市内で使える商品券を寄付額の７０％分発行。ただインターネット上で転売されるケースが相次ぎ、高市早苗総務相が今月１０日、改善を促す考えを表明した。市は今月末で商品券の贈呈を終了する。
　埼玉県所沢市は、４月から返礼品そのものを廃止する。現在の競争について「ふるさと納税の本来の趣旨と異なる」と指摘。返礼品廃止は寄付の減少につながりかねず、「（財政面で）マイナスの影響が出る可能性は高い」とみるが、ふるさと納税を活用して展開する事業のＰＲを通じ、引き続き寄付を呼び掛ける。　
　総務省は、返礼品の贈呈は自治体独自の取り組みだとして、これまで返礼割合の基準を示していない。ただ「返礼品に掛けるコストの割合が高いと、寄付金がその自治体の住民サービスに使われにくくなる」（総務相）ことから、目安として上限を示すことを視野に入れる。具体的な改善策は有識者や自治体側の意見を聞いた上で今春をめどにまとめる予定だ。（2017/02/25-05:09）
374：とはずがたり：2017/03/04(土) 17:22:03: ２０年度に赤字８．３兆円＝基礎収支、黒字遠く－内閣府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500703&g=eco

　内閣府は２５日の経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を提出した。政策的経費を借金に頼らずに税収などでどこまで賄えるかを示す基礎的財政収支は、年３％以上の高い名目成長が続いた場合でも、２０２０年度に国と地方を合わせ、８．３兆円の赤字になると見込んだ。税収が想定ほど伸びず、赤字額は１６年７月時点の試算の５．５兆円から悪化した。
　安倍政権は１８年度に基礎的財政収支の赤字額を国内総生産（ＧＤＰ）の１％に抑え、２０年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。１５年度の実績は１５．８兆円の赤字。黒字化は遠のき、財政再建は一段と難しくなった。（2017/01/25-19:17）
375：とはずがたり：2017/03/08(水) 22:45:44: 岩本沙弓
現場主義の経済学
トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2017/03/bordertax01.php
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2017/03/bordertax02_1.php
2017年03月06日（月）19時00分

＜消費税制度は輸出企業に対する販売奨励の側面があり、トランプ政権が「国境税」を提唱したことでその事実が認知されたことはポジティブな点＞

消費税増税に反対どころか引き下げを訴え、軽減税率の採用などとんでもないと以前からコラムでお伝えしてきました。人もモノもお金も情報も国境を越えて自由に行き来できなかった1954年に、フランスで制度設計されたのが付加価値税（日本の消費税に相当）です。日本の消費税の産みの親であるその欧州とて「公平性」「中立性」「簡素性」に欠けるとして、抜本的な付加価値税改革に乗り出しているのが現状です。

具体的には過去数十年の間に激増した国際取引の情況や技術革新に合わせて、軽減税率の縮小・撤廃、輸出還付制度のＥＵ域内での廃止などを盛り込んだ内容となっています。駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジンによれば、改革により税収増が期待され、現在各国20%前後になっている「標準税率を下げることすら可能との結果が出ている」とのこと。

旧態依然としたままの日本の消費税制度は廃止すべしとまで訴えるワタクシなどは消費税肯定派や増税派の皆様からすれば主要メディアには出してはいけない人間のはず。ましてや拙著『アメリカは日本の消費税を許さない』（宣伝のようで恐縮ですが事実提示のためとご容赦いただければと思います）を地上波に乗せて大丈夫なのですか？と思わずこちらが確認してしまったのですが、「あらためて読んだ上での事ですから」と仰って頂いた先もありました。

アメリカはかねがね日本の消費税や欧州の付加価値税を「関税」あるいは「非関税障壁」と見なしているため、日本が安易に消費税増税をすればアメリカにとっては関税の引き上げ＝自国企業への優位策と映り、かなりキツ目に文句を言われるはず。文句どころか強烈な通商交渉や相殺措置を仕掛けてくるのではないですか？という点について、ワタクシ自身が米公文書館に引き籠って見つけてきた米公文書などを元に解説した内容だったのですが、上梓したのがかれこれ4年程前。正直なところ売れ行きは全く芳しくない状況でした。

それが皮肉なことに、個人的には政治家以前に人として全く評価していないトランプ氏が選挙期間中から消費税・付加価値税の関税としての役割について大々的に問題提起し、大統領になった今「国境税」も織り込んだ税制改革への着手が現実味を帯びてきたことで、一瞬ではあるにせよ拙著にスポットライトが当たるとは――。

日本の消費税は現在8%であっても日本からの輸出は免税（0％）になることは関係者の間では周知の事実でも、一般には知らなかったという方が多いはず。また、消費税・付加価値税の採用国では、輸出企業が輸出品を作るための原材料や部品の購入など国内の仕入れの段階で支払った消費税・付加価値税については国から返してもらえる還付制度が存在することも多くの方が御存知なかったはず。何はさておき、トランプ政権の出現で消費税制度をあらためて知る・考える機会を得たことは良いことです。

この「還付」は消費税・付加価値税などの間接税だけにWTO（世界貿易機構）が例外的に認めている独特の制度ですが、英語に直訳すならrefundという単語が相当します。しかし、歴代の米公文書でもトランプ政権でもrefundとはせずrebate「販売奨励金」としています。還付制度は各国の輸出企業への奨励制度に映るというわけです。直接税でのリベートをWTOは認めていませんので、直接税に依存した税体系で連邦国家として消費税・付加価値税を採用していないアメリカでは米輸出企業にリベートを渡す手段がありません（渡せばＷＴＯ違反になります）。

消費税は輸出企業の販売奨励の側面があるとの指摘に対して以前は反論を頂戴することもありましたが、例えば自民党の前税調会長の野田毅氏すら鼎談をした際に「スタートしたときから、輸出業者に対する補助金的な色彩はあった」（文藝春秋2013年9月特別号）と話していました。象徴的な事例ではありますが、少しでもこの税制をかじった方であればどなたでも御存知のことであり、関税や輸出奨励の側面は日本以外では当たり前のこととして議論のベースになっているのが、今回のトランプ政権の「国境税」でようやく認知されたのではないでしょうか。ベースとなる知識や事実が浸透すれば消費税の本質的議論がしやすくなりますので、この点も日本の一般国民にとっては朗報と言えるでしょう。
376：とはずがたり：2017/03/08(水) 22:47:14: >>375-376
消費税・付加価値税は今や世界の140の国と地域で採用されている税制ですから、アメリカの貿易相手国のほとんど全てが自国の輸出企業にリベートを渡している状況です。また、トランプ氏は選挙期間中メキシコの付加価値税16%を槍玉にあげて…他国の消費税・付加価値税は関税との指摘をしています。

他国にあってアメリカにはない、消費税・付加価値税に備わったリベート機能と関税機能による「不公平」に対抗し、それを解消するのがトランプ政権の「国境税」です。ちなみにTPPが真の自由貿易協定であれば、究極的には「関税なし、非関税障壁なし、補助金なし」の1行で済むはずであり、日本の消費税など真っ先に撤廃されるのが筋となります。その意味において、トランプ政権がTPPは真の自由貿易協定に非ずと、永久離脱の大統領令に署名し、より厳しい二国間交渉に切り替えたのには整合性があるわけです。

例えば、現状で（廃止も視野に入れた）消費税引き下げを日本が実施した場合、トランプ政権は大歓迎でしょうし、日本経済にとっては活性化の最大の起爆剤となるでしょう。国民経済の劇的改善と同盟国との良好な関係の構築という少なくとも2つの大きなメリットが得られます。

ここのところ大阪の小学校の土地取得問題が物議を醸していますが、衆院解散・総選挙や延長された総裁任期3期9年への立候補を視野に入れ、どこかのタイミングで消費税引き下げを公言すれば、失い欠けている支持率を一気に回復させる可能性も安倍首相としては見逃せないはずです。

未来志向かつ国民経済や社会全体への真摯な眼差しを向ける行政の知り合いもいますので、「行政に関わる全ての人が」と申し上げるつもりはありませんが、今回の土地取得問題の一連の経緯では日本の行政のいい加減さを露呈したことにもなります。検証がこれからとしても、わけのわからない陳情だけで一部への利益誘導を行う中で税金を使い国民の財産を勝手に毀損しておいて、その一方で国民には広く消費税増税を求めるなど許しがたいというのが国民感情ではないでしょうか。国内外の情勢を鑑みれば消費税増税はしにくくなりました。

トランプ政権が発足して間もなく2カ月。人物評価は別にして、民主的プロセスを経て当選した大統領である以上、実際に出てくる一つ一つの政策に関しては是々非々のスタンスで評価分析すべしと考えています。
…
トランプ政権内でも「国境税」の内容についてはかなり紛糾しているようです。消費税・付加価値税を採用する各国とのリベートと関税部分の不公平を解消したいだけなら具体的な選択肢としては2点があげられます。
（1）アメリカが新たに連邦国家として付加価値税を採用する。
（2）消費税・付加価値税のリベート・関税と同じ役割を果たすよう、輸出企業に免税・輸入企業に課税する「国境調整税」という法人税改革を推す共和党案を採用する。

ただし、（1）については、アメリカ国内で付加価値税採用の話が折に触れ出て来るのも事実ですが、その度に制度そのものに反対してきた歴史的経緯を鑑みても、世論の反発からしても考えにくいものがあります。

今のところ日本国内では（2）がメイン・シナリオとされていますが、トランプ氏自身は2017年1月16日付のウォール・ストリートジャーナルのインタビューで共和党案については「複雑すぎる」「国境調整税と聞いて良いと思ったことはない」と批判。…

（1）にしても（2）にしても米議会の承認を得られるかどうかという国内でのハードルがあります。WTO規定など反故にするとの声も聞こえてきますが、（2）はWTOが禁じている「輸出補助金」との兼ね合いも出てきます。そして、（1）（2）ともに国際貿易の観点からすれば結局は一部の自国企業を過剰に優遇し、関税の引上げ合戦にアメリカがあらたな形で参戦するだけとなります。多くの方が懸念されるように保護主義をたきつけることが国際社会にとって得策とは言えません。

いずれの政策に落ち着くのか政権内、共和党内の熾烈な覇権争いと相まって判断は難しいですが、少なくもトランプ・チームが反対している以上（2）と決め打ちするのは時期尚早で、ここは「国境税」の具体的な内容が出て来るのを待つしかありません。

国際課税の側面からすると、前出の野田氏の言葉を借りればこれまで歴然と存在してきた「輸出業者に対する補助金的な色彩」について（制度そのものは違法行為ではありませんが、欧州委員会が指摘するように実際の運用では不正手段に多用されてきた部分があります）、欧米では国境をまたいだ取引での不平等や不公正をいかに積極的に修正していくのかが最新のテーマになっていると言えるでしょう。

日本だけが取り残されることなく、国民経済目線の真っ当な政策については日本の税制でも大いに取り入れるべきでしょうし、それが真の国際協調でもあるはずです。
377：とはずがたり：2017/03/24(金) 18:21:05: 新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に
http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html?ref=yahoo
青山直篤、杉浦幹治2016年5月16日05時08分

　房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる
特集：ふるさと納税
　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。
379：とはずがたり：2017/03/28(火) 16:39:51: 配偶者控除「１５０万円以下」に…来年１月から
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%80%8C%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%80%8D%E3%81%AB%E2%80%A6%E6%9D%A5%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%E3%81%8B%E3%82%89/ar-BByWubH
読売新聞
5 時間前

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを柱とした税制改正関連法は、２７日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

２０１８年１月から新制度が適用され、満額（３８万円）の控除が受けられる妻の年収を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる。

新制度では、妻の年収が１５０万円を超えても２０１万円以下であれば一定の控除を受けられる。一方、夫の年収が１２２０万円超の世帯は、配偶者控除の適用対象外となる。

控除を受けようと、就労時間を抑制する「１０３万円の壁」を解消するため、見直された。

当初は、年収を問わずに対象とする「夫婦控除」が検討されたが、専業主婦世帯の反発や大幅な税収減が懸念され、配偶者の年収制限の引き上げにとどまった。
380：とはずがたり：2017/03/28(火) 16:48:11: >個人に適用される所得税は最高で45％だが、法人実効税率は16年度に30％を切った。こうしたことを背景に、「合同会社」の設立が増えている。06年にできた新しい会社の形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もない。その設立数が、10年の約7千社から16年は約2万4千社に増えた。個人のアパート経営者が合同会社を設立して節税するような動きが広がっていることも一因だ。

>日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。

日本の税金は不平等　富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170328/Bunshun_1839.html
文春オンライン 2017年3月28日 07時00分 (2017年3月28日 16時18分更新)

　重税国家ニッポンの現実を知っているだろうか。給与明細を見ると、所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……3割～4割を「取られ」ている人がほとんど。買い物すれば消費税、家を持てば固定資産税、親族が死ねば相続税もかかる。一方で節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資金の海外流出は止まらない。不平等な税金システムの実態に迫る『ルポ・税金地獄』の著者より、驚きの事例を紹介する。

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■タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち
　英領ケイマン諸島、バミューダ、オランダ領セント・マーチン島……。

　そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。

　取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層の税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になっていたが、男性はまったく意に介していなかった。

「したり顔で解説するコメンテーターや学者を見ると思いますよ。この中に、実際にタックスヘイブンで会社を設立し、現地の法律事務所と折衝して金融取引をしたことがある者がどれだけいるのかとね」

　男性は自らの取引で法に触れたことは一度もないと、胸を張った。

　そして、タックスヘイブンでの取引について、日本でいったん納めた税金を取り戻した「戦歴」を語った。日本の税法を研究して「抜け穴」があることをわかったうえでの取引だったためだ。
　このコンサルタントの男性が言うように、税法には多くの「抜け穴」がある。それは、世界の税制が１つではなく、それぞれの国が税制を定めていることから生じる抜け穴といえる。国内の制度でも、税制が複雑で、いろいろな利害関係があるため、「抜け穴」はできる。富裕層は専門家に相談するなどして、こうした抜け穴を活用しやすい立場にいる。

　朝日新聞経済部は、15年8月から1年余りにわたり、経済面を中心に「にっぽんの負担」という連載を続けた。こうした税の抜け道を駆使して節税に励む富裕層や税制優遇で恩恵を受ける大企業がある一方で、低所得層が税や社会保険料の負担に追い詰められていること、様々な税制が時代遅れになっていることを現場から報告して、解決策を探った。

　なかでもタワーマンション（タワマン）を利用した富裕層たちの節税策は、本連載で報じたことで大きな反響を呼んだ。

　それは、タワマンの高層階の「時価」と、相続税や贈与税のために使われる「評価額」との差が大きいことに着目した節税手法だった。

　相続税や贈与税は国税だが、その評価額には、自治体が集める固定資産税の評価額が使われる。それは、総務省が定めた基準で計算したマンション建築にかかる費用（再建築価格）がもとになる。マンション全体で再建築価格を算出し、上層階か下層階かに関係なく部屋の広さで割り振られる。

　ところが、実際のタワマンは、階が上がるにつれて販売額は高くなる。この時価と評価額の差に注目した節税がタワマン節税の基本だ。私たちが取材した中では、タワマンを活用して6億円の資産を課税されずに息子に渡すことに成功した富裕層もいた。

　連載の反響は大きかった。これを受けて政府は18年度から固定資産税に例外を設け、タワマンの場合には上層階の固定資産評価を上げ、下層階は下げる方針を決めた。階数によって増減率は変わるが、４０階建ての場合は、最上階の評価額が5％上がり、1階は5％下がる。1階と最上階は固定資産税も相続・贈与税も評価額が1割違うことになった。
381：とはずがたり：2017/03/28(火) 16:49:32: 　しかし、これで十分なわけではない。低層階と高層階の実際の価格差は１割程度では済まない。また、40階の評価は5％高くなるにすぎない。一方、評価の差が大きくなると、通常のマンションに比べて、タワマンの低層階の評価が低い現象も生まれかねない。公平さを追求すると、すべてのマンションを個別に評価しなければいけなくなり、タワマン節税の対策が、固定資産税の制度全体の見直しにつながりかねないのだ。

■ふるさと納税の恩恵は富裕層に

　こうした制度の矛盾をつく節税対策はまだある。その代表はふるさと納税だ。

　16年10月、横浜市の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を連ね、「地方物産展」の様相になった。初日は、午前10時のオープンとともに、待ちかねた来場者が会場になだれ込み、足の踏み場もないぐらいの盛況になった。中でも行列ができたのは、宮崎県都城市のコーナーだった。持ち込んだホットプレートで焼いた人気の宮崎牛が試食でき、紙コップで焼酎の「白霧島」がふるまわれた。
　15年度のふるさと納税の寄付額が約42億円と首位になった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場となった横浜市は逆に、15年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億円、神奈川県も県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、制度を象徴する光景となった。

　ふるさと納税は本来、自分が応援したい生まれ故郷などに寄付をして、所得税や住民税を軽くするしくみだ。だが、記者が「大感謝祭」で見た光景は、自治体の特産品を売り込む自治体の姿でしかなく、寄付によって解決したい地域の課題を訴える自治体のコーナーを見つけることはできなかった。

　そして、ふるさと納税による減税の恩恵を受けやすいのは、やはり富裕層だ。都城市は100万円を寄付すると、小売価格で60万円を超える焼酎1年分がもらえる。ふるさと納税による減税には所得に応じた上限がある。100万円を寄付すると、計99万8千円が所得税と住民税から戻ることになるが、その恩恵を受けるためには、サラリーマンなら年収3千万円ぐらいが必要となる。

　このように、富裕層は様々な税制の「抜け道」を活用できる。さらに、多くの税制優遇も用意されている。子や孫への贈与が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」の制度は、安倍政権が発足してすぐの13年4月に始まったが、信託協会によると、信託財産の総額は16年9月末に約1兆2千億円に達した。

　個人に適用される所得税は最高で45％だが、法人実効税率は16年度に30％を切った。こうしたことを背景に、「合同会社」の設立が増えている。06年にできた新しい会社の形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もない。その設立数が、10年の約7千社から16年は約2万4千社に増えた。個人のアパート経営者が合同会社を設立して節税するような動きが広がっていることも一因だ。
382：とはずがたり：2017/03/28(火) 16:49:38: >>380-382
■税金で貧困率があがる日本

　一方で、消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。

　庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。

　自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。

　本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。
　朝日新聞経済部は、介護や医療などの現場で高齢者らが置かれた実態を報告した『ルポ老人地獄』（文春新書）を15年12月に上梓した。今回の『ルポ税金地獄』は、その解決のための国民の負担を考える続編と言える。団塊世代が後期高齢者になる2025年まで10年を切り、これを支える現役世代が確実に減っている今、いかにしてすべての世代の可能性を高める社会を作っていくかを考えるヒントになれば幸いである。

松浦新（まつうら　しん）
朝日新聞経済部記者。1962年愛知県生まれ。東北大学卒業後、NHKに入局。89年朝日新聞入社。東京経済部、大阪経済部、週刊朝日編集部、特別報道部などを経て、2012年4月から東京本社経済部。共著に『ルポ　老人地獄』（文春新書）、『電気料金はなぜ上がるのか』（岩波新書）、『プロメテウスの罠』（学研パブリッシング）ほか。
今回の『ルポ税金地獄』は、青山直篤、佐藤秀男、菅沼栄一郎、杉浦幹治、高谷秀男、田中聡子、堀内京子、本田靖明、牧内昇平、松浦新の各記者が取材班に加わった。
383：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:30:18: 消費増税、「絶対必要」＝榊原氏が会長就任－財政審
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700901&g=eco

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日、総会を開き、会長に経団連の榊原定征会長が就任することを互選で決定した。榊原会長は総会後の記者会見で、２０１９年１０月に予定される消費税率の引き上げに関し、財政健全化に向けて「絶対に必要だ」と強調した。
　榊原氏は２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の財政健全化目標について「簡単なターゲットではないと思うが、必ず実現していかなければならない」と表明。社会保障分野を中心に一段の歳出改革が不可欠との認識を示した。（2017/04/07-14:49）
384：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:34:08: フランスが直面した軽減税率「陳情」合戦の不公平
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/12/post-12.php
2015年12月16日（水）20時15分

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。

　一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。

　軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。

　消費税が実にややこしいのは個別の商品１つ１つの税額を計算しているわけではなく、売上げと仕入れの全体の数字を元に計算、つまり年間の売上高に税率をかけた金額から年間の仕入高に税率をかけた金額を控除して納税額を計算する仕組みである点です。したがって、一個一個の品物として計算をすると間違うことになります。

　消費税10%となった段階で食品8%とする今回の決定を前提にしたペットボトルの例ですが、もしある企業がペットボトルだけを製造・販売していたとします。この業者はペットボトルの年間売上高×8％から、中身の水の仕入高×8％とボトルやラベル・電気代・運送代などの周辺取引×10％を差し引いた額を納税します。

　もしこの業者が良心的で消費税納税額が軽減された分を公表し、それに相当する金額を一個一個の商品の値段とすれば、理論的には価格は据え置かれる可能性があります。しかし、周辺取引が10％になったため、この業者の金繰りが悪くなり、ペットボトルの価格を引き上げることもあるでしょう。消費税法は価格決定権を事業者に任せていますから、理論上価格が据え置かれるはずだといってもそうなる保証はありません。

　水などの原価は8％、周辺取引は10％分の控除によって机上の計算では納税額は少なくなるはずです。しかし、わが国は公定価格制ではなく、価格決定は事業者の裁量にまかされている以上、価格は自由に変動します。しかも、この業者の納税額（補助金額になる可能性が多分にある）が決まるのは1年後、決算が終わってからでないとわかりません。1年後にわかる軽減税率による減税分を前倒しして、あるいは翌年以降、ペットボトルの値段に1本ずつ正確に反映させることを事業者はするでしょうか。事務処理の煩雑さやコストを考えても、実際の商取引ではほぼ不可能でしょう。

　消費税は個別の商品についてきれいに把握できる間接税ではないために、非常に不透明な税金であることがご理解いただけるのではないでしょうか。ドイツの軽減税反対の議論や米国が消費税（付加価値税）を採用しない最大の理由はまさにこの点で、この税金が非常に不透明であり、モノの値段に埋もれてしまう性質を問題視しているからです。

　その不透明な部分の解消のために、ということで２０２１年度からの導入にむけて「インボイス」制度が今回の合意の中で登場してきました。雨後の筍のように消費税の軽減税率をめぐっての案が出てきますので、「インボイス」とはなんぞや？と思われる方も多いはず。

「インボイス」とは事業者間の間でやり取りされる「納品書」と「請求書」の役割を兼ねたものです。付加価値税（消費税に相当）を早くから導入してきた欧州では「インボイス」制度も併せて採用してきた経緯があります。というのも、欧州の場合は８％だけ、10%だけという単一税率ではなく、早い時期から食品などへの軽減税率を採用していたために、複数税率だったことが背景にあります。

　複数税率ですから、商品ごとに税率や税額を把握しなければなりません。その複数税率による違いを記載するよう「インボイス」では義務付けられています。かたや、日本は前述の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法で、請求書の書式に基づいた簡素な経理方式です。消費税額を記す義務もありません。
385：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:34:23: >>384-385
　日本の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法は「帳簿方式」と呼ばれ、既に相当複雑ではありますが、インボイス方式はさらに複雑になります。また、日本では中小事業者の納税事務負担を軽減するため「簡易課税制度」が設けられています。簡易課税ができたのも単一の消費税率のため。軽減税率の導入で複数税率になると商品ごとの税率を区別するため「簡易課税制度」は廃止される可能性があります。

　ところで、食品などの軽減税率が低所得者対策として喧伝されているがゆえに、複数税率なら「インボイス」が必要との観点が飛躍し、あたかも「インボイス」が消費税制度の抱える問題を解消するかのような論調も一部にあるようですが、それは明らかに違います。

「インボイス」はあくまでも商品ごとの税率の区別、管理だけが目的であり、消費税制度の欠陥を補うものにはなりえません。どうも日本人は横文字になると恭しく扱う傾向があるのですが、カタカナではなく「請求書」あるいは「納品書」とすれば本来のインボイスの目的が複数税率の商品ごとの管理だけで、欠陥制度の解決策にはなりえないのは明解でしょう。

　今回、テイクアウトは軽減税率の範囲内、外食は範囲外との線引きがなされました。これでレストランは売上高に10％を乗じた額から、生鮮食料品などの仕入高に8％を乗じた金額と一般の購入物品の10％を引きますから、納税額はぐんと増えてしまいます。軽減税率はこうして新たな不公平を生みだすことになります。その結果、今後業界からの陳情が増えることになるでしょうが、これはヨーロッパでも経験済みです。

　フランスの外食産業はそれまで19.6％だった税率を5.5％の軽減税率にする運動を続け、ついに2009年7月に軽減税率を勝ち取った例があります。

①消費税制度というのは税率を上げれば必ず低所得者配慮と称して軽減税率導入の話が出てきます。本来、低所得者を配慮するなら消費税を廃止し、所得税などの累進課税で徴税するのがもっとも公平でベストです。しかし、消費税をいったん導入してしまうと、ベストの選択肢については封印され、セカンドベストだけで話がすすんでしまいます。

②セカンドベストで語るなら、給付でまんべんなく配る方法がありますが（余計に配ってしまった分は所得税の累進課税で回収すればよいだけです）、そうした話にはならず業界からの陳情で軽減税率に軸足が移ってしまい、格差や不平等の解消にはほとんど役にたたなくなってしまう。

③軽減税率により更なる不公平が生まれる結果、フランスの外食産業のように、今度は個別の業界からの陳情合戦になり収拾がつかなくなります。なお、フランスで外食産業の税率が引き下げられてもカフェのコーヒーの値段は引き下げられていないといった記事もありました。これなどは軽減税率を導入しても値段が下がらない悪しき（？）見本でしょう。

④ただし、値段が下がらないことは最初から見越しており、フランスの場合は外食産業の付加価値税率引き下げの代わりに、外食産業での雇用拡大や賃金引き上げなどを通じて、社会への利益還元が求められていました。もちろん、実際に実現できるかどうかは別として、あらかじめそこまでの話が詰められた上での軽減税率だったということです。

　ここで何もフランスの外食産業の付加価値税率引き下げが悪いと言っているわけでありません。売上げに20%近くも税率がかけられてはお店としては死活問題ですから、生き残りをかけて軽減税率を必死で勝ち取るのは当然です。問題とすべきは、こうした陳情合戦を延々と引き起こす税制が正しいのか？という点です。

　翻って我が国の状況ですが、政府・政治家に、それぞれの業者は好き勝手に陳情して軽減税率対象にして欲しいという。その業界が雇用や賃金を増やすなど社会に還元するならともかく、そうすべきであるというコンセンサスすら国民には浸透していない。更には、国民の社会保障費だけは財源がないとしてカットされる状況を鑑みれば、弱いところにしわ寄せがいくのは当然です。不平等な社会の悲惨な行き先は前回お伝えした通りです。格差を放置して良い結果は生み出しません。

　消費税によりそして軽減税率により不平等や不公平が一層拡大していく。こうした税制が本当に正しいのか。社会保障の在り方が正しいのか。毎度のことではありますが、10%増税の前に俯瞰した議論、分析が必要と思われます。
386：とはずがたり：2017/04/22(土) 10:16:27: 麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00050099-yom-bus_all
読売新聞 4/20(木) 16:49配信

　【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

　麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

　一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
387：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:07:56: なかなか興味深い。

“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは？
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html?from=yhd
元国税調査官、フリーライター　大村大次郎
2017年03月01日 05時20分

　世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を推薦する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

富裕層が嫌がるのは相続税

　「日本の富裕層は１２２万世帯、純金融資産総額は２７２兆円～いずれも２０１３年から２０１５年にかけて増加」

　２０１６年１１月に大手シンクタンクの野村総合研究所（本社：東京都千代田区）が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」が１億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

　実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

　同じく２０１６年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン（租税回避地）だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

高度な節税策が格差社会の一因に

　タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。

　そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。

　日本も、ケイマン諸島だけで５５兆円の投資額がある。この５５兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。

　タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。

　これは、日本における格差社会の一因ともなっている。

　昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。

　他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており、消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。

「２％」しか徴収できない、いびつな実情

　金持ちが逃れようとしている税金は、主に相続税である。

　日本では相続税がほとんど機能していないのだ。

　相続税の名目上の最高税率は５５％だが、実際には死亡した人の遺産（年間約５０兆～８０兆円）のわずか２％しか税金として徴収できていない。これを額で示すと、２０１６年で１兆９２１０億円でしかない。例年、１兆５０００億円前後の徴収額で推移している。相続税などは、ないに等しいのである。そして相続税が機能していないことが、格差社会を加速させている。金持ちの資産がそのまま親族に引き継がれるため、格差が固定されてしまっている。

　相続税には法的な抜け穴が多く、タックスヘイブンなど資産隠しを手助けするシステムも存在することが、徴収の障壁となっている。国を挙げて金融の秘密を守ろうとするので、タックスヘイブンに持ち込まれた隠し資産を、国税庁が探り当てるのは至難の業なのだ。
388：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:08:13: >>387-388
　なぜ金持ちが相続税を逃れようとするかというと、相続税は一度に巨額の税金を払わなければならないからだと思われる。

　相続税は５５％。自分がせっかく築き上げた資産が半減してしまうという気持ちになるのであろう。だから、必死になって、相続税を逃れているのだ。

　「自分たちばかりが富を独占していたら、社会全体の活気が失われ、やがて社会の崩壊につながる」と金持ちが考えを改めてくれるのは難しい。このままでは日本という国は成り立っていかないため、どうにかして「金持ちから税金を取るスキーム」をつくるべきだと筆者は考える。

今こそ「富裕税」を導入せよ

　この「金持ちから税金を取るスキーム」として、筆者は「富裕税」を推薦したい。

　富裕税というのは、一定の資産を持っている人に対し、かけられる税金のことである。この富裕税を、例えば資産を１億円以上持っている人から、毎年１％程度徴収し、相続税は廃止するのだ。こうすることで、下手に税金対策をするよりも、普通に税金を払った方がいいということになる。

　タックスヘイブンを例に説明しよう。毎年１％程度ならば、タックスヘイブンに資産を移すよりも、実質的には得になるはずだ。様々な経費、為替などの影響をふまえると、毎年、数％の損は覚悟しないとならないはずだからだ。それに比べれば、年１％の富裕税は安いものだ。タックスヘイブンに資産を移すより、国内でまともに税金を払った方が、得だし、気も楽なはずだ。

　富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは、１３０万ユーロ（約１億５０００万円）以上の資産を持つ人に対して、１％前後の税金をかける仕組みになっている。オランダにも、貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の１．２％を徴収するため、資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり、実質的に富裕税の役割を果たしている。

　他にもヨーロッパを中心に、富裕税を導入したり、検討したりする動きがある。それは、格差社会を解消するために、もっとも効果的だとされているからである。

期待できる税収は３０兆円

　この富裕税には、富裕層を納得させるため、還付制度などの特典を設ける制度設計を提案したい。

　破産したり、生活保護以下の経済水準になったりした場合は、今まで納付した富裕税を例えば倍にして還付する等の特典をつけるのである（「倍」というのは仮の設定だが、実際には課税対象となる富裕層が納得するような額にすると同時に、広く国民的な合意が取れる額を調整する必要があろう）。そうすれば、金持ちにとっては、富裕税は「生活の最後の一線を守る保険」ということになる。

　金持ちは、事業や投資に失敗したりなど、財産を失う機会もけっこう多い。金持ちというのは、庶民以上に「保険」を求めている人たちなのだ。

　だから、国が“最後の一線”を保障すれば、金持ちとしても税金を払いやすいはずだ。破産したり、生活保護以下の経済水準になったりするのは、確率的に見れば微々たるものなので、納付した税金を倍にして還付しても、国庫的にはほとんど影響を受けることはない。

　そして、富裕税を導入すれば、かなり大きな税収が見込まれる。現在、日本人の金融資産は１７００兆円あり、その多くは富裕層が所有している。だから、この金融資産に対する富裕税だけでも、年間１０兆円は下らないであろう。資産というのは、金融資産だけではなく、その数倍あるであろう不動産などの資産もある。

　すると、富裕税はわずか１％の税率で、少なく見積もっても２０兆円から３０兆円にはなる。現在の消費税の税収（１６年度予算で１７兆円）よりもはるかに大きい。

　消費税を増税するたびに、消費は落ち込むが、富裕税は消費にはまったく影響しないだろう。景気対策という観点からも、消費税よりも富裕税のほうが断然優れているのだ。

プロフィル
大村　大次郎（おおむら・だいじろう）
　元国税調査官。国税局に１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ！！」の監修等。主著にベストセラー『あらゆる領収書は経費で落とせる』『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』『最強の国家権力・国税庁』（いずれも中公新書ラクレ）。
389：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:32:25: 記事読んで色々納得行かない税法の仕組みだなあ。。

3月まで存続していた!? 消費者金融・武富士の最期――「ブラックだけど頑張ればお金がもらえた」元従業員が語る
週刊SPA! 5/5(金) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170505-01328414-sspa-soci

　黒いレオタード風の衣装でエロティックなダンスを披露する女性たち――。アラフォー以上の男性ならば、今でも脳裏にこびりついているであろう。かつて、消費者金融最大手としてその名を轟かせた武富士のCMだ。

　その武富士は2000年代後半以降の過払い請求問題を受けて、2010年9月に会社更生法の適用を申請。過払い額が2兆4000億円にも達したために債務超過に陥り、事実上倒産したのだ。翌年には金融事業を営むJトラストが支援に名乗りを上げ、子会社・日本保証（旧ロプロ）に、約252億円で武富士の消費者金融事業を承継させることを決定。こうして一時代を築いた「武富士」の名は潰えた……と思っていた人も多いのではないか？

　実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号を変更して営業を続けていたのだ。そのTFKが、今年3月17日、創業から50年を超す歴史に幕を閉じた。

　20年近くにわたって武富士で働いた元従業員が話す。

「倒産後、日本保証に売却されたのは、過払い金の発生しない優良債権のみ。過払い訴訟をはじめとした訴訟に対応する会社として、TFKは存続し続けたのです。そのTFKの運営資金は、クレジット決済機能付きのカードローン事業の売上で賄っていました。この事業だけでも毎月数億円単位の営業収益があったんです。

その稼ぎをすべて、過払い請求の窓口となるコールセンターのオペレーター約100人の人件費と、訴訟に取り組む弁護団の弁護料、わずかに残った社員の給与に当てて、細々と営業を続けていました」

　もはや、過去の会社という認識の人も多いだろうが、倒産後も武富士および、その関係者は数々の訴訟案件を抱えていた。

　1つは、武富士創業者の故・武井保雄氏の長男で元専務の俊樹氏の生前贈与をめぐる裁判。香港に居住する俊樹氏は1600億円もの資産を1999年に贈与されたが、当時の海外居住者の国外財産の贈与は非課税扱い。これに対して国税当局が“課税逃れ”だとして1650億円の申告漏れを指摘。1330億円の追徴課税を受け、一度は支払いに応じた俊樹氏だったが、その後、課税取り消しを求めて国を提訴したのだ。

「この裁判では一審で取り消しを命じる判決が出ましたが、二審で逆転。課税は適法とされたのですが、最高裁で再度『課税は不当』となり、延滞税を含めて1900億円以上が俊樹さんに還付されました。とんでもない額の還付金で、元武富士社員の間でもうらやむ声が上がっていましたが、これは完全に国税の失態です。

判決でも、無税で財産を移転したことは著しい不公平感を免れないが、厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむ得ない。感情論で法を捻じ曲げてはいけないと指摘されました。おまけに、俊樹さんはこの裁判のおかげでメチャクチャ得をした（笑）。

申告漏れを指摘されて追徴に応じたのが2005年。生前贈与された資産の大半は武富士の株を保有する海外法人の株だったので、それを現物納付したのです。ところが2010年に武富士は事実上倒産して、株は紙切れのようになった。

それが、2011年の最高裁判決によって一度は納付した資産に利子を加算した還付金が“現金で”で返ってくることになった。倒産によって紙切れ同然になったはずの株が現金で戻ってきたんです。

国税が申告漏れを指摘しなかったら、絶対に俊樹さんの資産は大幅に目減りしてたはず。血税から1900億円もの還付金が払われたのですから、もっと国の責任を問うべきです」（元武富士社員）

　ご存じのとおり、2000年には税制が改正されて、被相続人・相続人がともに5年以上海外居住を続けなければ非課税にならないという「5年ルール」が施行。武富士創業家の生前贈与をめぐる問題は、課税逃れの取り締まりを強化する端緒ともなったのだ。

　この裁判の判決は債権者たちの怒りを買い、その後、多くの過払い訴訟で創業家の資産がクローズアップされることにもなった。武富士から取れるはずだった過払い金が同社の倒産で大幅に減額されてしまったことを受けて、債権者は武井一族の違法経営を糾弾。武富士が満額返金できないのならば、創業家の私財で返金すべきとする集団訴訟が各地で起こったのだ。

　前述の俊樹氏は2004年に取締役を辞任していたため、主なターゲットとされたのは次男で元副社長の健晃氏だった。
390：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:32:46: >>389-390
「過払い訴訟では武富士の元社員が証人尋問に出廷して、健晃さんが回収ノルマ達成のために『回収できないなら、身銭を切ってでも立て替えろ』とか、暴力をふるっていた事実なども明らかにされましたが、正直そんなものは健晃さんに限らず、どの支店でも行われていたこと（苦笑）。

私も何度も湯呑を投げつけられましたし、営業ノルマを達成できなかったときは、上司数人に囲まれ、4時間以上も立ったまんま詰められました。体質はいわゆるブラック企業そのものですが、今時のブラック企業と違うのは、営業成績を上げていき、店長にのし上がれば最低800万円の年収がもらえたこと。

大きな店の店長であれば1200万円を超えました。さらに、店の営業マンたちを慰労するための飲食費も別途、数万円支給されていました。全員を焼肉に連れて行ったら一回で10万、20万円いくこともザラだったので、結局、店長が身銭を切る額のほうがはるかに多かったですけど（笑）」

　過払い問題をめぐって健晃氏の経営責任が問われた裁判では、同氏が部下を罵倒する様子を録音したテープレコーダーが証拠として提出された。「全然足りねぇじゃん！！」と怒鳴りつける生々しい記録は、武富士のブラック企業ぶりを如実に物語っていた。だが、その後の裁判で、健晃氏ら武富士創業家の経営責任を認める判決は出ていない。そのため、最終的な過払い金の返還率は0.9％にとどまっている。100万円の過払い金を有する債権者であっても、9000円程度しか弁済されないのだ。

　一方で、武富士は国と金融機関を相手取った賠償請求訴訟には敗訴している。

「過払い金の返還は過去にさかのぼって実施されましたが、その過払い金は過去の武富士の利益を押し下げる材料となります。それであれば、そのぶんの法人税還付が受けられてしかるべきと、国に対して2374億円を返還するよう訴訟を起こしていたのです。

また、武富士はメリルリンチ（現バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）からサブプライムローン関連のデリバティブ商品を300億円近く買っており、例のサブプライムショックでその資産価値がゼロになったことを受けて、損害賠償請求訴訟も起こしておりました。

しかし一審では敗訴、二審で一部武富士の主張が認められて145億円の支払い命令が下されましたが、2016年3月の最高裁ではメリルリンチの主張が全面的に認められることになりました。

国を相手取った訴訟も2015年4月に敗訴が確定。これにより、武富士の業務を引き継いだTFKの訴訟がすべて終わり、今年3月17日を持って会社更生手続きが終結したのです」（同）

　TFKが清算された翌日、最後の武富士社員たちは小さなお別れ会を開いたという。ブラック企業っぷりとは裏腹に、その参加者の大半が武富士の消滅を悲しんだ。

「最後までTFKに残っていたのは40～50代の年配の方ばかり。すでに武富士を後にしたOBも何人か集まりましたが、みんな口々に『ヒドイ会社だったけど、いい思い出のほうが多かったなぁ』と話していました。

暴力も暴言も日常茶飯事。武富士が暴力団と揉めたときには防弾チョッキを身に着け、鞄に鉄板を忍ばせて武井会長の送り迎えをしていた秘書もいるぐらいムチャクチャな企業でした（笑）。

けど、頑張ったぶんだけお金がもらえたんです。平社員は年収400万円でしたが、店長になれば800万円となり、ブロック長、地区長ともなれば年収1500万円以上は堅い。高卒で入って21歳で店長になるような人もザラにいたので、最後まで武富士に残っていたメンバーの大半が『お金には困ったことがなかったな』と話していました。

だから、今後の生活に不安を抱えている人が多い。普通の会社に転職した武富士OBも『武富士なら頑張れば翌年には年収が2倍になるのに、普通の会社は月収が2000～3000円上がる程度。これじゃ、やる気が出ない』とボヤいていました。

　武富士で店長まで経験しながら、今は派遣のコールセンターのオペレーター業務で食い繋いでいる人もいる。武富士で働いた多くの人が再就職のハードルの高さに頭を悩ませているのです」

　毎年、GW明けには、武富士OBのゴルフコンペが開催されているという。だが、TFKの清算に伴い無職となったOBが増えたため、今年は参加をキャンセルするOBが続出。「今年は寂しいコンペになりそう」（武富士OB）とのこと。武富士は多くの利用者（債権者）の人生のみならず、最後まで勤め上げた従業員の人生まで狂わせてしまったのかもしれない……。

取材・文／池垣完（本誌）
391：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:10:20: いよいよ来るかな！？(;´Д｀)

「国の借金」過去最大の１０７１兆円…５兆円増
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170511-567-OYT1T50032.html
09:59読売新聞

　財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、２０１７年３月末時点で１０７１兆５５９４億円になったと発表した。

　１６年１２月末から５兆１３６０億円増え、過去最大を更新した。社会保障費などを賄うために発行した普通国債の残高が８３０兆５７３３億円と、１６年１２月末から４兆１９９９億円増えたことが最大の原因だ。
392：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:32:34: マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/09/post-8_1.php
2015年09月16日（水）18時45分

　都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と３段階に設定されています。この３種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

　「松」はやや予算オーバーだが、せっかく来たのに「梅」では何だか寂しいし、となると中庸の魅力が俄然増してきて「竹」を選ぶ人が多くなる。もちろんお店側としては「松」を選んでもらうのに越したことはないのでしょうが、最初から「竹」を選んでもらうことが念頭にあるとは。なるほどメニューの価格設定にも顧客の心の機微に触れる配慮がなされていることに妙に感心したものです。

　翻って昨今の消費税率10％時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8％増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。

　かねてから、消費税10％増税の際の負担軽減策としてあげられてきたのは食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率でした。しかし、この軽減税率は消費税の最大の問題とされる逆進性の解消に全く繋がらないどころか、食料品の実質的な値段の引き下げ効果も訝しく、さらに問題なのは軽減税率の対象となった業界へ補助金を送り込むだけの仕組みになりがちなこと。既に数十年近く導入してきた、つまり軽減税率をセットにした付加価値税（日本の消費税にあたります）制度の遂行という壮大な社会的実験をし続け、その結果を目の当たりにしてきたドイツでさえ、余りにも弊害が大きい悪質な制度として軽減税率廃止を含めた見直しの機運があるのは以前お伝えした通りです。

＜「欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ」＞

　そうした軽減税率の悪質性について、国内世論への浸透が多少なりとも進んだのでしょう。消費税率10％が現実味を帯びてくるとともに、軽減税率を問題視する声もまま聞かれるようになりました。そうした中で、急きょ登場してきたのがこの度のマイナンバーを使って２％分の還付する財務省案と称される制度です。具体的には買い物時に支払う消費税10％分が、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で使う「個人番号カード」を経由して購入情報として記録されることで、後から２％分を還付がなされるという、なんとも複雑怪奇なもの。ちなみに税制の三大原則はこれまで何度となくお伝えしてきたように「公平・中立・簡素」です。「簡素」でないという点だけを持ってしても、こうした制度は本来アウトです。

　そうしたことを踏まえてでしょうか、この財務省案が提出されたそばから与党内からも反対の声が上がったのは周知の通りです。唐突な発表に、日々の切実な問題として一般国民は還付の上限が年間4000円に限られるという点にまずは反発しましたし、現場の店舗目線で考えれば還付のための専用端末の設置などシステム導入だけで大変な負担です。導入できない小売店を避け大型量販店へと集中が進めば、大企業やシステム会社にとってはよろしくても、日本の企業数からすれば実に99.7％、日本の雇用の7割を支えるとされる中小零細企業にとっては大変な痛手となり、内需が一層疲弊するのは目に見えています。

　総スカンを食らうのが最初から目に見えているような、誰が見ても「お粗末」な還付案を国民の心理誘導に長けている当局がなぜわざわざ持ち出してきたのか――「松竹梅」理論で考えれば答えは明快でしょう。今回の還付案が「梅」なら、それ以前の軽減税率が「竹」。消費税10％増税だけで軽減税率も還付もなしとする「松」が徴税する側からすれば理想と映るやもしれません。が、いくらなんでもそこまで期待は出来ぬ、というところで落としどころを探っているのが現状。基本的に「竹」でも「梅」でもお店にとっては構わないように、「竹」案、「梅」案どっちに転んでも当局にとっては痛くも痒くもないわけです。そして、同じ負担軽減策であるにもかかわらず、新聞報道ではなぜ軽減税率には賛成で還付案には反対の声が盛んに取り沙汰されるのか、言わずもがなかと思います。
393：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:32:45: >>392-393
　マイナンバーが記載されたカードを紛失すれば重大な個人情報の流出につながるため、買い物のたびに持ち歩く不安を抱く国民に対して「カードを持ち歩かなければ減税なし」と蔵相が発言し、これまた物議を醸しだすことに。その主張、あるいは言葉のチョイスに全面的に賛成というわけにはいきませんが、非難が集中した「（軽減税率の導入は）面倒くさい」との発言だけを取り上げると、税の簡素化の原則に従えば、実は真っ当な指摘とも言えるのです。

　一連のコメントについて蔵相らしい発想との声も聞かれましたが、政治家としては何も反感を買うようなことを敢えてこのタイミングで仰る必要はないはず。ただし、10％増税に向けてのことの推移から察するに、そして蔵相ご自身にそうした意図があるやなしやは一般人のワタクシが知る由など全くありませんが、ただでさえ反発の声の強い「梅」案について、国民感情を逆なでして反感を一層増長できるという意味では功を奏した形とになります。そこで満を持して「従来の軽減税率制度も並行して議論を」との「竹」案が再浮上して来るのですから、「竹」の魅力が増すという点では思惑通りということになります。

　この消費税増税論議ですが、国内経済への影響が甚大なだけに何も「松竹梅」に留める必要はなく、むしろもっと深堀りし俯瞰し結論を出すべきもの。結婚式などの卓札では「松・竹・梅」に続く席には「福・禄・寿」などがあるようですが、今回の論議で言うならば、「福（レストランなら他の店に行くという選択＝消費税なら８％据え置き）」、「禄（外食はまたの機会にする＝消費税５％に引き下げ）」の選択もありましょう。
　
　消費税導入から25年、この間が日本経済の失われた20数年とピタリと重なるのであれば、将来的に消費税は廃止し、別の税金で賄うという選択肢だって当然あってもよろしいわけです。となれば多くの国民にとって、そして内需関連企業にとっても「寿」。消費税廃止で国内経済が一気に活性化すれば法人税収や所得税収も改善して税収増が見込め、財務省にとっても決して悪くない話です。

　ちなみに、これまで「禄」を選んできたのがカナダ、「寿」を選んでいるのが米国です。付加価値税率だけを理由とするつもりは毛頭ありませんが、ワタクシ自身がカナダ系の金融機関に勤めていた経緯から非常に大まかな流れとして、90年代のカナダ経済は深刻な不況に喘いでいましたが、2000年以降は景気が回復、現状も安定成長を続けています。この間の付加価値税率の推移ですが、90年代は導入時の７％が維持され、2000年代になってから６％→５％へと段階的に引き下げが実施されています。（財務省「諸外国における付加価値税の標準税率の推移」）

　サブプライム危機後の第一期オバマ政権下では一時米国の財政赤字が1兆ドルを超えた年もありましたが、米議会予算局（ＣＢＯ）が26日公表した最新の予算・経済見通しでは、2015年度の財政赤字は4260億ドルになるとのこと。最悪期より凄まじいスピードを伴って赤字が半減した、その大きな要因は景気回復による税収増です。租税回避によって実際のところは、実質何％の法人税率なのかという問題は別にありますが、米国の法人税率は国際比較をすれば最も高い部類に入る40％越えとなっています。

　米国の現在の財政状況が未来永劫継続するとは思いませんが、景気が上向く中では消費税がなくとも法人税などその他の税制だけで、これだけの税収増が期待できるという１つの指針にはなるでしょう。例えば財政再建を2本目の矢として掲げ、それを理由に消費税の増税まで実施したのであれば、消費税そのものが無くても財政再建は可能であることに目を向けても良いはず。デット・シーリングなど持ち出して米国のデフォルト問題は大々的に取り上げたにも関わらず、景気回復による税収増で財政赤字が半減すると申し訳ない程度にしか取り上げない、あるいは北米の税制状況についての情報が国民側にほとんど伝わってこないのはそうした整合性が取れないことに苦慮しているからなのではないのでしょうか。

　「松竹梅」に惑わされることなく、消費税制度そのものについて考えることに国民は注力すべき。知らぬ存ぜぬで、考えることへの責任放棄をしない。情報の非対称性は所与の事実とむしろ国民側は腹を括った上で、自身の生活に直結するだけでなく今後の日本経済の行方をも左右する重大な問題に直面していると捉えていただきたい。多少なりとも消費税の研究をしてきた者として、10％の消費税増税を控えている現状だからこそ切実に訴えたいと思います。
394：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:44:55: ふるさと納税“豪華”返礼品規制自治体が対応苦悩
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E2%80%9C%E8%B1%AA%E8%8F%AF%E2%80%9D%E8%BF%94%E7%A4%BC%E5%93%81%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%8C%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E8%8B%A6%E6%82%A9/ar-BBBC4wi?ocid=wispr#page=2
神戸新聞NEXT
2 時間前

　ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は、全国一斉に出した４月の通知に続き、インターネットで豪華な返礼品を掲載し続けている自治体を中心に、改めて見直しを求める通知を出した。同省は返礼品の調達費を寄付額の３割以内に抑えることに加え、ゴルフ用品や家具などは資産になりやすいとして全廃を求めている。通知に強制力はないが、相次ぐプレッシャーに、地場産業の振興を掲げてそれらを贈ってきた兵庫県内の自治体も、渋々見直しの検討を始めた。（坂山真里緒）

　同省は２０１５年と１６年にも高額な返礼品の自粛を求める通知を出したが、あまり効果がなく、今年４月１日付の通知で返礼品調達費の上限や不適切な品目を具体的に指摘。今月２４日付で出した通知には自治体ごとの返礼品の問題点を指摘し、今後の方針について回答するよう求めている。通知の対象は全国１７８８自治体のうち約１００だが、同省は自治体名を明らかにしていない。

　兵庫県市川町は、神戸新聞社の取材に通知を受け取ったことを認めた。同町は１６年度に約２億３千万円の寄付を集め、調達費が平均で寄付額の４割程度となる返礼品を贈っていたが、既に今年５月から新たに加える品は３割以下に抑えるようにした。年内には既存の品も３割以下に設定する予定という。

　一方で対応に苦慮するのが、地域への経済効果などに関係なく全廃が求められたゴルフ用品だ。同町はゴルフクラブの国産アイアン発祥の地として知られ、返礼品としても人気が高い。担当者は「事業者は返礼品のために設備投資し、製造や梱包に関わる人員も増やしている。返礼品から除外すれば、雇用に影響が出かねない」と訴える。

　同町は、ふるさと納税をネットで仲介する「ポータルサイト」の一つで、紹介してきたゴルフクラブの掲載を４月末で取りやめた。ただ、町の公式ホームページなどからは現在も申し込むことができ、「今後、返礼品の見直しを行う可能性がございますので、ご希望の方は早めに申し込みを」とホームページを案内。今回の通知については何らかの対応をする方針だが、地場産業への高い貢献度と全廃を求める通知とのはざまで、担当者は「正直、返礼品から外すことも続けることも難しい」と漏らす。

　同様に通知を受け取った洲本市では、例えば３０万円の寄付に対し、同市の洲本温泉で宿泊や入浴ができる１万円分の利用券１６枚と特産品の詰め合わせがセットになった返礼品がある。通知では寄付額に占める割合の高さに加え、利用券などの額面を事前に知らせてＰＲしている点が問題視された。担当者は「返礼品による効果はあったが、国の通知は無視できない」として早急に見直す方針を示す。

　地元で製造された家具などを扱う加西市にも通知が届き、担当者は「重い問題と受け止め、近隣市町の話も聞きながら通知に沿った対応をしたい」とする。

　【ふるさと納税】応援したい自治体に寄付すると、住民税や所得税が軽くなる制度。年収などで決まる上限以下なら自己負担は２千円で、例えば３万円の寄付で税金が２万８千円少なくなる。自己負担を超える金額の返礼品を多くの自治体が用意。都市部に集中する税収の偏りを是正し、地域活性化につなげるため２００８年に導入された。返礼品の高額化などで１４年度から寄付が急増。１５年度は１６５３億円に上った。１５年度に返礼品の調達額は６３３億円、事務費なども含めた経費は寄付の半分に近い７９３億円に達した。１６年度の寄付総額は２千億円を超えたとみられる。
395：とはずがたり：2017/05/29(月) 15:02:11: ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
http://www.asahi.com/articles/ASK5961S8K59UTNB014.html?ref=goonews
聞き手・羽毛田弘志2017年5月13日17時19分

　埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。

――やめた理由は。

　「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。

　――レースがつらくなった？

　違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。

　本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

　そもそも納税とは、民主主義社会への参加ケンですよ。

　――参加ケンとは？

　教育や介護などの福祉、インフラをみんなで支えあうという民主主義社会をつくる資本が税金だ。納税は、その参加権であり参加券だ。今のふるさと納税はその理念と離れている。その参加権と参加券を出し合ってこその民主主義社会ではないかと思う。

　――財政的にも疑問を感じていると。

　税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図だ。誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。

　所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。

　所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。

　――コトとは何か？

　自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）

　　　　　◇

　〈ふじもと・まさと〉　１９６１年、所沢市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。市内中学の国語教諭、ニューヨーク日本人学校などの勤務を経て、市議、県議、２０１１年から市長。
397：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:48:19: 海運会社が８億円所得隠し＝租税回避地の子会社利用－東京国税局
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070400289&g=eco

　鉄鋼輸送などを手掛ける海運会社「バンガードエンタープライズ」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年までの約７年間で約８億円の所得隠しを指摘されていたことが４日、分かった。タックスヘイブン（租税回避地）のパナマで実質的な子会社として管理、支配する関係会社の所得を意図的に税務申告しなかったと判断された。
　東京国税局は悪質な所得隠しだとして、重加算税を含む法人税約３億円を追徴課税。バンガード社は修正申告し、納付を済ませたとみられる。（2017/07/04-09:58）
398：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:07:57: 国の借金１０７８兆円＝１人当たり８５１万円―６月末
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170810X083.html
08月10日 17:13時事通信

　財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０７８兆９６６４億円になったと発表した。３月末時点から７兆４０７０億円増え、過去最高を更新した。７月１日時点の人口推計（１億２６７５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８５１万円になる。

　国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は９４５兆２３１５億円で、１０兆３３１３億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に、歳出不足を補うため、１０年以上の長期国債の発行が増加した。東京電力福島第１原発事故被害者への賠償金などに充てる国債も増えた。一方、借入金や短期証券は減少した。

　国の借金は２０１７年度末に１２２３兆円に膨らむ見通し。
399：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:41:33: 急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に＝「これを誰が払うの？」「5年後には破産だね」―韓国ネット
レコードチャイナ 2017年8月24日 13時10分 (2017年8月24日 19時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170824/Recordchina_20170824050.html

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン（約1兆1600億円）以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務（公的機関の負債を含む）は2015年現在、676兆2000億ウォン（約65兆4000万円）で、国内総生産（GDP）の43．2％を占めている。同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78．5％、英国116．4％、日本229．2％となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構（OECD）平均（112．2％）と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル（約290万円）に達した時点の政務債務比率（GDP比）を分析した結果、韓国35．9％（2014年）、ドイツ45．5％（1994年）、英国52．3％（98年）、日本61．6％（91年）となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

また、韓国が高齢化社会（65歳以上の人口の割合が14％以上）に突入すると予想される2018年の政府債務比率は40．9％と予想されるが、これはフランスが高齢化社会に入った1979年の32．6％より高い。ドイツも72年の高齢化社会突入時の比率は36．8％で、韓国より低かった。

さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000～16年に韓国の政府債務は、年平均11．6％増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル（8．9％）、スペイン（7．0％）、ギリシャ（4．9％）よりも速い」と指摘している。
400：とはずがたり：2017/09/08(金) 11:45:13: 法解釈誤る？47年間、課税漏れ　宇佐神宮の駐車場　大分県宇佐市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00010001-nishinpc-soci
9/8(金) 9:57配信西日本新聞

　大分県宇佐市が、宇佐神宮（同市南宇佐）の有料駐車場に半世紀近くも固定資産税を課していないことが分かった。宗教法人を巡る地方税法の解釈を誤った市の課税ミスとみられる。

　課税漏れが分かったのは宇佐神宮に隣接する「呉橋駐車場」（120台収容）。1970年に市が神宮から土地を無償で借りて整備した。関係者によると、神宮側は47年間、市に固定資産税を納めたことはないという。年間の駐車場収入は約900万円で、全額が市観光協会の運営費に充てられている。

　地方税法は固定資産税について、宗教法人の土地・建物が「専らその本来の用に供する」場合は非課税と規定。駐車場の場合、無料であれば参拝客への便宜供与として非課税になるが、一般からも料金を徴収する有料駐車場は非課税として配慮すべき土地利用とはみなせず「課税対象になるとみられる」（総務省固定資産税課）という。

　昨年2月、神社本庁（東京）から就任した小野崇之宮司が神宮の財務内容などを精査中に気付いた。神宮側は昨冬、市観光協会と分担額などの協議を開始。来年度からの納付に向け土地測量などの準備を進めている。市は西日本新聞の取材に「個別の税の案件については個人情報なので答えられない」としている。

　固定資産税に詳しい東北大の渋谷雅弘教授（租税法）は「市は5年さかのぼって徴収できるのかを含めて検討する必要がある」と指摘する。

＝2017/09/08付西日本新聞朝刊＝
401：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:20:18: 法人税率２０％に引き上げへ＝台湾
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090401044&g=int#cxrecs_s

　【台北時事】台湾行政院（内閣）は４日、法人税率を現行の１７％から２０％に引き上げることなどを柱とした法案を立法院（国会）に近く提出すると発表した。蔡英文政権が公約として進める税制改革の一環で、法案が可決されれば、来年１月以降に順次施行される見通しだ。
　法人税率は馬英九前政権時代の２０１０年に２５％から１７％に引き下げられたが、日米など主要国の税率を参考に引き上げを検討していた。個人が納める所得税については最高税率を現行の４５％から４０％に引き下げ、税負担を軽減する。（2017/09/04-21:05）
402：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:20:36: 法人減税「２０％台前半」＝政権公約実現は困難－米下院議長
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017090800376

　【ワシントン時事】米与党共和党のライアン下院議長は７日、トランプ政権が目指す税制改革で、連邦法人税率を現行の３５％から「２０％台前半から半ば」に引き下げることが達成可能な目標だと述べた。トランプ大統領が公約した１５％は「困難」としつつ、年内の関連法案の議会通過に改めて自信を示した。
　ライアン議長はワシントンでの討論会で、法人税率をできる限り下げたい考えを強調。「先進国平均の２２．５％か、それ以下に引き下げることが目標だ」と語った。トランプ大統領は、米国の法人税率が他の先進国に比べて高く、米国企業が不利な競争環境に置かれていると主張している。　
　一方、ムニューシン財務長官は同日のテレビ番組で、法人税率を可能な限り低くすることを目指し、税制改革案を詰めていると説明した。ただ、１５％への引き下げは「分からない」と語り、減税分を賄う財源の手当てなどが課題になっていることを示唆した。
　政権と与野党は、１２月までの政府債務上限引き上げで合意し、今後、税制改革論議が本格化する。しかし、共和党内には、この問題をめぐる与野党の調整が大詰めを迎える時期が、債務上限引き上げの再協議と重なれば、野党民主党に駆け引きの材料に使われるとの警戒感が根強い。（2017/09/08-09:27）
403：とはずがたり：2017/09/09(土) 16:02:38: メルカリ・民泊など課税強化へ　仲介業者の報告義務化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000011-asahi-soci
9/9(土) 5:03配信朝日新聞デジタル

シェアリングエコノミーをめぐる課税の問題
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2017-09-09.jpg

　政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。

　今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

　シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。

　個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間１千万円超なら消費税の納付義務も生じる。

　海外では、フランスが２０２０年からシェアエコの仲介業者に対し、税務当局に情報を報告させる仕組みを導入するなど対応が進む。日本では、２００万円超の金（地金）を売買した場合などに、買い手から税務当局に取引情報を提供させる仕組みはあるが、シェアエコは対象外だ。政府は海外の事例も参考に、税制面のルールづくりを急ぐ。

　政府が課税強化を急ぐ背景には、シェアエコ市場の急拡大がある。民泊は手軽に空き部屋を貸せて副収入になるとあって利用が広がる。６月には、東京や大阪など一部地域に限っていた民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、仲介業者を登録制にするなど法整備も進む。
404：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:39:13: 自賠責運用益6169億円、国交省への返済は？---予算の査定も握る財務省国土交通3係
https://response.jp/article/2017/05/31/295525.eternal.html?utm_source=ycd&utm_medium=recommend&utm_campaign=paid_traffic
麻生財務相　(c) Getty Images

運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）。

今年度も返済できない理由を、麻生太郎財務相は「国の財政事情」とした。麻生氏に限らず、1994年に初めて返済を大臣覚書で先送りした藤井裕久蔵相も、それ以降に覚書を交わして数年づつ先送りを続けた歴代蔵相、財務相も同じ理由を語り続けて、借入初年度から23年が経過した。

今年は特に2018年度の返済期限を目前に、その予算編成に当たる年になる。1月に開催された金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会でも、5月のあり方懇でも財務省に返済を求める意見は根強かった。

しかし、財務省は「各委員のご発言について、個別にお答えすることは差し控える。仮定の質問にも同様」とそっけない。委員である交通事故被害者団体が、毎年返済を求める書面を持参しているにも関わらずだ。

本来、返済を迫るべき国交省も「着実に繰り戻し（返済）が行われるよう求めたい」と同じ言葉を繰り返すだけだ。なぜ財務省は自動車ユーザーの保険料の運用で得られた貸付金を棚上げし続けるのか。

国交省が策定する被害者救済対策や事故防止対策など運用益事業の特別会計の予算査定を行うのは、主計局国土交通第3係だ。一般に財務省が官庁の中の官庁と言われるのは、この予算査定権限を持っているからだが、同時にこの主計局国土交通第3係が、貸し付けた6159億円の査定を行う当事者でもある。

「来年度返済しなくても、十分やっていけるじゃないかと言われればそれまで」と、財政に詳しい国会関係者はいう。

財務省は「繰戻し（一般で言う返済）に関しては、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況に照らし、財務省及び国土交通省が協議した上で判断する」と回答したが、すべては対等ではなく、貸し手である国交省より、借り手の財務省が優位に立っていることの現れではないか。被害者救済は二の次である。
405：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:55:44: 逆埋蔵金じゃねーかヽ(｀Д´)ノ

運用益30億で事業規模130億円！自賠責保険の被害者救済策、持続不可能の理由は財務省
https://response.jp/article/2017/05/31/295523.html
2017年5月31日（水） 20時08分

「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）が30日、都内で開催された。出席した委員から、交通事故の被害者救済制度の根幹が危ぶまれる、という指摘が相次いだ。

交通事故は、まず自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の保険金支払いで賠償されるが、このほかにも重い後遺障害が残る被害者の療養施設の設置や運営のほか、安全性能を評価する自動車アセスメントは、ユーザーの車選びにも役立っている。

前者は保険料の一部を保険金支払いに当てるが、後者の運用益事業は、過去にユーザーの保険料運用で生まれた利益を基金に、再運用した運用益が使われているはずだった。

ところが、国土交通省の運用益事業費は今年度は123億5000万円だが、得られる運用益は約30億円しかない。残り約100億円は原資となる基金を取り崩している。完全な支出超過だ。相原康伸委員（自動車総連会長）の指摘に、国交省保障制度参事官室はこれを認めた。

「来年すぐにというわけではないが、（基金の）取り崩しが毎年続いている。事故被害者団体からも危惧する意見が出ている」

原因は、23年前から始まった財務省（一般会計）への運用益の貸付だ。最初の約束は財務省は運用益から総額1兆1200億円を借り受け、1997年度までに全額を返済するはずだった。しかし、財政難を理由に返済は滞り、2003年以降は元本4848億円、利子相当額1321億円の合計6169億円の返済が止まったままだ。

本来の運用益事業は、国交省の手元（自動車安全特別会計）にある基金約2000億円と財務省が返済すべき6169億円を合わせた約8000億円を基金すべきものだ。基金を取り崩せば、当然運用はできない。財務省が借りたのは税金ではなく、自動車ユーザーの保険料から生まれた運用益だ。

桑山雄次委員（全国遷延性意識障害者・家族の会代表）は、こう訴えた。

「毎年、ほかの会といっしょに財務省に返してほしいと言うと、毎回、財務省は国の財政を話されてご理解がほしいと言う。ただ我々もこの財源が切れてしまうと事業を放棄せざるを得ない。返してもらうのは当たり前のことだ」
406：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:55:06: 経団連、税制改正提言へ　事業再編を促進、人材投資で減税
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709100006.html
10:49産経新聞

　経団連が平成３０年度の税制改正に向けた提言を近くまとめることが９日、分かった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や事業再編を促すための課税繰り延べ措置、ＩＴ投資への優遇税制措置の新設などを求める。また、企業の人材投資への優遇税制も拡充し、中小企業の生産性向上につなげることなどを盛り込む。

　事業再編を促すため、中核（コア）でなくなった事業を売却し、コア事業を強化する買収をやりやすい措置を求める。現行制度では、事業売却の譲渡益に課税されるが、その課税を数年レベルで繰り延べられるよう提言。

　実現すれば、課税対象は譲渡益から買収費用を差し引いた額に縮小するため、企業は事業再編しやすくなり、高収益事業に集中できる。

　また、賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」については、賃上げだけでなく、社員教育や訓練を増やした場合も対象となるよう求める。特に、資金的余裕の乏しい中小企業が、人材への投資を増やすことを期待している。

　また、人工知能（ＡＩ）などの活用による「第４次産業革命」の推進には、ＩＴ投資拡大が不可欠となる中、投資を呼び込むための優遇税制なども求める。
407：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:53:49: 自作の明細書ってどうやって本当だって証明するんだ？

>ただし、自宅で5年間保存する必要がある
疑義があったら家まで調べにくるんやな。

「医療費控除の確定申告が変わる」ツイートに戸惑いの声　「領収書の代わりに明細書が必要」の意味を国税庁に聞いた
ねとらぼ 2017年9月14日 07時00分 (2017年9月14日 19時55分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170914/Itmedia_nl_20170913142.html

　国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。

　しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。

　今回の告知内容を分かりやすくまとめると、

・これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった

・今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる

・運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい）

　ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察明細書などを提出する必要がある」と誤解した人もいるようですが、そういうことではありません。

●詳しい説明

　国税庁は2017年4月、所得税に関する法令についてまとめた資料の中で、確定申告で医療費控除を受ける際、「医療費控除の明細書」の添付を義務化する改正があったことを告知しました。この「医療費控除の明細書」は、病院などが発行するものではなく、申告者自身が用意するもの。同庁Webサイトの「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。…

　また、これに合わせて、確定申告を書面の提出により行う場合に義務化されていた病院などの領収書提出が不要に。ただし、自宅で5年間保存する必要があるので、捨てないようにしましょう。

　国税庁によれば、「これまで医療費控除を行なう方の中には領収書が多いせいで、提出書類が厚くなってしまう人がいた。しかし、今後は紙1枚で済むようになる。以前から類似の書類を提出していた方もおり、その場合は領収書を添付する手間が省けるようなイメージ」とのこと。

　ちなみに、医療費通知書（健康保険組合などから発行される「医療費のお知らせ」など）を添付することで、「医療費控除の明細書」の記入を省くことも可能。さらに楽になりそうです。

　医療費控除がこのような仕組みに完全に切り替わるのは、2020年分の確定申告から。それまでの数年間は経過措置期間とされており、従来の申告方法、新しい申告方法ともに利用できます。
408：とはずがたり：2017/09/16(土) 19:07:16: 俺も署名したいぞヽ(｀Д´)ノ

佐川長官「辞めろ運動」が拡大第2次署名3日間で1000超
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月16日 15時08分 (2017年9月16日 19時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170916/Gendai_415778.html

　安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の辞任を求める声がますます広がっている。

　先月、東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループが辞任を求める署名１万７０６筆を提出したが、その後も反響が鳴りやまず、今月１３日から第２次署名運動を開始。１５日までの３日間で１１５７筆のネット署名が集まった。今後、手書きの署名が返送される。署名は１０月１２日まで受け付けている。

　醍醐名誉教授は「『周りに怒った知り合いがいっぱいいる。声をかけて集めるから、○枚、署名用紙を送ってほしい』という問い合わせが相次いでいます。受け身ではなく、自発的な参加というのは大変、貴重ではないか。私にとって、こういう体験は初めてです」と語った。

　国民は心底、怒っている。
409：とはずがたり：2017/10/04(水) 10:46:43: とりま佐川首にしろ。

月収35万円で32万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00010006-saitama-l11
10/3(火) 22:22配信埼玉新聞

月収35万円で32万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」
税金の違法な取り立てで提訴した原告の男性＝3日午前、さいたま市内
　埼玉県のさいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員（68）と飲食店従業員の長女（38）が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では2例目とみられる。

　訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。16年1月ごろ、男性の妻（61）が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。

　また、同じく滞納税金があった長女は15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

　男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、長女に対しては差し押さえが違法であると主張。男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

　男性は妻、長女、長男の4人暮らし。妻はパート、長男は職に就いていない。男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

　男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

　弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。原告側の小林哲彦弁護士は「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

　さいたま市の担当者は「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。
411：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:23:49: ＜衆院選＞揺れる「１０％」の行方　「軽減税率ややこしい」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171006k0000e010309000c.html
14:00毎日新聞

　２０１９年１０月に税率が１０％に引き上げられる予定の消費税のあり方が、衆院選の主要な争点となっている。衆院を解散した安倍晋三首相は１０％への引き上げを前提として増収分の使途変更をアピールしたが、新党を含めた野党の多くは引き上げ自体に否定的だ。２年後の増税を控え、９月から各地で制度の説明会を開催している国税当局の関係者も選挙情勢を意識せざるを得ない。【渡辺暢、松浦吉剛】

　「食事の提供は飲食店内なら税率は１０％、持ち帰りや宅配なら８％。客の意思確認を行う段階で適用税率が決まります」。３日、東京都福生市の公民館。東京国税局の職員が増税と同時に導入される８％の軽減税率の概要を解説していた。平日だったこともあってか、参加者は１０人に届かなかった。

　酒屋を営む男性（７６）は会場の空席を見回しながら「２年先に商売を続けているか定かではない。今から備えるって難しい」と漏らした。「軽減税率はややこしい。景気を上向かせるために、分かりやすく消費税を５％に下げてほしい」と続けた。

　システム開発会社に勤める女性（３０）は「生活者個人としては増税がないに越したことはない」としつつ、職場の混乱を心配する。「（１０％が）延期されたら、軽減税率に対応する会社の会計システム改修の準備が無駄になってしまう」

　１０％への税率引き上げは、安倍首相が消費の低迷などを理由にこれまで２度延期した。前回１４年の総選挙では引き上げ延期の可否を問い、自民党と公明党の与党が圧勝したが、今回は引き上げを前提に増収分の一部を教育無償化にあてるとした。これに対し、小池百合子東京都知事が代表の希望の党は増税凍結を公約とし、立憲民主党を旗揚げした枝野幸男代表も慎重姿勢を打ち出した。増税の行方は再び「選挙結果次第」となりつつある。

　そんな中、全国の国税当局は９?１１月に軽減税率の説明会を集中的に開催しており、東京国税局管内では計約２００回が予定されている。同局の関係者は「（１０％への引き上げと軽減税率は）大きな制度変更。政治情勢がどうであろうと、説明会などの準備を怠っていては間に合わない」と言う。

　しかし、解散後、安倍首相も「リーマン・ショック」並みの経済危機に見舞われた場合の再延期に含みを持たせる発言をしている。別の国税関係者は「万が一、再延期となれば、説明会も仕切り直す必要が出てくるのではないか」とため息をつく。

…………………………

　◇消費増税を巡る主要政党の政策・立場

（公約や各党代表の発言などに基づく）

＜自民党、公明党＞消費税率を１０％に引き上げ、同時に軽減税率実施。増収分の使途を子育て世代などへ集中投資

＜希望の党＞税率１０％への引き上げを凍結。大企業の内部留保に課税を検討

＜日本維新の会＞税率１０％への引き上げを凍結。行財政改革を徹底

＜立憲民主党＞現下の経済情勢で増税を予定通り行うことは国民の理解を得られない

＜共産党＞引き上げは中止。大企業と大資産家に応分の負担を求める

＜社民党＞引き上げに反対。資本金１億円以上の大企業の内部留保に課税
412：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:56:11: 日本の消費増税は「明確な選択肢」、凍結論を否定＝ＩＭＦ幹部
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171015000.html
10月15日 09:37ロイター

［ワシントン／東京　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は１３日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。

同氏は、予定通り消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、増税そのものは必要だと強調。「日本政府は他の分野での増税も検討できるだろうが、財政再建のいかなる戦略も、消費税を考慮すべきなのは明らかだ」と語った。

その上で日本の財政健全化目標に触れ、「信頼性のある中期的な財政健全化に向けた枠組みが必要」と述べた。消費税の増収分の使途を見直すかわりに２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を先送りした安倍政権に対し、目標達成の時間軸も含めた新たな計画の策定を求めた。　

日銀の金融政策からの出口論議に関しては時期尚早との考えを示した。同氏はインタビューで「金融緩和の維持と物価安定目標の達成に焦点を当てた市場との対話は正しいアプローチだ」と語った。

(木原麗花、梅川崇　編集：山口貴也)
413：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:20:05: 欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ
Consumption Tax
高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3607.php
2015年4月9日（木）13時09分
岩本沙弓（経済評論家）

＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞

　渦中の報道ステーションで古賀氏の降板騒動があった先月末の金曜日。別番組だったのですが偶然にも、同局からワタクシ宛へ出演のオファーがありました。先約がありどうしてもスケジュールが合わず、後ろ髪を引かれる思いでお断りをいたしました。

　世論は一斉に番組当事者の一挙手一投足に注目し、同局が官邸の意向に甘んじたといった風向きになりました。ただ、国際金融に長年携わってきた経験から政府の経済政策に物申すワタクシなんぞに声を掛けていた同局ですから、比較的ニュートラルなのでは？　と思う次第です。

　それにしても、よりによってこんな時にゴタゴタするなんて、との感は否めません。降板劇の余波が続くなか、週明けの3月31日には2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。これで15年10月に予定していた消費税率10％の引き上げが1年半延期され、17年4月とすることが確定です。十分審議が尽くされたのかどうかも含め本来、トップニュースとして伝わってもよい話題のはずでした。

　増税見送りや17年の増税は確定してなかったのかと意外に思われるかもしれません。確かに安倍晋三首相は昨年11月、当初15年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、17年4月に延期することを表明しました。しかし法律上、首相の意向だけで増税を見送りにはできません。既に15年10月に10％へ引き上げるとした消費税増税法がある以上、その改正が国会で可決・成立する必要がありました。

　経済状況を一切鑑みず、否が応でも増税というのは無理があるということを政府が認識した結果なのでしょうか。何が何でも17年の増税を達成すべく、それと引き換えに苦肉の策として「弱者救済」を目的とした軽減税率を打ち出しています。消費税そのものに反対する消費者団体からも軽減税率への要望が強いようですが、残念ながら軽減税率は消費税の抱える根本的な問題を解消する夢のような施策にはなりえません。

　軽減税率は生活に欠かせない食料品などの生活必需品を中心に、その消費税率を標準の税率より低く抑えるもので、各国で採用されています。所得の高い、低いに全く関係なく同じ税率が適用される消費税は、所得が低くなればなるほどその負担が大きくなり不公平が生じます。公平・中立・簡素を基本とする税制の原理原則の逸脱です。

　こうした不公平税制への対症療法として、60年代から日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、当初から軽減税率を採用してきました。40年以上にわたる壮大な社会実験の成果はどうだったのか。結論として、軽減税率の初期の導入国の１つであるドイツを中心に軽減税率の効果が疑問視されており、見直しの機運が高まっています。

　その筆頭がマインツ大学財政研究所長のロルフ・ペッフェコーフェン氏です。連邦財務省学術顧問団のメンバーでもあり、いわば財政政策の権威。そうした識者を筆頭に軽減税率を疑問視する声があがっています。

　同氏によれば、軽減税率が本来「消費者に有益であるべきなのに、大半の場合はそうした保証はない」と一刀両断です。軽減税率で結局得をするのは食料品費の金額の大きい高所得者であることはもちろん、同氏は欧州の実態をもとに、軽減税率によってモノの値段がそんなにうまい具合には下がらないとしています。
414：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:20:30: >>413-414
　実際の物流の現場を考えてみましょう。例えば消費税10％で食料品に軽減税率5％が適用されたとしても、ミネラルウォーターのペットボトルの値段は5％安くはなりません。軽減税率が適用されるのはあくまでも中身の水のみ。水の原価はボトル全体のわずか２?３％にすぎません。水の原価に軽減税率が適用されたところで、全体の価格に埋もれてしまうだけ。食糧品そのものの税率が軽減税率で下がったとしても、その他、原価の大部分を占める物流コスト、パッケージ代、生産や販売時の電気代などに消費税はかかります。昨今のように、円安による原材料費の価格高騰が続けば価格が安くなるどころか、高くなることもあり得ます。

　さらに同氏は、消費者の利益をうたった軽減税率が実際には特定企業への優遇策、いわば「補助金」になりかねない、という驚きの指摘をしています。企業が消費税・付加価値税を納税する際、個別の取引ごとに細かく納税額を算出するわけではありません。

　その企業の（売上×消費税率10％）―（仕入れ×消費税率10％）で計算されます。

　企業が製品を販売した際に預かった消費税の総額から、仕入れの際に既に支払った消費税額の総額を相殺することで納税額が決定します。売上100に対して仕入れ80であれば、（100×10％）―（80×10％）＝2となり、消費税の納税額は2となります。
　それに対して、企業が販売する製品に5％の軽減税率が適用された場合にはどうなるか。（100×5％）―（80×10％）＝－3となります。マイナスとなった場合には企業は消費税を払わないどころか、仕入れ時に払い過ぎた分とみなされ、その分は国から還付金として戻ってくることになります。還付金の原資は税金ですので、消費者は軽減税率分の値下げの保障がないどころか、国民の税金がいわば「補助金」のようにして企業に支払われるという本末転倒の結果にもなりかねません。ペッフェコーフェン氏は「付加価値税は年月を経て、特殊利益の取り扱いの関門になってしまった」と、欧州の実態を記しています。

　アメリカも米財務省の公文書によれば69年の段階で、付加価税を導入すれば「行政を混乱させる過度な免税措置の要求が予想されるため、軽率な判断は諸刃の剣となる」と分析。現在も連邦政府としては不公平税制であるとして付加価値税を採用していません。軽減税率導入＝免税措置を求める業界のほか、政界、財界、官僚を巻き込んで賛否両論の乱立する現状の日本を予見しているかのようです。

　数十年にわたる社会実験の結果、軽減税率の見直しが始まった欧州。それを今になって日本が導入するのであれば、完全に周回遅れ。むしろ他山の石として欧州の事例を日本の税制に利用することこそが得策のはずです。

　軽減税率のような対症療法でその場しのぎを画策する前に、そもそも中立・公平に欠け決して制度として簡素とは言えない消費税を採用することが必要なのかどうか――そうした検証をあらためてすべきだったときに肝心のニュースは降板騒動一色となりました。騒動自体が消費税増税から国民の目をそらすための「圧力」？　というのは冗談にしても、結果として国民の意識が削がれ、議論の機会が奪われてしまったのはいかにも残念でなりません。

＊参考文献　関野満夫「現代ドイツの売上税（付加価値税）の改革をめぐって―軽減税率の機能と廃止案の検討を中心に―』（2013年）
415：とはずがたり：2017/11/13(月) 19:57:12: 佐川むかつくよな。俺も税金なんか納めたくなくなってるが残念ながら給与所得者だぜ。。

署名2万筆以上にモリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216266
2017年10月25日

　国民の怒りは続いている――。２４日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。

　市民の会は８月２１日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名（１万７０６筆）を出している。今回提出したのは、８月２１日から１０月２４日にかけて新たに集まった９３７４筆。安倍首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官に対する国民の“ノー”は合計で２万筆以上に達した。

　この署名は、名前や住所を記したものだ。税務署ににらまれる可能性もゼロじゃない。それが２万筆も集まっているのは、いかに「佐川長官降ろし」の動きが根強いかの裏返しだ。醍醐名誉教授がこう言う。

「２回目に集まった署名の中には、＜自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない＞や＜（資料を）破棄しました、で通るなら税務署は成り立たない＞といった率直な怒りの声が寄せられています」

「加計疑惑」を追及する動きも止まらない。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏や「森友学園問題を考える会」の木村真市議（豊中市）が、２６日、大阪市内で「モリカケ問題」の緊急集会を開く予定だ。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授らが発言者として参加する。黒川氏がこう言う。

「今後は、大阪や名古屋、東京などで“モリカケを忘れない”全国ツアーを行い、安倍総理の地元である下関でも疑惑を追及していく予定です」

　木村市議は森友問題について「『財務官僚の背任容疑』と『安倍昭恵夫人の国会招致』の２本柱で引き続き追及していく」という。

　安倍首相は、選挙の時、「モリカケ疑惑」について、まったく説明しなかった。総選挙の勝利でモリカケ問題をリセットできると思ったら大間違いだ。
416：とはずがたり：2017/11/15(水) 22:11:22: 「森林環境税」２０２４年度からの導入検討
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000062-nnn-bus_all
11/15(水) 16:38配信日テレNEWS24

　政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

　「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

　政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。
418：とはずがたり：2017/11/19(日) 12:20:06: https://twitter.com/hosono_54/status/932053345396711424
細野豪志?認証済みアカウント
@hosono_54

内部留保を動かすための政策として評価できる。希望の党が、総選挙で内部留保について問題提起したことが生きてきた。

賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも　政府・与党検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000047-san-bus_all
11/19(日) 7:55配信産経新聞
賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも　政府・与党検討
企業の内部留保と人件費などの推移（写真：産経新聞）
　■積極的企業には拡充

　政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが１８日、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。

　２２日から本格化する与党の税制調査会で検討を始め、平成３０年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　具体的な制度設計については今後詰めるが、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や、企業の国内設備投資額などを参考に、一定基準を設ける案などが検討項目になる見込み。新たに設ける基準に満たない場合、政策目的に沿って税の優遇を与える「租税特別措置（租特）」を縮小したり、除外したりする。租特には研究開発費の一定割合を法人税額から差し引く試験研究費控除などがある。

　一方、賃上げや投資に積極的な企業の優遇措置を拡充する。安倍晋三首相が要請している３％程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の２９年度末の期限を延長した上で、減税幅を高める。また、生産性を高める設備投資を実施した企業に対しては、さらなる税制上の優遇措置を設ける方針だ。

　企業の利益の蓄積に当たる内部留保はここ数年、拡大を続け、２８年度は４０６兆円を突破し過去最高を記録した。政府は、ため込んだ内部留保を社員の賃上げや設備投資に振り向けるよう求めており、これまでも与党内には内部留保に課税する案が検討されてきた。ただ、内部留保に対する課税は、法人税や配当金を支払った後の利益に税を課すため、二重課税にあたるとして経済界の反発が強い。

　このため政府・与党は、内部留保を積極的に投資に回す企業は優遇し、消極的な企業は冷遇する“アメとムチ”の政策を通じ、賃上げや設備投資の拡大が個人消費の拡大を生む「経済好循環」の実現につなげたい考えだ。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050011-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信読売新聞

　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
419：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:57:12: 賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050011-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信読売新聞

　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
420：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:26:18: 国民負担は5300億円安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月21日 09時26分 (2017年11月21日 20時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
421：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:52:00: 国民負担は5300億円安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月21
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html
09時26分 (2017年11月22日 06時00分更新)

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
422：とはずがたり：2017/11/28(火) 18:25:25: 雑誌
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?page=4
チャンスはこんなに眠っていた
週刊現代
424：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:30:06: ＜最高裁＞「外れ馬券は経費」確定へ　弁論開かず期日指定毎日新聞社 2017年11月29日 18時40分 (2017年11月29日 20時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171129/Mainichi_20171130k0000m040038000c.html
最高裁判所の外観＝東京都千代田区で、内藤絵美撮影
[拡大写真]

　税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した２審・東京高裁判決（２０１６年４月）が確定する見通し。

　外れ馬券を巡っては最高裁が１５年、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで長期的に自動購入していたケースについて「経費に当たる」と判断。今回の男性は自ら考えて馬券を購入していたが、恒常的に多額の利益を上げ続けており、高裁は「１５年の最高裁のケースと本質的な違いはない」として経費と認めていた。【伊藤直孝】
425：とはずがたり：2017/12/06(水) 13:06:26: 自営業者からがっつり取れ。サラリーマンからこれ以上取るなヽ(｀Д´)ノ

＜所得税＞給与所得者５％が増税　年収１０００万円で６万円
毎日新聞社 2017年12月5日 23時20分 (2017年12月6日 00時09分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020165000c.html

　◇自民党税調方針を確認　２０年１月実施　公明、大筋受け入れ

　自民党税制調査会は５日、非公式幹部会合を開き、年収８００万円超の会社員を増税とする所得税の控除見直しを２０２０年１月から実施する方針を確認した。影響が大きいため準備期間を設ける。公明党税調も同日の非公式幹部会合で政府、自民案を大筋で受け入れる方向で一致した。

　給与所得者全体の約５％が増税となり、年間の増税額は年収１０００万円の会社員で約６万円、年収９００万円で約３万円となる見込みだ。また、年金受給者全体の０．５％（約２０万人）が増税となる見通し。

　１８年度税制改正では会社員に適用される給与所得控除、全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の見直しを検討。給与所得控除は一律１０万円減額したうえで上限額を２２０万円から１９０万円に引き下げ、年収８００万円で頭打ちになる。一律３８万円の基礎控除は１０万円増額となる。その結果、給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の人が増税。２２歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は増税とならないようにする。

　公的年金等控除は控除額を一律１０万円減額し、年金以外の年収が１０００万円超でさらに１０万円、２０００万円超は２０万円減額。控除額に上限（１９５．５万円）を設け、年金収入だけで１０００万円超の場合は頭打ちになる。退職金を年金として分割払いで受け取る人など約３０００人が上限を超える見込みだ。

　公明党は見直し案を受け入れる方針だが、党内には「在宅だけでなく施設で介護している世帯も対象外とすべきだ」との声もあり、増税対象外とする介護世帯の線引きについて今後、調整する。【中島和哉、釣田祐喜】
426：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:11:42: ＥＶ普及で“走行税”浮上も　ガソリン税収大幅減、財政再建に影
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsa171207006.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　世界で加速する電気自動車（ＥＶ）の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るＥＶが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。２０５０年には先進国の関連税収が８割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

　受益者負担の原則

　「ＥＶもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

　石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は９月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

　ガソリンにかかる揮発油税は元来、１リットル＝２４．３円だが、政府は「暫定税率」として２倍の４８．６円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の５．２円を含めると、計５３．８円とドライバーに重い負担となっている。

　これに対し、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

　背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第１次道路整備５カ年計画が始まった１９５４年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

　そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、６８年に自動車取得税、７１年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

　だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。２００９年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」（業界関係者）。

　このため、ＥＶ所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」（石油大手首脳）との声が上がる。

　石油業界が危機感を強めるのは、世界中でＥＶへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、ＥＶやＦＣＶの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

　ドイツは３０年、フランスや英国は４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も１９年からＥＶやＦＣＶなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

　２兆円が吹き飛ぶ

　結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、１５年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）参加３５カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は３７００億ドル（約４２兆円）に上る。

　だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、３０年に３５カ国の新車販売の３０％がＥＶやＦＣＶなどに代わり、税収は２７００億ドルと２７％減少する。５０年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は７９０億ドルと１５年の２割程度に縮小する。

　日本では１５年度の揮発油税の税収（国税分）は約２兆４６００億円。これが２割程度になると、消費税１％分に相当する約２兆円が吹き飛ぶ計算だ。

　政府・与党は１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なＥＶ化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。（会田聡）

◇

【用語解説】電気自動車（ＥＶ）

　ガソリンを使わずモーターで走る自動車。日産自動車は全面改良した新型「リーフ」を１０月に発売した。ドイツのＢＭＷも日本でＥＶをすでに販売。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は主力車「ゴルフ」のＥＶの国内受注を１０月に始めた。トヨタ自動車はマツダなどと連携して開発を進めている。ホンダは２０２０年に日本で発売する方針。英国とフランスは、４０年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁じる方針を発表。世界最大の自動車市場である中国も追随する方針とみられ、政府主導でＥＶシフトを迫る動きも出ている。
427：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:57:30: 会社員増税で与党再調整　“年収800万円で綱引き”
12/9(土) 0:05配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171209-00000000-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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　自民、公明両党は、所得税改革で実質増税の対象となる会社員について、年収800万円で線を引く案を見直し、水準を引き上げる方向で一致しました。

　自民党・宮沢税調会長：「公明党で少し金額が低すぎるのではないか、もう少し高いほうがいいというかなり意見が多数、出たと」
　政府与党は、所得税の給与所得控除と基礎控除のバランスを見直す税制改革を検討しています。その結果、ある一定の年収以上の会社員にとって実質増税となりますが、与党ではその線引きを800万円として議論を進めてきました。しかし、公明党内から「年収800万円は首都圏では中間層だ」といった批判が出たため、8日に自民、公明両党は見直しで一致しました。両党の税制調査会長は、週明けにも新たな数字を出して党内で改めて議論します。
428：とはずがたり：2017/12/10(日) 19:27:12: ＜所得税改革＞増収見込み１００億円減　増税対象引き上げで毎日新聞社 2017年12月9日 00時26分 (2017年12月9日 06時48分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171209/Mainichi_20171209k0000m020204000c.html

　２０１８年度税制改正の焦点である所得税改革を巡り、政府・与党は、増税となる年収水準を年収８５０万円超とする方向で最終調整に入った。政府、自民党は年収８００万円超とする案で検討していたが、公明党内の反発が強く見直しを決めた。政府は当初１０００億円超の税収増を見込んでいたが、増税となる年収水準の引き上げで増収額は９００億円程度に減少する見込みだ。

　自民、公明の両党が８日開いた与党税制協議会では、公明党側が「年収８００万円超では中間層が増税となり、消費を冷え込ませかねない」と懸念を表明した。

　１８年度税制改正では、▽会社員に適用される給与所得控除▽すべての人に適用される基礎控除▽年金受給者に適用される公的年金等控除??を見直す。

　当初案は、給与所得控除を一律１０万円減額し、年収８００万円以上は控除額を１９０万円で打ち切る一方、一律３８万円の基礎控除を１０万円増額。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の会社員は、増税となる案だった。修正案では、給与所得控除は年収８５０万円以上は控除額が１９５万円で頭打ちとなるようにする。【中島和哉、釣田祐喜】
429：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:53:37: タワマンの上層部のは改善されたかされるみたいだけえが。

松浦新
2017/03/28
日本の税金は不平等　富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
『ルポ税金地獄』が明らかにする驚きの事実とは
http://bunshun.jp/articles/-/1839?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　重税国家ニッポンの現実を知っているだろうか。給与明細を見ると、所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……3割～4割を「取られ」ている人がほとんど。買い物すれば消費税、家を持てば固定資産税、親族が死ねば相続税もかかる。一方で節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資金の海外流出は止まらない。不平等な税金システムの実態に迫る『ルポ・税金地獄』の著者より、驚きの事例を紹介する。

◆◆◆

タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち
　英領ケイマン諸島、バミューダ、オランダ領セント・マーチン島……。

　そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。

　取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層の税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になっていたが、男性はまったく意に介していなかった。

「したり顔で解説するコメンテーターや学者を見ると思いますよ。この中に、実際にタックスヘイブンで会社を設立し、現地の法律事務所と折衝して金融取引をしたことがある者がどれだけいるのかとね」

　男性は自らの取引で法に触れたことは一度もないと、胸を張った。

　そして、タックスヘイブンでの取引について、日本でいったん納めた税金を取り戻した「戦歴」を語った。日本の税法を研究して「抜け穴」があることをわかったうえでの取引だったためだ。

　このコンサルタントの男性が言うように、税法には多くの「抜け穴」がある。それは、世界の税制が１つではなく、それぞれの国が税制を定めていることから生じる抜け穴といえる。国内の制度でも、税制が複雑で、いろいろな利害関係があるため、「抜け穴」はできる。富裕層は専門家に相談するなどして、こうした抜け穴を活用しやすい立場にいる。

　朝日新聞経済部は、15年8月から1年余りにわたり、経済面を中心に「にっぽんの負担」という連載を続けた。こうした税の抜け道を駆使して節税に励む富裕層や税制優遇で恩恵を受ける大企業がある一方で、低所得層が税や社会保険料の負担に追い詰められていること、様々な税制が時代遅れになっていることを現場から報告して、解決策を探った。

　なかでもタワーマンション（タワマン）を利用した富裕層たちの節税策は、本連載で報じたことで大きな反響を呼んだ。

　それは、タワマンの高層階の「時価」と、相続税や贈与税のために使われる「評価額」との差が大きいことに着目した節税手法だった。

　相続税や贈与税は国税だが、その評価額には、自治体が集める固定資産税の評価額が使われる。それは、総務省が定めた基準で計算したマンション建築にかかる費用（再建築価格）がもとになる。マンション全体で再建築価格を算出し、上層階か下層階かに関係なく部屋の広さで割り振られる。

　ところが、実際のタワマンは、階が上がるにつれて販売額は高くなる。この時価と評価額の差に注目した節税がタワマン節税の基本だ。私たちが取材した中では、タワマンを活用して6億円の資産を課税されずに息子に渡すことに成功した富裕層もいた。

都心のタワーマンション群は富の象徴。
　連載の反響は大きかった。これを受けて政府は18年度から固定資産税に例外を設け、タワマンの場合には上層階の固定資産評価を上げ、下層階は下げる方針を決めた。階数によって増減率は変わるが、４０階建ての場合は、最上階の評価額が5％上がり、1階は5％下がる。1階と最上階は固定資産税も相続・贈与税も評価額が1割違うことになった。

　しかし、これで十分なわけではない。低層階と高層階の実際の価格差は１割程度では済まない。また、40階の評価は5％高くなるにすぎない。一方、評価の差が大きくなると、通常のマンションに比べて、タワマンの低層階の評価が低い現象も生まれかねない。公平さを追求すると、すべてのマンションを個別に評価しなければいけなくなり、タワマン節税の対策が、固定資産税の制度全体の見直しにつながりかねないのだ。
430：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:54:40: >>429
ふるさと納税の恩恵は富裕層に

　こうした制度の矛盾をつく節税対策はまだある。その代表はふるさと納税だ。

　16年10月、横浜市の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を連ね、「地方物産展」の様相になった。…

　15年度のふるさと納税の寄付額が約42億円と首位になった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場となった横浜市は逆に、15年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億円、神奈川県も県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、制度を象徴する光景となった。

ふるさと納税大感謝祭。都城市の前は賑わいを見せる。
　ふるさと納税は本来、自分が応援したい生まれ故郷などに寄付をして、所得税や住民税を軽くするしくみだ。だが、記者が「大感謝祭」で見た光景は、自治体の特産品を売り込む自治体の姿でしかなく、寄付によって解決したい地域の課題を訴える自治体のコーナーを見つけることはできなかった。

　そして、ふるさと納税による減税の恩恵を受けやすいのは、やはり富裕層だ。都城市は100万円を寄付すると、小売価格で60万円を超える焼酎1年分がもらえる。ふるさと納税による減税には所得に応じた上限がある。100万円を寄付すると、計99万8千円が所得税と住民税から戻ることになるが、その恩恵を受けるためには、サラリーマンなら年収3千万円ぐらいが必要となる。

　このように、富裕層は様々な税制の「抜け道」を活用できる。さらに、多くの税制優遇も用意されている。子や孫への贈与が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」の制度は、安倍政権が発足してすぐの13年4月に始まったが、信託協会によると、信託財産の総額は16年9月末に約1兆2千億円に達した。

　個人に適用される所得税は最高で45％だが、法人実効税率は16年度に30％を切った。こうしたことを背景に、「合同会社」の設立が増えている。06年にできた新しい会社の形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もない。その設立数が、10年の約7千社から16年は約2万4千社に増えた。個人のアパート経営者が合同会社を設立して節税するような動きが広がっていることも一因だ。

税金で貧困率があがる日本

著者・松浦新。朝日新聞経済部記者。
　一方で、消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。

　庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。

　自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。

　本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。

　朝日新聞経済部は、介護や医療などの現場で高齢者らが置かれた実態を報告した『ルポ老人地獄』（文春新書）を15年12月に上梓した。今回の『ルポ税金地獄』は、その解決のための国民の負担を考える続編と言える。団塊世代が後期高齢者になる2025年まで10年を切り、これを支える現役世代が確実に減っている今、いかにしてすべての世代の可能性を高める社会を作っていくかを考えるヒントになれば幸いである。

松浦新（まつうら　しん）
朝日新聞経済部記者。1962年愛知県生まれ。東北大学卒業後、NHKに入局。89年朝日新聞入社。東京経済部、大阪経済部、週刊朝日編集部、特別報道部などを経て、2012年4月から東京本社経済部。共著に『ルポ　老人地獄』（文春新書）、『電気料金はなぜ上がるのか』（岩波新書）、『プロメテウスの罠』（学研パブリッシング）ほか。今回の『ルポ税金地獄』は、青山直篤、佐藤秀男、菅沼栄一郎、杉浦幹治、高谷秀男、田中聡子、堀内京子、本田靖明、牧内昇平、松浦新の各記者が取材班に加わった。

ルポ税金地獄
朝日新聞経済部(著)
文春新書
2017年3月17日発売
431：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:56:09: 消費額と人口、５０％ずつに＝地方消費税配分基準見直し－自公税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501190&g=eco

　自民、公明両党の税制調査会は５日、２０１８年度税制改正で検討している地方消費税の配分方法見直しで、都道府県に税収を割り当てる基準のうち、消費額に応じた基準の比重を５０％に下げ、人口に応じた基準を５０％に上げる方向で最終調整に入った。従業員数に応じて配る基準は廃止する。これにより東京都が年１０００億円程度の減収となる一方、多くの自治体で増収となる見通し。
　消費税のうち地方消費税は、国が代わりに徴収し、最終消費地の都道府県に税収を割り振る仕組み。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。１７年度の税収は４兆６０００億円を見込む。
　このルールだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪を訪れ、家電や家具などを購入し、自宅で使うケースも多い。
　こうした消費の実態をより正確に反映させるため、小売りの売上高などの統計データを用いている消費額基準から百貨店や家電量販店の販売額などを除外。消費額基準の割合を引き下げる。（2017/12/05-21:03）
432：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:48:31: 【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり　全体で２８００億円の増収に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1712140052.html
21:29産経新聞

　自民、公明両党は１４日、平成３０年度与党税制改正大綱を決定した。年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になる所得税改革を３２年１月に実施。たばこ税も段階的に引き上げるほか、観光促進や森林整備の新税も創設し、個人にとって増税となるメニューがずらりと並んだ。その一方で、賃金を引き上げた企業の法人税を大幅減税にするなど、企業優遇が際立つ改正ともなった。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、大綱決定後に記者会見し、今回の改正により国税と地方税を合わせ全体で約２８００億円の増税になることを明らかにした。３０年度の税制改正案は政府が今月２２日に閣議決定。関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までの成立を目指す。

　所得税改革は、高所得者の給与・年金にかかる税金を増やす一方、自営業やフリーで働く人は減税になるよう見直し多様な働き方に対応できるようにする。

　改革は、税負担を軽くする控除を見直す形で、実施する。全ての人に一律３８万円適用される「基礎控除」を１０万円増額（減税）。会社員に適用される「給与所得控除」は１０万円減額（増税）した上で、控除を年収８５０万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の２２０万円から１９５万円に下げる。

　年収８５０万円超の会社員は増税になるが、２２歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外とした。また、給与所得控除が適用されない自営業やフリーで働く人は、所得が２４００万円を超えない限り減税恩恵が受けられる。

　今回の見直しで増税となる対象は公務員を含め２３０万人程度。一連の改革に伴う税収増は約９００億円となる見込み。大綱には、今後も所得税改革の議論を継続する方針を明記した。

　３０年度改正では紙巻きと加熱式のたばこ税を段階的に増税。新税として出国時に徴収する「国際観光旅客税」と森林整備に充てる「森林環境税」を創設する。企業向けでは３％以上の賃上げや設備投資などを条件に、法人税の実質負担を最大２０％まで減税する。
433：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:03:42: 【図解・政治】税制改正大綱・地方消費税の配分基準見直し（2017年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20171214j-05-w470

地方消費税の配分基準見直し
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20171214j-05-w470.gif

大都市減収、偏り是正＝地方消費税配分見直し－与党税制改正大綱
※記事などの内容は2017年12月14日掲載時のものです

　地方消費税の都道府県への配分基準見直しでは、税収の大半を消費額に応じて配る仕組みを改める。三つある基準のうち、消費額による基準の比重を下げ、人口基準と５０％ずつにする案で決着した。従業員数の基準はなくす。東京など大幅減収となる大都市の反発は強かったが、税収の偏りの是正を重視。大半の自治体で増収となる見通しだ。
　消費税は税率８％のうち１．７％分が地方消費税として都道府県に配られ、２０１７年度の税収見込みは４兆６０００億円程度。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。
　この仕組みだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪に行き、家電や高級服飾品を購入、自宅で使うケースも多い。このため総務省は１８年度税制改正に向け、こうした「持ち帰り消費」の実態把握に当たった。
　今回の見直しでは、実態を踏まえて消費額基準を引き下げる一方、地方に有利な人口基準を引き上げる。財政力が弱い地方に税収が移る方向で、自治体の多くは歓迎ムードだ。税制改正大綱は「税源の豊かな自治体だけが発展するのでなく、都市も地方も支え合うことが必要」と明記。来年の検討課題として、税収格差がより大きい法人住民税など地方法人課税の見直しを盛り込んだ。
434：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:04:04: >>432
この東京狙い撃ちで大阪市には減収で大阪府には増収にならんかね？
大阪市が豊かすぎて大阪府が貧しすぎる不均衡解消になると維新にも大打撃だ。

「東京狙い撃ち」止まらず＝小池氏求心力低下も影響－地方消費税
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121400904&g=pol

　地方消費税の配分方法見直しで、最も大きな影響を受けるのは東京都だ。減収額は年１０００億円程度に上る見込み。自治体間の税収格差を埋めるため、財政に余裕がある都が財源を吸い上げられる形となる。２０１９年度税制改正では、地方法人課税でさらなる格差是正策が打ち出される方向で、「東京狙い撃ち」の流れは続きそうだ。

　都の地方消費税収は約６０００億円。今回の見直しに都財務局の担当者は「６分の１が取られるわけだから、衝撃は大きい」と肩を落とす。
　小池百合子知事は「東京の活力をそぐことになりかねない」と記者会見などを通じ、政府・与党に対し繰り返し異議を唱えてきたが、都の主張は考慮されず、見直しの方向性は早々に固まった。
　小池氏は、自ら旗揚げした希望の党が１０月の衆院選で惨敗して求心力が低下。衆院選で対決した安倍政権とは距離があり、都幹部は「東京から取りやすいという環境にはあったかもしれない」との見方を示している。
　一方、配分見直しを国に働き掛けてきた奈良県の荒井正吾知事は、「成果」を強調するコメントを発表。来年度予算編成に向け「見直しによる増収分を教育予算充実という形で具体的に反映させたい」と意欲を示している。（2017/12/14-19:00）
435：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:04: サラリーマンの主婦の優遇も可怪しいが，自営業者の所得がまともに補足されない方がもっと可怪しい。自営業者からもちゃんと税金とれ。

まあ最近聞いた話しだと，のんびりやってる中小企業の中には会社を赤字にするぐらい自分に給料払って，会社は赤字だから税金取られないけど自分は高級取りになるから所得税結構取られるという構造にしててほんとはもっと税金減らせるのに手取りのステータスを選ぶ人もいるとか聞いたので自営業者も自由度が高いとは云え全然払ってない訳でもないらしい。

>サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。
>社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。
すぐやれよなあ。

労働力が不足するほど年末に働く人が減る「年収の壁」の恐怖
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171217/Toushin_4732.html
投信1 2017年12月17日 06時30分 (2017年12月19日 05時56分更新)

■サラリーマンの専業主婦だけの優遇は不公平？

労働力不足が深刻化するとパートの労働時間が減るので年末の労働力が確保できない、という困ったことが起きています。久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

年末が近づくと、「忙しいから多くのパートを雇いたい」と考える会社が増えますが、一方で「年収の壁があるので年内は働けない」というパートも増えてきます。こうしたことは、以前からあったはずですが、景気が回復するとともにひどくなっているはずです。その一因は雇いたい会社の増加ですが、今ひとつは何と皮肉なことに「時給が上がったことによるパートの労働時間の減少」なのです。

■年収の壁に達する時間が短くなっている

サラリーマンの専業主婦は、パートの年収が103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の勤務先によっては配偶者手当が受け取れなくなります。年収が130万円（人によっては106万円、以下同様）を超えると自分で社会保険料を払う義務が生じます。

したがって、年収が103万円を超えないように、超えたとしても130万円は超えないように、働く時間を調整している人が大勢います。「103万円の壁」「130万円の壁」と呼ばれている現象です。

問題は、景気が拡大して労働力が不足し、パートの需給が引き締まって時給が上がってくると、従来よりも短い労働時間で年収の壁を超えてしまうので、専業主婦たちが従来より働かなくなる、ということです。

「労働力の需要が増えると価格が上がり、企業としては高い時給は払わされるが、それにつられて供給が増えるので、必要な労働力は確保できる」というのが本来あるべき姿です。しかし、年収の壁があるせいで「労働力の需要が増えると価格が上がり、それにつれて供給が減るので、高い時給を払っても労働力が確保できない企業が増える」という由々しきことが起きているのです。
436：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:22: >>435
■忙しい年末ほど働くパートが少ない恐怖

年間を通じてのパートの労働時間が短くなること自体、女性が活躍する社会を目指す日本にとっても労働力不足に悩む日本経済にとっても由々しきことですが、最も企業の仕事が忙しくてパートを大勢雇いたい年末に、最も働くパートが少なくなるということも由々しきことです。

せめて、年収の壁の判別を年収ではなく年度（4月から3月）の収入で行なってもらえれば良いのですが・・・。

それから、制度を誤解している主婦も多いようなので、そのあたりの周知徹底も必要でしょう。まず、103万円の壁については、年収が103万円を少し超えた場合でも、夫は配偶者控除の代わりに配偶者特別控除が受けられますから（手続きは若干面倒なようですが）、夫の手取りが激減するわけではありません。

夫の勤務先の扶養手当が減る場合には、壁を意識する必要があるのは当然ですが、そうでなければ壁を意識せずに働いて大丈夫なのです。

それから、130万円の壁については、実際の年収ではなく年収見込みで判断されますから、年末に急に仕事量を減らしても、あまり意味はないようです。この点の周知徹底は重要かもしれません。来年から103万円の壁が150万円の壁になるので、130万円の壁を気にする人が圧倒的に増えるはずだからです。

■制度の抜本的な改革が望まれる

そもそもサラリーマンの専業主婦だけ優遇されていることは問題です。夫が自営業者や無職なら配偶者控除は受けられませんし、妻は年収にかかわらず社会保険料を徴収されるのですから、サラリーマンの専業主婦もそうすべきでしょう。

かつては、皆が結婚し、サラリーマンの妻は専業主婦で自営業者の妻は共働きが普通だったので、特に不都合はなかったのでしょうが、今では結婚しない人、夫婦ともサラリーマンである共働き、離婚したシングルマザー等々が数多く存在しているのですから、時代の変化に制度もあわせるべきです。

いまや「専業主婦を養える裕福な夫」は少ないのですから、彼らを優遇するくらいなら、子育て支援を充実させて少子化を食い止めましょう。

サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。

社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。

民間企業の給与体系に口出しするわけに行きませんから、ここからは筆者の独り言ですが、専業主婦を養っている夫と独身者が同じ会社で同じだけ働いて同じだけ貢献しているのに所得が異なるのは、「同一労働同一賃金」ではありませんよね（笑）。

それでも配偶者手当を残すならば、判別の基準を103万円から150万円に引き上げてほしいですね。そうすれば、皆が130万円の壁を気にするので「配偶者手当が専業主婦の労働力の供給を妨げる」という弊害が格段に小さくなるでしょうから。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞
437：とはずがたり：2017/12/22(金) 21:45:15: >企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。
どこも同じやね。。

【コラム】米税制改革法案、１兆ドルの大失策－Ｍ・ブルームバーグ
Mike Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P108I26TTDSI01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
2017年12月18日 6:45 JST

税制改革は賃金の急上昇と成長加速につながらず
議会共和党と大統領は法案がもたらす悪影響の責任をとるべきだ

米紙ウォールストリート・ジャーナルのエディターは先月のイベントで、法人税が引き下げられれば投資を拡大するかと、会場を埋め尽くした企業経営者らに尋ねた。挙がった手はまばらだった。トランプ政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務める私の友人、ゲーリー・コーン氏は、「なぜ手を挙げないのか」と問い掛けた。

　　答えよう。企業には資金が足りているからだ。

　　企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係がない。税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、それは全くの思い込みだ。

　　米財務省は100人を超える専門家を従えて「24時間働きづめで」減税を分析し、たった１ページの薄っぺらいリポートを発表した。現実を否定するホワイトハウス流を取り入れて導いた結論は、減税がおのずから財源を賄うとの政治的動機に基づく内容で、経済的瑕疵（かし）と言うべきしろものだ。それは税制改革法案にも当てはまる。

　　税制改革法案は米経済が抱える主要な課題、つまり教育の危機やインフラ老朽化、賃金低迷と広がる格差、今後悪化が予想される赤字拡大に対応していない。

　　税制改革法案について簡潔にまとめると、以下４点の問題が浮き彫りになる。

・学校や生徒から予算を取り上げる
・インフラ投資の余地を限定する
・実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする
・国防予算などを削減しなければ、メディケア（高齢者向け医療保険）や社会保障のコスト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない

　　明確にしておくと、税収中立な改革の一環として35％の法人税を引き下げることに私自身は賛成だ。現在の法人税規定は極めて複雑で、率も比較的高く、利益を国外に置く動機になっている。抜け穴を排除し、利益の国内還流を促進する取り組みは、税収中立な税制改革において可能であり、そうするべきだ。

　　議会共和党はこの法案のもたらす悪影響に対して責任を取る必要があるが、トランプ大統領も応援団長として、その責任を取るべきだ。法案は経済的に見て弁護の余地のない失策であり、米国の将来にとって有害なものだ。このことを分かっている共和党議員は、そしてすでに党指導部に反旗を翻した議員は、反対票を投じるべきだ。

（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）

原題：This Tax Bill Is a Trillion-Dollar Blunder: Michael R. Bloomberg（抜粋）
440：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:59:47: >>439
■ふるさと納税で民間の協議会

　もう一つが16年春に地元民間企業の資金で運営する「都城市ふるさと納税振興協議会」を立ちあげたことだ。市長は「皆さんが都城の看板を背負っている。当事者意識をもち、ふるさと納税の事業に参加してほしい」と訴えた。都城市の戦略にもとづき、民間企業が商品開発、発送、アフターサービスなどの環境改善を自発的に話しあってきた。全国唯一の組織とみられる。いまも約80社が参加し、月１回のペースで議論する。官民が肉と焼酎の地元産品で返礼し、対外的ＰＲにつとめるという目標を磨きあげた。

　宮崎牛に加え、ＰＲ効果が大きかったのは６年前に焼酎業界で売り上げトップに立った霧島酒造（都城市）の焼酎だ。20年前に開発した「黒霧島」を中心に、品薄だった「赤霧島」なども返礼品に組みこんだ。当時は100万円で１年分の芋焼酎（365本）を送る商品を作り、インターネット上で話題になった。

　全国トップを獲得したことで未来に向けた財源が増えた。16年度の納税額73億円のうち、子供支援に21億円をあてた。市長が自由に使途を決められる31億円は「ミートツーリズム」といった新たな観光振興に使っている。

　都城市によると、2001年から14年までの域内総生産は20％の伸び率で、宮崎県全体の２％を大きく上回る。牛肉や焼酎の産業が伸びたことが大きく、それをさらにふるさと納税事業が押し上げようとしている。市長は「100年の老舗企業も変革している。自治体のトップも意識を変え、外からお金を稼ぎ、地元にどう還元できるかを考えないといけない」と強調する。

　順風満帆にみえる都城市にも、実は心配がある。今夏に発表予定の17年度分ではトップの座を奪われる懸念があるのだ。

　ふるさと納税は、地元産品と関係ない家電や商品券を返礼品にするなど競争が過熱し、総務省もルールを幾度か修正してきた。ふるさと納税が単なる「通販サイト」になったとの批判があり、17年４月には返礼品の価格は寄付額の３割までに抑えるよう自治体に要請した。約６割を返礼していた都城市は通知を踏まえ、17年６月から新たなルールを順守している。その結果、17年度の納税額は16年度の横ばいになる見通しだという。

　しかし要請は強制力が伴わない。都城市の関係者は「今も３割以上の高い返品率を維持する自治体があり、地元産品以外を扱いながら17年度に100億円以上を集めるところがあるかもしれない」とみている。すると、ふるさと納税の制度そのものを再考せよとの世論が再び浮上する恐れがある。

　市長はこう話す。「ルール無視の自治体が存在し、その程度を看過できなくなる事態が怖い。あくまでルールを順守しながら、地元を元気にする目的を果たすべきだ」

（馬場燃）
442：とはずがたり：2018/02/04(日) 17:17:43: ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3267106?news_ref=dic_topics_topic
2018/02/04 09:44弁護士ドットコム3

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

【取材協力税理士】

新井　佑介（あらい・ゆうすけ）公認会計士・税理士

AAG arai accounting group 代表。新井公認会計士事務所所長。慶応義塾大学経済学部卒業後、BIG4系ファームを経て現職。金融調整から新設法人支援、法定監査まで幅広く全力でクライアントをサポート。趣味はサーフィンとスノーボード、そして登山。好きな言葉は「変わり続ける勇気」

事務所名： AAG Arai Accounting Group / 経営革新等支援機関　新井会計事務所　

事務所URL：　http://shozo-arai.tkcnf.com/pc/

（取材：弁護士ドットコムニュース記者　下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama

（弁護士ドットコムニュース）
443：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:32:57: どんなに隠しても金持ちの海外資産が国税にバレる新制度の中身とは？
HARBOR BUSINESS Online 2018年2月18日 08時44分 (2018年2月19日 22時29分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180218/Harbor_business_156131.html

　’17年11月の「パラダイス文書」や’16年の「パナマ文書」など、富裕層の租税回避スキームを潰そうと各国の税務当局が躍起となるなか、画期的な制度が導入された。海外に口座を持つ中間層にも影響する制度の概要とは？

◆もはや資産フライトはできなくなった！

「パラダイス文書」で世界の富裕層たちの巨額な「税金逃れ」の実態が明るみになるなか、各国は連携して租税回避に対策を講じつつある。そして、その国際的な包囲網は、上位数％の資産家以外にも広がりつつあるのだ。

　OECD（経済協力開発機構）が策定したCRS（共通報告基準）の導入である。’19年9月までにタックスヘイブンを含む世界の大半の国・地域が協力し、非居住者が保有する預金や証券、投資ファンドなどの金融口座情報を自動的に交換できるようにする試み。日本も参加する予定で、資産規模にかかわらず、各国の税務当局によって情報が共有されることになる。

　国際税務に詳しい公認会計士で税理士の高鳥拓也氏は、CRSについてこう説明する。

「日本の国税庁はまず’18年9月末に、CRS適用国のうち当局間合意がある64の国・地域に日本居住者が保有する金融口座のうち、’16年末の残高が1億円超の個人口座と、’17年以降に新規開設された口座について、’17年分の情報を入手することになります。さらに、’19年9月末からは、’16年末の口座残高が1億円以下の個人口座に関しても、国税庁に提供されるようになる」

　情報共有の形態について、高鳥氏は「OECDのガイドラインで明らかになっており、データ交換で日本に入ってきた情報は国税庁のサーバー上に置かれ、税務署はそこにアクセスして情報を入手することが予想されます」と話す。OECDでは国際的な課税逃れを議論する専門の委員会もある。

　一方、『元国税調査官が暴く　税務署の裏側』などの著書がある元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏は、このCRSが各国の税務当局にとって大きな武器になると指摘する。

「現状、ある人物の海外預金情報を入手するには原則、その国の税務当局を介して現地の金融機関に情報提供を依頼する方法しかなく、国税にとって迅速な税務調査は難しい。CRSにより自動的に情報が共有されるのであれば、これほど便利なことはない」

　そんなCRSの運用まであと1年足らずとなるなか、前出の高鳥氏によると“CRSパニック”ともいえる状況がすでに発生しているという。

◆もはや資産フライトはできなくなる！新制度（CRS）開始の恐怖

「最近、CRS適用国の各銀行から日本在住の口座保有者宛てに居住国の確認資料としてマイナンバーなどの提出を要請するレターが送付されているようです。現在、日本の銀行は、口座とマイナンバーの紐付けを行なっていませんが、海外の銀行が先行してマイナンバー提供を求めるため、このレターを受け取って、慌てて税理士に相談に来る人が増えています」

　ただ、『マネーロンダリング』などの著書のある作家の橘玲氏によると、一部の富裕層の間では’14年にCRSの骨子が公表された直後から、対策が講じられているようだ。

「数億円レベルの資産を租税回避目的で保有し、かつまとまった運用益がある富裕層に対しては、海外のプライベートバンクはすでに法人化による租税回避スキームを勧めているようです。EUとスイスでは今年からすでに非居住者の銀行口座情報の自動交換がはじまっていますが、巨額脱税などは今のところ発覚していない。CRSが導入されても同様でしょう。さらに言うと、台湾やタイ、カンボジアなどはCRSに参加しないので、それらの国々の金融機関については情報共有の対象外。資産を移せばバレないし、それらの国の居住者になってしまえば、CRSに情報を共有されることを回避できる」

　日本では5年ほど前に資産フライトがブームとなり、まとまった資産を持つ高齢者から、普通のOLなど中間層まで香港やシンガポールなどに“口座開設詣で”に出かけた。そんな、にわか資産フライヤーたちは、CRSにどう対処すべきなのか。

「残高が数千万円以下で、しかも額が増えていない口座に関しては、追及しても税金が取れないため、おそらく関心は持たれないのでは」（橘氏）

　しかし、前出の高鳥氏によれば、およそコスパに見合わないような税務調査が入った例もあるという。

「近年、オーストラリアに金融資産を持つ日本人のもとに税務署から『お尋ね』が来たり税務調査が入ったりする例が増えています。これは、数千万円程度の資産に対しても同様です」
444：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:33:11: >>443-444
　別の税理士によると、オーストラリア人富裕層の間で、スキーのできるニセコに別荘を持つのが流行したことで、同国の税務当局が日本の国税に彼らの資産についての情報提供を求め、その見返りとして同国内の日本人の金融資産情報を国税に提供したためだという。

◆CRSで海外だけでなく、国内の所得隠しもバレる

　さらに「CRSは国内資産の徴税強化にも利用されるだろう」と指摘するのは、前出の松嶋氏。

「’14年から、5000万円を超える海外資産がある人は、国外財産調書の申告が義務付けられました。CRSを利用すれば、申告すべきなのに申告していない者を効率的にリストアップすることもできます。また現在、100万円以上の現金を国外に持ち出す際には申告義務がありますが、未申告で持ち出して海外で運用している人も露見するでしょう。その他、多額の海外預金がある者に、お金の出処についての『お尋ね』を送れば、国内での所得隠しを発見することにも繋がります。このため、相続などで未申告の海外資産がある人や、海外預金の原資となった所得などについて申告していない人は、速やかに期限後申告をするべきです。そうすれば、加算税は原則、追加で納付税額の約5％で済みます」

　これからは正直が一番ということ!?

《CRS（共通報告基準）の概要》
国税庁はデータベースをいつでも閲覧可能
●交換される海外の銀行に口座を持つ個人・法人の情報
○氏名（名称）
○住所（所在地）
○居住地国
○納税者番号（マイナンバーではない）
○口座残高
○利子・配当等の年間受取総額等

《CRS加盟国一覧（全101の国と地域）》
○2017年までに交換（2016年分から報告）1回目の情報交換（’18年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以上ある個人口座
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、イギリス（55の国と地域）

○2018年までに交換（2017年分から報告）2回目の情報交換（’19年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以下のすべての個人口座
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ（46の国と地域）

　ちなみにアメリカは入ってない!!

＜取材・文／奥窪優木＞
445：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:05:54: iDeCo！？
>たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。
>「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。
得なのか損なのかどっちやねん。。

ノーリスク確定、元本割れなし！　「iDeCo」に全額、定期預金で利回り30％の裏ワザ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000073-sasahi-bus_all
2/23(金) 7:00配信 AERA dot.

節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー　丸山晴美さん／２０代で頭金を貯めてマンションを購入した実績をもとに、節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）として活躍。数多くの資格を持つ。近著は『頭のいいお金の増やし方』（宝島社）

　毎月決まった掛け金を投資信託などの金融商品に積み立てて、65歳以降に受け取る“自分年金作り”の制度が「iDeCo（個人型確定拠出年金制度）」。従来は自営業者や企業年金のない会社員だけが対象だったが、2017年から、会社員だけでなく公務員や専業主婦の加入も認められ、利用者が増えている。

【iDeCo定期預金シミュレーションはこちら】

　この制度の管轄は厚生労働省で、積み立てた資金は65歳以降に受け取る方式。2018年に始まった「つみたてNISA」（こちらの管轄は金融庁）と似ているが、つみたてNISAがいつでも換金できるのに対し、iDeCoは積み立て資金の引き出し65歳以降から、と限定されている点が大きな違いだ。

「iDeco」も「つみたてNISA」も、掛け金の利益にかかる税金（約20％）がすべて非課税になる点は同じ。これだけでもありがたいのだが、さらにiDeCoの場合は、月々の掛け金がすべて所得から控除されるという“出血大サービス”付き！

　この「掛け金が所得控除される」という点をふまえてiDeCoを上手に利用すると、ノーリスクで所得税や住民税を節税できる裏ワザがあることをご存じだろうか。AERA増刊号『つみたてNISAとiDeCo入門』で掲載した、知ってる人はコッソリやっているその裏ワザを紹介しよう。

　まずポイントは、iDeCoはつみたてNISAと違って、投資信託だけでなく定期預金も選べるということ。たとえばiDeCoに定期預金で積み立てると、積み立てた金額がすべて所得から控除される分、所得税と住民税が安くなる。

　たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。
446：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:06:07: >>445-446
＊　　＊　　＊
　投資の運用益が非課税になるうえ、月々の掛け金の分だけノーリスクで所得税や住民税を節税できるのが「iDeCo」の特徴だ。iDeCoはNISAと違い、投信だけでなく定期預金も選べる。

「投資をして利益を出したいなら、『つみたてNISA』の年間40万円という非課税投資枠を使えばいいでしょう。安全第一で老後資産を築き上げるという意味では、つみたてNISAで投信運用、iDeCoは定期預金で運用（貯蓄）という使い分けもできます」

　と語るのは、節約アドバイザーとして活躍する丸山晴美さん。

「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。年収が高くなればなるほど所得税率が上がるので、その分、節税効果も大きくなります。また、配偶者控除や扶養控除がない独身の人ほど有利です」（丸山さん）

　反対に16歳以上の子どもがたくさんいるなど扶養控除の額が大きく、課税所得が低い人などは節税効果が小さくなる面もある。

「所得のない専業主婦（夫）の場合、iDeCoの掛け金で定期預金をしても、そもそも所得税や住民税を払っていないので節税効果はゼロ。iDeCoでも元本割れリスクのある投信に投資して、そのリターンを非課税で狙うことを視野に入れましょう」（丸山さん）

（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeCo入門』より
447：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:36:48: Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。
448：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:22: sageに他意無し
449：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:51: ヽ(｀Д´)ノage
450：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:19:54: 仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180314065.html
18:41ロイター

仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相

　３月１４日、フランスのルメール経済・財務相は取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット傘下のグーグルと、アップルを提訴する方針を明らかにした。２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier）

(ロイター)

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１４日、取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルと、アップル＜AAPL.O＞を提訴する方針を明らかにした。

ルメール氏はＲＴＬラジオで、グーグルとアップルがソフト開発会社に価格などについて一方的な条件を押し付けたと主張し「不正な取引慣行」を理由に両社を提訴すると述べた。

アップルとグーグルの仏法人はコメントの要請に応えていない。
453：とはずがたり：2018/03/29(木) 22:21:51: 日本を破壊し続ける安倍。
実現不可能な赤字垂れ流しで税金で喰う乞食を増やして将来の事は無視。税金で喰うのが自民党支持の利権屋ではダメなんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

財政、想定より6.9兆円悪化
税収下振れ、補正予算も要因
https://this.kiji.is/352042585830753377
2018/3/29 20:033/29 20:10updated

　政府は29日、経済財政諮問会議を開き、2016年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。基礎的財政収支は18年度時点で想定より6兆9千億円程度悪化する見通しだと分析。低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。

　20年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を6月をめどに決定する。「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。

　中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。
454：とはずがたり：2018/04/13(金) 14:58:37: 経団連「消費税10％超引き上げ議論を」提言まとめる
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011400881_20180413.html
04:28NHKニュース＆スポーツ

経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。

それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。

焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。

経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。

政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
455：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:02:25: そりゃあ摘発されない範囲でやってるだろうけどよ

Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。
456：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:29:32: 財政再建に影響も＝事務次官セクハラ疑惑―財務省
18:23時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180417X066.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改ざん問題を抱える財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上し、同省の政府内での発言力は一段と低下した。一連の騒動にけじめを付けられなければ、同省が国民負担増につながる消費税率引き上げを求めたり各省庁に歳出削減を要請したりする際の主張も説得力を欠き、財政再建論議にも影響を及ぼしそうだ。

　政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐため、今後３年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を６月に取りまとめる方針。２０１９年１０月の実施を目指す８％から１０％への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。

　週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、３月末に１８年度予算を成立をさせ、各省がこれらのテーマについて駆け引きを活発化させる中で起きた。４月１７日には野田聖子総務相が「政府の信頼を失墜させる大きな原因になったら残念だ」と述べるなど、福田氏をめぐる騒動には閣内からも厳しい声が相次いでいる。

　ある経済官庁で予算編成にかかわる女性幹部は「財政当局の信認が落ちると財政健全化そのものが難しくなる」と、セクハラ疑惑が長引くことによる悪影響を懸念。財務省で税制を担当する中堅職員も「印象が悪い。財務省がやること全部が信用されなくなる」と頭を抱える。

　また、財政学に詳しい土居丈朗慶大教授は「今回の体たらくで、財務省の主張が政権内でまともに扱われない可能性が出てきた」と指摘する。今後は財政再建論議でも与党の影響力が増し、歳出拡大圧力が強まることも予想される。
457：とはずがたり：2018/04/18(水) 09:06:47: ソフトバンク９３９億円申告漏れ　租税回避地の子会社分
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
05:46朝日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.jpg

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。

　ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。

　同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。

　また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。

　合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。

　ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。

　ＳＢＧの１７年４?１２月期の純利益は前年同期比２０％増の１兆１４９億円。１３年７月にスプリントを約１兆８千億円で、１４年１月にブライトスターを約１２００億円で子会社化し、米国での事業基盤を築いた。１６年９月には英国の半導体大手アームホールディングスを約３兆３千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けている。（花野雄太、田内康介）

■規模急拡大、体制追いつかず

　ソフトバンクグループの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじむ。

　孫正義氏は２００６年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきた。しかし元幹部の一人は「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘する。

　今回、ＳＢＧは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話す。だが、ＳＢＧは純利益１兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が求められることは言うまでもない。適正な税務申告に向けた組織づくりが急務だ。（花野雄太）
458：とはずがたり：2018/05/02(水) 11:47:56: 財務省が地方財政改革案
財源余れば交付税削減も
https://this.kiji.is/361813094735447137
2018/4/25 18:55
c一般社団法人共同通信社

　財務省は25日、財政制度等審議会の分科会を開き、地方財政を中心に改革案を示した。地方の歳入不足が縮小しつつあり2019年度以降は財源が余る可能性があるとして「財源余剰分を地方の債務だけでなく国の債務の縮減にもつなげるべきではないか」と指摘した。地方交付税の減額などが想定されており、自治体の反発が予想される。

　18年度の地方財政計画の歳入不足は16兆2千億円。このうち交付税で補う分を除いた財源不足は3千億円で、12兆円を超えていた10年度から大幅に減った。税収増により19年度以降は余剰に転じる可能性が出ている。
459：とはずがたり：2018/05/08(火) 09:03:27: 財政赤字、ＧＤＰの３％以内…政府が新たな目標
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180508-OYT1T50014.html?from=tw
2018年05月08日 07時07分

　政府は、２０２１年度の財政収支の赤字額を名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内にすることを新たな財政再建目標として掲げる検討に入った。

　目標達成へ向け、高齢化による社会保障費の伸び（自然増）を１９年度から２１年度まで毎年５０００億円程度ずつ、計１・５兆円程度に抑える方向だ。

　６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

　財政収支の赤字額には、過去に発行した国債（借金）の利払い費も含まれている。内閣府によると、１８年度の財政赤字額は対ＧＤＰ比で４・４％程度になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）は加盟国に、ＧＤＰに対する財政赤字の比率を３％以下にするよう求めており、日本も同水準の目標を掲げることにした。

（ここまで314文字 / 残り216文字）
2018年05月08日 07時07分
460：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:29:38: 表示は元号でもウラで西暦使っておけばええやん。

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000009-asahi-pol
5/13(日) 7:03配信朝日新聞デジタル

　税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

　税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。

　昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。

朝日新聞社
461：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:57:34: 寝屋川市職員、脱税で有罪判決　競馬高額配当を申告せず
https://www.asahi.com/articles/ASL586260L58PTIL027.html?ref=tw_asahi
大貫聡子2018年5月9日11時51分

　競馬の配当金所得約１億６千万円を申告せず、所得税約６千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた大阪府寝屋川市職員の中道一成被告（４８）＝起訴休職中＝の判決が９日、大阪地裁であった。村越一浩裁判長は「金額は多額で、納税義務も認識していた」と述べ、懲役６カ月執行猶予２年、罰金１２００万円（求刑懲役１年、罰金１９００万円）を言い渡した。

　判決などによると、中道被告は２０１２年と１４年、日本中央競馬会が指定する５レースの１着をすべて当てる「ＷＩＮ５」を２回的中させ、配当金を受け取ったのに申告せず脱税した。

　被告側は公判で、大阪国税局が違法な手法で被告の口座情報を得た可能性が高いと主張し、公訴棄却か無罪を求めた。判決は、被告の口座を詳しく調べることが別の脱税事件の調査に必要だったとする検察側の主張には疑問があり、「（国税の調査に）違法の疑いは残る」と指摘。しかし「証拠能力を否定するほど重大とはいえない」と判断し、被告側の主張を退けた。

　大阪国税局は判決を受け「調査は適正に実施している」とコメントした。（大貫聡子）

関連ニュース
462：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:48:41: 米債務拡大「深刻な問題」＝対策が急務―ＦＲＢ議長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180525X643.html
05月25日 23:45時事通信

　【ワシントン時事】パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、ストックホルムでの討論会で、大型減税で今後拡大が見込まれる米国の債務について「深刻な問題だ」と懸念を示した。中長期的に経済に悪影響を及ぼしかねず、「早急に財政再建に取り組む必要がある」と訴えた。

　パウエル議長は「米国の政策金利はゼロに近い」とし、財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が小さいと指摘。財政は「持続可能ではない」と明言し、「経済が強く、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だ」と主張した。トランプ政権が先に実施した減税で、１０年間で１兆５０００億ドル（約１６５兆円）の財政赤字が生まれるとされている。

　議長は、討論会に先立つ講演で、安定し、適切に機能する金融システムは、持続的な経済成長を実現するために不可欠だと強調した。
463：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:47:08: 結局カネ持ち優遇しか効果無かったってことやね。

「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://www.asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html?ref=goonews
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…
464：とはずがたり：2018/06/19(火) 15:04:16: 「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…
465：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:17:17: 昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2018年6月23日 4時45分

昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。

政府は、昨年度の国の一般会計の税収について、当初、前の年度を２兆円余り上回る、57兆7000億円余りになると見込んでいました。

しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。

また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。

こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。
これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、難しい対応を迫られることになりそうです。
466：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:12:09: 国の税収26年ぶり高水準　17年度58兆7874億円
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070401001790.html
18:24共同通信

　財務省が4日発表した国の17年度一般会計決算は、税収が前年度比6.0％（約3兆3千億円）増の58兆7874億円だった。17年末の株価上昇や好調な企業業績により、バブル期直後の1991年度以来26年ぶりの高水準。見積もりとの比較では1兆1千億円近く上回り、一時的な理由を除いた約7千億円は18年度の上振れ要因になると同省はみている。

　17年度は、所得税が7.2％増の18兆8815億円。株の売却益や配当の伸びが貢献したほか、会社員の給料がやや上向いたこともプラスに働いた。

　法人税は16.1％増の11兆9953億円。消費税は1.7％増の17兆5138億円だった。
467：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:48:45: 初の「１００兆円」現実味＝強まる歳出増圧力－財務省の発言力低下・来年度予算編成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001018&g=eco
消費税財政再建高速道路

　各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を政府が１０日閣議了解し、２０１９年度当初予算編成の作業が始まった。１９年度予算は、同年１０月に予定する消費税増税に備えた景気対策などで歳出が大きく膨らむのは確実。財政再建を目指す財務省の発言力は相次ぐ不祥事で低下し、当初予算ベースで初めて１００兆円を突破する事態が現実味を増している。
　「２０年以上にわたるデフレマインドの払拭（ふっしょく）には至っていない」。安倍晋三首相は６日、自民党若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）のメンバーと首相官邸で会い、日本経済の成長維持には財政による一定の景気刺激が必要だと指摘した。首相は地元の山口県を念頭に「山陰は最大のミッシングリンク（高速道路未整備区間）だ」と話し、インフラ整備に関心を示したという。

　勉強会はこの日、１０兆円規模の景気対策などを含む予算編成の提言を首相に提出。策定には藤井聡内閣官房参与ら首相周辺も参加しており、「官邸が財政再建重視派をけん制している」（自民党政調幹部）との見方が広がっている。
　１９年度予算の要求基準は、経済成長や人材育成につながる事業を対象とする「優先課題推進枠」を１８年度よりも約１割多い最大４兆４０００億円程度に拡大。社会保障関係費は高齢化を受けて１８年度より６０００億円多い要求を認めるが、最終的に増加幅をいくら縮減するかの「目安」は示さなかった。要求基準は例年以上に緩さが目立ち、与党幹部からは「必要な社会保障予算は確保する」と強気の声が上がる。
　一方、財務省は公文書改ざんや前事務次官のセクハラ問題で受けた傷がなお癒えない。要求基準とは別枠の消費税増税対策は兆円単位に膨らむとみられ、同省主計局の幹部は「秋以降の査定は大変だ」とこぼす。１９年度予算額が前年度（９７兆７１００億円）を大きく上回るだけでなく、政府は２０年度予算に東京五輪終了後をにらんだ景気対策を盛り込む方針のため、２年連続の「１００兆円予算」も想定される。（2018/07/10-19:24）